市内在住の母子家庭の母および父子家庭の父が対象になります。
（所得制限などの給付条件があります。）
(注意)父子家庭の父については平成25年4月以降に修業を開始したひとに限る。
また、事前に相談が必要で、原則1人1回限りの受給となります。
自立支援教育訓練給付金
市の指定する職業能力開発のための講座を受講した場合に、受講料の一部を支給します。
高等職業訓練促進給付金等
国家資格を取得するための養成機関にて修業している方で要件を充たしている方を対象に支給します。
支給額
非課税世帯 月額10万円
課税世帯 月額7万5百円
申込み・問合せ
子ども未来室