令和6年第3回定例記者会見議事録（令和6年9月4日）

定例記者会見議事録

会見概要

日時

場所

会見

○司会　ただいまより、令和6年第3回の定例記者会見を開催します。
　最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただいた後、総務部長より、令和5年度決算について説明をさせていただきます。
　質疑につきましては、市長、総務部長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、澤井市長、よろしくお願いいたします。
○市長　皆さん、こんにちは。
　本日はお忙しいところ、記者発表にご参加をいただき、誠にありがとうございます。
　早速ですが、私のほうから、資料を基に各説明をさせていただき、その後、皆さんからご質問等を受けたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、初めに、「第15回まつばらマルシェ」についてでございます。
　「まつばらマルシェ」は、地域活性化を推進するため、農商工及び産学官連携の下、「食」を基本テーマとして、松原の食品や農畜産物を紹介する南大阪最大級の地産地消フェアです。
　今回は、「2025年大阪・関西万博」の機運醸成を図るため、万博首長連合の加盟自治体を中心とした全国の自治体、さらに各国の大使館、総領事館などの関係団体の参加も促進してまいります。
　具体的には、各国の料理などを提供するエリアを展開するとともに、本市の魅力ある産品の販路拡大を目的にバイヤーとのビジネスマッチングの機会創出を図る取組を推進してまいります。
　また、出店者が「松原産」の農畜産物を使用した商品を販売し、来場者による投票から入賞者を決める「まったらグルメコンテスト」を開催し、地産地消の推進を図ってまいります。
　さらに、本年は本市と台北市文山区の友好交流都市協定締結からちょうど10年となります。
　この記念すべき年を迎えるに当たり、変面のパフォーマンスや二胡の演奏をはじめ、本格的な台湾中華まんの出店も行います。
　これらの活動を通じて、多くの市民の皆様に台湾文化の理解を深めていただき、文山区との友好交流を今後も一層強化してまいります。
　次に、「2025年大阪・関西万博招待事業について」でございます。
　次代を担う子どもたちが万博会場で未来社会の革新的な技術やサービスをじかに体験してもらい、将来に向けた夢と希望を感じてもらえるよう、大阪府が実施する子ども無料招待に加え、市独自で子どもの無料招待を実施するとともに、保護者を含む市民の皆様についても万博に参加しやすい環境をつくるために、入場料の一部を補助します。
　具体的には、令和7年4月1日時点で、4歳から17歳の子どもや18歳以上で高等学校などに在学されている方に、ウェブサイトから申込みをしていただくことで、1日入場券を配付します。
　また、保護者を含む18歳以上の松原市民の皆様には、ウェブサイトから申込みをしていただくことで、1日券の1,000円割引クーポンを配付します。
　申込みは、今月13日から大阪府の特設ウェブサイトにて受付予定です。
　次に、「新型コロナウイルスワクチン定期接種事業」についてでございます。
　新型コロナウイルスによる重症化予防を目的に、10月1日から令和7年1月31日までの間、ワクチン接種を実施いたします。
　対象者は65歳以上の方に加え、60歳から64歳で心臓機能に障害を有する方などで、自己負担額は3,000円となります。
　なお、本市と羽曳野市、藤井寺市との3市相互乗り入れ接種を行うことで、市民の皆様の利便性を向上させ、さらなる接種機会の拡大を図ってまいります。
　次に、「インフルエンザワクチン接種事業」についてでございます。
　インフルエンザの発症を抑えるとともに、罹患後の重症化予防を目的として、子どもと高齢者を対象に、10月1日から令和7年1月31日までワクチン接種を実施いたします。
　子どものインフルエンザワクチン接種につきましては、生後6か月から18歳以下の方を対象とし、1回当たり1,000円を助成いたします。
　また、高齢者のインフルエンザワクチン定期接種につきましては、65歳以上の方に加え、60歳から64歳で心臓機能に障害を有する方などを対象とし、自己負担額は1,000円といたします。
　なお、新型コロナウイルスワクチン定期接種と同様に、本市と羽曳野市、藤井寺市との3市相互乗り入れ接種を行ってまいります。
　次に、「ほっとチャージ事業（子育て支援センター「キラキラひろば」における一時預かり）」についてでございます。
　保育所や幼稚園などに通っていない子どもを養育する保護者の皆様が、通院など一時的に家庭で保育ができないときやショッピングなどリフレッシュするために自分だけの時間を持ちたいときに利用いただける一時預かり事業を今月1日より開始いたしました。
