沿革
大阪のベッドタウンとして急激な開発により、都市化を余儀なくされている松原市にあって、とりわけ急速に無秩序に市街化が進行している現状において、先行的施策を含めた総合計画を強力に推進することにより都市環境の整備の立ち遅れを取り戻すため、合理的な土地利用計画のもとに効率的に公共施設を配置することを基本的な課題とし、これらの都市施設を整備するため計画的な公有地の確保が必要となりましたが、地価の高騰によりますます公有地の確保が困難になってきました。
昭和47年6月15日法律第66号にて「公有地の拡大の推進に関する法律」が制定され、土地の先買制度と公法人としての土地開発公社の創設など、公有地等の拡大の推進が積極的に行えるようになりました。
本市においても、地域の秩序ある整備と住民の福祉の増進に寄与することを目的として松原市土地開発公社を設立するものとなりました。