パートナーシップ宣誓証明制度 自治体間連携について

【パートナーシップ宣誓証明制度 自治体間連携について】

 松原市では、すべての市民が、SOGIE（※）に関わらず、自分自身を大切にし、自分らしく生き、お互いを認め合い、

「誰もがいきいきと活躍できる松原市」の実現を目指し2023（令和5）年5月1日から、「松原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を

はじめています。
また、令和6年4月より、府域を超え、京都府・兵庫県域の制度実施自治体と連携することとなりました。

（※）SOGIEとは、性指向（Sexual Orientation)、性自認（Gender Identity)、性表現（Gender Expression)を組み合わせた用語。

 

●連携開始日・連携自治体
●連携開始日　令和6年4月1日から

●連携自治体（令和6年5月1日時点）
【大阪】12自治体（大阪府、大阪市、堺市、池田市、吹田市、貝塚市、枚方市、茨木市、泉佐野市、富田林市、松原市、大東市）
【京都】9自治体（京都市、福知山市、綾部市、亀岡市、向日市、長岡京市、南丹市、大山崎町、木津川市（R6.8/1より））
【兵庫】23自治体（兵庫県、神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、伊丹市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、三田市、加西市、丹波篠山市、丹波市、南あわじ市、淡路市、宍粟市、たつの市、猪名川町、播磨町）

 

●連携の効果
他自治体との連携により、これまで住所異動する際に必要であった下記の3点が不要となり、連携自治体間における転居に伴う手続の負担を軽減します。
手続については、以下にある松原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度手引きをご確認ください。

 

●連携により不要になったもの
(1)転出した自治体への宣誓書受領証の返還手続
(2)再度の宣誓手続
(3)現に婚姻をしていないことを証明する書類（独身証明書等）の提出

 

●対象者
上記の連携自治体において、パートナーシップ宣誓書受領証の交付を受けた者で、一方または双方が性的マイノリティである者。

 

●手続の流れ
連携自治体において、「パートナーシップ宣誓書受領証」の交付を受けた方が、連携自治体間で転居する場合手続きが必要です。

いずれかの連携自治体でパートナーシップ宣誓をした方で、松原市へ転居する場合事前予約のうえ、必要書類を揃えて、お手続きいただきます。
（必要書類は下記の「必要な書類」をご確認ください。）

また、受理した後、内部の手続き上10日間ほど、お時間をいただきます。ご了承ください。

●必要な書類
・郵送の場合（※連絡先をご教示ください）
(1)松原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る宣誓書
(2)連携自治体にて発行されたパートナーシップ宣誓書受領証（2名分）
(3)住所の異動を証明する書類（松原市の住民票の写し）（2名分）
(4)本人確認書類の写し（2名分）
(5)返信用封筒（切手貼付）
 

・来庁の場合（※必ず予約をお願いします）

(1)松原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度に係る宣誓書
(2)連携自治体にて発行されたパートナーシップ宣誓書受領証（2名分）
(3)住所の異動を証明する書類（松原市の住民票の写し）（2名分）
(4)本人確認書類の写し（2名分）

 

松原市パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に関する要綱 (PDF 361KB)

松原市パートナーシップ・ファミリーシップ制度手引き (PDFファイル: 448.2KB)

様式 (PDFファイル: 419.1KB)

 

宣誓書受領証（見本）

 

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