　保護者の皆様が安心してほっとする時間を過ごしていただき、また必要な休息を取り育児のエネルギーを充電していただくことを目的に実施してまいります。
　次に、「介護予防支援きらり活動アプリ構築等事業」でございます。
　高齢化の進展に伴い要介護認定者が増加傾向にある中、介護予防の取組が極めて重要となっております。
　本市では、要介護認定を受けていない65歳以上の方を対象として、市が認定するボランティア活動や介護予防教室へご参加いただいた際にポイントを付与し、たまったポイントは、市の特産品などに交換できる「介護予防支援きらり活動事業」を実施しております。
　今回、この「きらり活動事業」を専用の介護予防アプリにより実施する仕組みを構築するものでございます。
　現状、紙によって行っているポイントの付与や管理がスマートフォンで行える仕組みとなることから、ウオーキングや血圧、体重といった生活習慣の記録など、ご自身が日常行う健康活動にも新たにポイントを付与することで、ポイント獲得をモチベーションの一つとして、介護予防に取り組む市民の皆様がさらに増えることを期待するものです。
　次に、「災害用トイレの整備」についてでございます。
　本市では、大阪府と府下市町村で定める「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」を基に、独自に備蓄計画を定め、避難生活における心理的負担の軽減や感染症対策を目的とした備蓄品の整備を進めております。
1月の能登半島地震を受け、大阪府において、6月に「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」が一部改定され、災害用トイレについて計画数の見直しが行われました。
　本市では、携帯トイレ及び洋式水洗の組立て式トイレを大阪府の調達計画よりも3年前倒しして、緊急的に整備するものです。
　今後も、避難される方々が安心・安全に避難していただけるよう努めてまいります。
　次に、「松原市青少年海外友好交流事業」についてでございます。
　本市では高校生を対象に、国際的な視野を広げ、積極性、協調性、チャレンジ精神を育むことを目的として平成29年度より、人々の多様性が根づいているオーストラリアのムーニーバレー市にて松原市青少年海外友好交流事業を実施してまいりました。
　令和5年度に引き続き、令和6年度につきましても、春休みに市内在住の高校生10名をムーニーバレー市へ派遣いたします。
　次に、「大阪プロレスが参加する校区クリーンキャンペーン」についてでございます。
　本市は、6月20日に大阪プロレス株式会社と包括連携協定を締結いたしました。
　ごみ拾いや違法看板・放置自転車の撤去など「環境保全に関する活動」や講演会を通じて子どもたちに夢を持つことや努力することの大切さを伝えるなど「青少年育成に関する活動」をはじめ、本協定に基づいた多様な分野での連携を進めてまいります。
　今回、今月14日に実施する松原第三中学校区のクリーンキャンペーンに、大阪プロレス所属のプロレスラーの皆様にご参加いただくことで、地域の美化や地域活性化の輪が広がることを期待しています。
　次に、「企業版ふるさと納税の活用」についてでございます。
　企業版ふるさと納税は、自治体の地方創生に係る事業に対して、企業が寄附を行うことで税制上の優遇措置が受けられるものでございます。
　これを発展させ、本市が直接実施する事業だけでなく、他の団体が実施する本市の地方創生に貢献する事業に対し、企業から寄附を受け付け、その事業の財源とすることで支援するものでございます。
　具体的には、私が会長を務めます万博首長連合が万博開催中にEXPOメッセ会場で実施する「Resolution of LOCAL JAPAN展」に対する企業からの寄附を本市で受付するものでございます。
　「Resolution of LOCAL JAPAN展」は、本市をはじめ40を超える自治体が参加し、地域にあふれる「日本の奥深さ」を五感で楽しんでいただく体験型コンテンツで、本市も「日本各地を「共創おにぎり」で結ぶプロジェクト」として、特産品である河内鴨などを活用し、他県の4市と共に出展することで、本市のさらなるPRを図ってまいります。
　次に、「セーフコミュニティ推進事業」についてでございます。
　令和6年度は、4度目の国際認証取得に向け、引き続き対策の効果を検証し、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　また、今月8日に松原市文化会館においてセーフコミュニティフェスタを実施し、松原市のセーフコミュニティ活動やインターナショナルセーフスクールについての報告、セーフコミュニティ活動にご尽力いただいている各対策委員会の皆様に対する感謝状の贈呈を行います。
　さらに、まつばら市民まつりと同日開催することにより、市民まつりにおけるセーフコミュニティのブース出展やスタンプラリーを実施し、セーフコミュニティ活動を市民の皆様に身近に感じていただくための取組を行います。
　また、2025大阪・関西万博のPRグッズなどの配布を行うことで、万博の機運醸成につなげてまいります。
　今後も、対策の効果を検証し、協働と検証の仕組みのサイクルをしっかりと回しながら、引き続き安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　次に、「インターナショナルセーフスクール推進事業」についてでございます。
　これまで進めてきた安心・安全に向けた取組は、学校・保護者・地域・行政が連携した協働の取組であると評価され、令和4年1月に世界で初めて市内全ての小中学校が国際認証を取得しました。
　現在は、本市の特徴である中学校区での連携をさらに深め、校区としての認証取得を目指した取組を進めております。
1月26日には松原第四中学校区、松原第七中学校区の認証式が行われ、海外の審査員から直接中学校区としての認証をお祝いしていただきました。
　数値根拠を基にしながら児童生徒が主体となり取組を進めており、松原市の未来のリーダー育成にもつながると高い評価をいただきました。
　令和6年度は、松原中学校区、松原第三中学校区、松原第六中学校区が現地審査と認証式を行う予定にしております。
　次に、令和6年度一般会計補正予算の概要ですが、災害時における避難所の備蓄支援物資や避難所用備品の追加整備のほか、各事業における国・府への前年度精算返還金、決算剰余金の財政調整基金への積立てなどを計上するものでございます。
　これにより、一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ513億1,221万1,000円となるものでございます。
　最後に、案件にはないのですが、私から、パリ2024パラリンピックの卓球女子シングルスにおいて、本市在住の和田なつき選手が見事メダル獲得を決められたという素晴らしい一報が入りました。明日夕方、明後日朝に決勝だということですが、メダル確定ということは大変我々にとっても誇らしく、嬉しく思います。さらに優勝を目指して頑張っていただきたいと思います。皆様も応援よろしくお願い申し上げます。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして総務部長より、令和5年度決算について説明をさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○総務部長　それでは、私から地方財政状況調査に基づきます令和5年度普通会計の決算の状況につきまして、お配りをさせていただいております令和5年度普通会計決算の資料に沿って主な項目を説明させていただきます。
　初めに、1段目の表にございます決算収支でございますが、令和5年度におきましては、歳入が515億157万2,000円、歳出が504億4,089万9,000円となり、表の右から2つ目の列にございます実質収支が9億4,764万9,000円の黒字となったものでございます。
　続いて、2つ目の表の歳入歳出決算額の内容でございます。
　表の左側、歳入の主な内容といたしまして、まず1段目の地方税の決算額につきましては150億700万円でございます。
　これまで本市が取り組んでまいりました企業誘致や土地区画整理事業など、新たなまちづくりの効果や新築家屋の増加によりまして、固定資産税、都市計画税が増加となったものでございます。
　また、景気回復に伴いまして、個人市民税が増加するなど、市税全体で対前年度比較で1億7,000万円の増加となっております。
　次に、6段目の地方交付税ですが、対前年度比較で2億1,200万円の増加となっております。交付税原資となる国税収入の増加に加えまして、国の補正予算に伴い臨時経済対策費等が追加交付されたことなどにより増加となっております。
　続いて、右側の表、歳出の主な内容でございます。
　まず、5段目の義務的経費のうちの扶助費ですが、決算額は197億1,700万円でございまして、対前年度比較で14億300万円の増加となっております。生活保護費や障害者自立支援費等の社会保障関連経費の増加に加えまして、物価高騰の影響が大きい非課税世帯等への支援金の給付等によりまして増加となっております。
　次に、7段目の公債費でございますが、こちらは退職手当債など過去の大口の起債の償還が進んだこと等によりまして、決算額は38億2,800万円、対前年度比較で8,900万円の減少となっております。
　最後に、一番下の表、主な財政指標でございます。
　表の左から2つ目の列にございます経常収支比率ですが、令和4年度から1.1ポイント悪化し、97.6％となっております。
　歳入では市税、各種交付金のほか、普通交付税で増加しましたが、臨時財政対策債が減少となり、また歳出では人件費や公債費等で減少しましたが、高齢化の進展等による扶助費や繰出金といった社会保障関連経費等で増加したことによるものでございます。
　それから、表の右側の健全化判断比率におきましては、いずれも健全化判断基準をクリアしております。なお、実質公債費比率につきましては、公債費負担の減少や標準財政規模の増加等によりまして、令和4年度から0.7ポイント改善となっております。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会　ありがとうございました。
　それでは、ただいまより質問を受けさせていただきます。
　ご質問のある方は挙手願います。
○記者　大阪・関西万博の招待事業についてですが、2回目以降は市町村ごとの負担でと言われているところで、松原市としての対応が決まったということですか。
○市長　大阪府が行う分と同じように、高校在学までの方を対象に松原市で2回目の招待をしたいと、それ以上の方々においては1,000円クーポンとして補助することで、家族で、2世代、3世代で万博に行っていただけるような制度をつくってまいりました。
○記者　大阪府内の自治体としてこの方針を決めたのが何番目か分かりますか。
○市長 1回目を大阪府実施で、2回目を各自治体でされるところはありますが、市民全体に1,000円を補助するクーポンをつくるというのは松原市ぐらいだと聞いております。
○記者　なるほど。この1,000円割引クーポンというのが松原市の独自の取組という感じですか。
○市長　そうですね。対象となっている子どもたちの中で、保護者と一緒じゃないと行けないような子がいますので、そういう人たちと一緒に行けるような環境をつくってあげたいなということで、こういった制度をつくらせてもらいました。
○記者　一緒に行く保護者の負担も軽減してあげたいと。
○市長　そうですね。
○記者　ありがとうございます。2回目をどうするかというのは結構、賛否が分かれているところだと思いますが、澤井市長として、この万博招待に公費で補助を出すことの意義を改めて教えていただけますか。
○市長　子どもたちが万博会場に行って、各国のパビリオンも含めて、それぞれの国の科学技術を自分たちの目で見て考えることができるということは大変すばらしいことだと思っています。学校現場では社会見学を通じて、色々な学びの場がありますけれども、160か国からの国々が来るイベントというのは最初で最後かもしれないという中で、私は子どもたちにどうしてもそういうところを見て学んでもらいたい、感動を覚えてもらいたいと思ったので、2回目のお願いを議会にもしながら、予算を組むことにしました。
○記者　分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　関連して、万博の件でございますが、市民への補助、1,000円割引クーポンですが、これは松原市民全員とありますが、そうすると、対象は4歳から17歳の子たちを除く全市民になるのですか。
○市長　はい。
○記者　対象は何人ぐらいで予算的にはどれくらいですか。
○市長 3万人で一人1,000円なので、3,000万くらいですね。
○記者　澤井市長は、万博の首長連合をされていますけれども、首長連合で話をされて決められたのか、あるいはご自身で決められたのかというところと、この取組を万博の首長連合さんに広げていかれるようなお考えはありますか。
○市長　もちろん、今、機運醸成を図る会の会長をさせてもらっているので、そこは積極的に市としても関わっていきたいなというところを議会でもお話をさせてもらいました。機運醸成をうたっている人間が、大阪府から2回目を各市町村でぜひ応援しようということを言われた中で、そこを引いた形でというのは僕の今の立場からいってもあり得ない話なので、そういったところも1つプラスになったと思います。その上で、会の皆さんにも2回目のお願いは、大阪府以外はされていないので積極的に子どもを送ってほしいというお願いはしております。ただ、会のメンバーの中には修学旅行や学校のイベントとして子どもたちを市区町村で送っていきたいというところがありますので、そういった情報共有は会としてさせてもらっています。
○記者　一方で、先ほども質問がありましたが、税金を使って、補助するという部分に対しては、やはりどうしても何でというところがつくと思うのですが、そこら辺ももう少し、この事業をやる意義をお願いできますか。
○市長　子どもたちを送る意義というのは先ほど説明したとおりです。それ以外にも、私が今、首連の会長をしていることもさることながら、この万博というのは、開催中もそうですし、前後も含めて、万博を通じて松原市を活性化しようというのが我々の狙いです。松原市自体がそこに催事も含めて参加して、万博を盛り上げて、万博の成功イコール松原市にそのにぎわいをもたらす、そこを含めて、我々は松原市においての万博レガシーだと思っていますので、そういったところに関わっている市として、市民の方々にもその場を見てもらうというのは必要なことだと思います。その上で、万博やってよかったね、市民の方々もそこを見ていろんな勉強をしながら、我々が万博のにぎわいを松原にと言っているところを直に市民の方々にも見ていただく機会を与えることというのは、私は十分、市民の方々にご理解いただけると思っています。
○記者　分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　項目の10番目、これも万博関連かと思うのですが、ふるさと納税の仕組みで、市外の事業に寄附金を募るというのは、珍しかったりするものですか。
○市長　そうですね。首長連合の中では松原市が窓口をつくらせていただいたのは初で、どうしても松原市は松原市の企業を受けられませんので、代行市に松原市の企業の受皿をお願いしているのですが、こういう形というのはまだ珍しいと思います。企業版のふるさと納税というのはそれぞれに地方創生の形で、どこどこを応援したいというような企業さんがあり、これ税優遇も9割ですから、この地方創生のメニュー、事業に対してというのを選べる形は多いのですけれども、ピンポイントでここに対して企業として応援したいというのは珍しいパターンだと思っています。
○記者　分かりました。あと、Resolution of LOCAL JAPAN展という展示ですが、これ例えばいつぐらいに万博会場でやられて、松原市ほか、どれぐらいの40の自治体が何かいろいろ展示すると。決まっている概要がもし分かれば教えてください。
○市長 7月28日から31日まで4日間、万博のメッセ会場で行います。共創催事で、我々は食をテーマにおにぎり、お米をメインに行います。我々、米の産地ではないのですが、精米量は大阪で1番なので、そこは我々もしっかりコミットしていきたいなと思っています。加えて、おにぎりの中に入れる具材や、本市に製造会社がある海苔、お茶なんかもありますので、おにぎりだけにかかわらず、そこにプラスアルファというのはいくらでもあるので、都道府県を越えて、みんなでPRしようと。おにぎりを握るのが有名な方がいらっしゃって、いろんな産地のお米を握っていただいて、そのおにぎりを食べていただくブースを我々は食をテーマとして共創催事でさせていただきます。それぞれ食や自然、観光、産業、例えば神楽というのもありました。それぞれの持っている地域資源を1つで弱いところを共創で、3市、4市、5市となって、府県を越えて出展し、海外にも通用するようないろんな地域資源をPRするブースを現在のところ43市町が参加し出展します。観光をテーマにしたブースでは、かまくらを共創で行い、入り口に本物のかまくらを展示したいということも聞いています。大体のテーマは決まっていますが、内容はこれから出揃っていくと思います。
○記者　いわゆる首長連合さんに所属している自治体43市町がそれぞれの持っている地域資源をPRする場という理解でよいですか。
○市長　そうです。
○記者　かまくらだと秋田とかそういうところですか。
○市長　すみません、どこの自治体かまでは把握できていないので、改めて提示させていただきます。
○記者　これ例えばふるさと納税でどれぐらい資金を集めるとかそういう目標ってあったりするのですか。
○市長　目標というのはつくっていないのですが、首長連合の事務局の予算というのは各自治体の負担金で賄われており、非常に財政力が乏しい団体なので、できるだけこれを魅力的なものにして、発信、PRしていくためにかかる費用を企業版ふるさと納税で賄いたいなと思っています。目標設定はしていないですが、より多くのお気持ちをいただけたらありがたいなと思っています。
○記者　ふるさと納税をいただくことで、催事を充実させたいということですね。
○市長　そうですね、PRも含めてですね。
○記者　分かりました。あと、最後おっしゃられた和田なつき選手についてですが、メダルが確定したということで、例えば2日後、準決勝、決勝ですかね。何か地元で応援会をやるとか、あと彼女が帰ってきたときに歓迎会といいますか、そういうのもやる予定があるのか教えていただけますか。
○市長　祝勝会のようなお祝いの会はしたいなと思っています。パブリックビューイングみたいなものを考えたのですが、タイムリーで、リアルタイムで放映ってされていないのですよね、残念ながら。ですからそこはちょっと難しいのかなと思うので、まずは今の状況と、いついつ準決勝、いついつ決勝という情報を市民の方々にSNSを通じて発信していきたいなと思っています。もちろん、メダルを取って帰ってこられた折には、しっかりお祝いをしていきたいなと思います。
○記者　では、祝勝会はまずやろうということですか。
○市長　そうですね。
○記者　何か懸垂幕とかそういうのも。
○市長　とにかく早く作るようにと指示をしました。
○記者　なるほど、分かりました。懸垂幕といったらいいのですかね。横断幕ですかね。
○市長　横断幕です。
○記者　横断幕ですね。分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　やはり万博に対する反対なり、交通渋滞が大変なんじゃないかとか、暑さ対策はどうするのだとか、そういったいろんなことが心配されるという声もあります。そういう声について澤井さんはどのようにお考えなのかというのをお聞かせ願えますか。
○市長　我々も情報を取る中で、まだまだ協会自体が情報の一本化がされていないなと感じています。例えば、子どもたちを送ることに対しての安全面も含めたスケジュールを決めていく際に、どこで食事が取れるのか、どういったパビリオンが見られるのか、休憩するところはどこなのか等をこちらからは問いはかけているのですけれども、なかなか府の教育庁自体が、結局そこからまた協会のほうに問合せするような形なので、情報を一本化してほしいという要望も入れさせていただいています。安全策、例えばメタンガスの関係も、この間、リング視察と勉強会を会のほうでさせてもらったのですけれども、その折に協会の方に聞きましたけれども、メタンガスの対応は大丈夫だということを言われましたので、そういったところも、今こういう対応をしているから大丈夫だとか、皆さんが来るときには100％対応ができているから大丈夫です、さらには災害が起こったときには3日間というような話がありますけれども、これは万博会場だけじゃなしに、全国で大きい南海トラフ的な地震が来れば、その行った先で3日間はその地域の中での避難生活を送ることがありますから、何もあそこだけに限ったことじゃないので、起こったときに行っている来場者の方々の安心・安全が守れるかということが大切なことで、ここに関しても私は要望しました。ですから、来年の開催時にはそういったところが全て100％大丈夫だと言い切らないと、我々も子どもたちを送れないよということは、私の立場で言えるところは申し入れをしてきましたので、そういう情報を国民や市民の方々は望んでおられますから、協会が主となって、情報発信してほしいというお話をしています。その上で、我々も今はこういう準備をしていますけれども、それがもし何かが欠けているようなところがあって送れない状態であれば送れないというのも選択肢になると思いますから、そこは我々、しっかりアンテナを張りながらやっていきたいと思います。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　追加でいいですか。ちょっと不勉強なところがあって申し訳ないのですが、この2回目の招待というのは、あくまで今のところはチケットの招待であって、交通の経路のこととかまでは含んでいないのでしょうか。
○市長　子どもは、大阪府のウェブサイトで申し込んでいただく形になるので、今、大阪府が持っているシステムを使った中で応募をしてもらいます。それと同じように行きたいという高校在学以上の方々、年齢の以上の方々に関しては、同じようにウェブを通じて、システムを通じて、そのクーポンを取っていただく形になります。
○記者　なるほど。なので、今のところはあくまでチケットの話ということで、移動手段とかの話ではないということですよね。
○市長　ではないです。2回目もだからそういう意味も込めて、交通費の半分ぐらいみようという形で1,000円補助というのを考えました。
○記者　あと、さっき聞きそびれてしまったのですけれども、万博の首長連合の中でこういう1,000円クーポンみたいなことを広めていこうみたいなお話はされていたのでしょうか、それともこれからされていくのでしょうかというのをもう一度お願いします。
○市長　クーポンを広めるというような形はしていませんけれども、うちはこんな形で、子どもたち、市民を万博会場に行けるよう応援したいという話はしています。
○記者　あくまでもどういう制度かというよりかは、そういう応援していこうという姿勢だよということを示しているという感じですか。
○市長　そうですね、はい。
○記者　分かりました。あと最後に、セーフスクール事業とセーフコミュニティ推進事業ですけれども、セーフコミュニティの中に多分セーフスクールという概念もあるのかなと思うのですけれども、これは導入している自治体って結構全国的にもまだまだ少ないような感じですか。
○市長　そうですね。府下で2市だったのが、ちょっと1つの市が認証制度をやめられたので、大阪では松原市だけですけれども、今全国で11自治体です。
○記者　やめられたところもあるという中で、実際、効果検証的な意味で、これが既に3回やっていて4日目の認証に向けてと書いているのですけれども、現状ではどんなふうに受け止めているというか、今後、継続したいのか、それとも結構、効果にある程度疑問があってというところなのか、その辺の今のお受け止めってあったりしますか。
○市長　効果は確実に生まれていると思います。もちろん、いろんな安心・安全面で、例えば交通事故が減る年もあれば増える年もありますけれども、増えたから間違いというわけではなく、増えたことに対して、その増えた原因というのをきっちり我々がデータを基に検証を出せているかというところが大切なので、単純にコロナだから事故が減ったなんていうところは、増えても減っても何が原因か分からないわけですから、その対策は打てないわけですけれども、うちはその対策が打てる形でいうと、このセーフコミュニティの効果というのは確実に現れております。かつ、このセーフコミュニティの一番大切なところは協働なので、市民が主役になって、生徒が主役になってやってくれているところというのが一つ重要ですから、私はそういった形で安心・安全のみならず、このコロナ禍のときもそうでしたけれども、市民が主体的にそれぞれの安心・安全のために動いてくださっているこういう形ができているというのは府下でも松原市はトップレベルだと思っていますから、このセーフコミュニティ推進事業、インターナショナルセーフスクール事業はやっていて良かった、効果があったと思っています。ですから4度目、あるいは学校区においても再度、認証に向けての動きを進めています。
PTA大会で、PTAの方がこのインターナショナルセーフスクールの発表をしてくれているらしいのですけれども、「ほかではそんなことはやっていないよ。市長、良いことやっているね」と言われます。やってくれているのは学校現場でそれだけ子どもたちが主体的に自分たちの安心・安全を考えること、そのことを考えながら動くことというのはすばらしいと思います。この子たちが次代のまちづくりの担い手になるというのは人材育成にもつながっているということで評価をいただいていますから、そういった効果は十分に現れていると思います。
○記者　インターナショナルセーフスクールのところでいうと、いじめ対策とか、そのあたりの観点で、国のいじめ防止対策推進法とか調査組織の推進とか、そういうルールもあると思うのですけれども、このセーフスクール事業がそういういじめの対策とかに効果があると感じる面とか、検証の面でもやるということなので、どういうふうにやっていっているのか教えていただけますか。
○市長　安心・安全というのは体感的なものだけでなく、心の安心・安全というのもあります。いじめであったり、そういった心が傷ついたり、そういう子どもたちがいるということは、これはもちろん、松原市においても不登校の問題であったり、いろんな課題を抱えた子たち、課題のある学校はありますけれども、そこを子どもたち自らみんなで考えながらなくしていこうよという取組をしてくれている。一切のそういった差別も含め、いじめのない学校を目指そうということで、みんながスローガンを掲げながら、その改善に向けて取り組んでくれているというのは、私はそういう学校というのは最もすばらしい学校だと思っていますから、そういう効果というのは現れていると思います。
　ただし、これは子どもだけで改善できないところがありますから、教育委員会や我々行政が一緒になってそこをフォローしていきながら、今後、第三者的にもそういういじめに対しては対応していけるような制度もつくっていきたいというところも今考えておりますので、それは全てそういった検証結果の中から生まれてきた次なる手段を考えていっているわけですから、このいじめの問題とかそういうところに関しても、このインターナショナルセーフスクールというシステムは機能しているのかなと思います。
○記者　第三者的な組織というのは第三者委員会的なものを常設するとかそういう。
○市長　私がという形じゃなく、例えば例でいうと、寝屋川市がやっているような形の全く教育委員会や市長部局じゃないところでの専門知識を持った方々の窓口をつくって不登校を改善していくとか、そういういろんな問題の相談に乗っていくみたいなところを今ちょっと考えていこうかと。これは子どもたちのためでありながら、学校の先生方の負担軽減にもつながっていくかなということで、少し先走りましたけれども、いろんな検証結果において、こういう手だてが打てるなという中の一つかなと思っていますので、それはまた制度が出来次第、記者発表させてもらいます。
○記者　分かりました。最後になんですけれども、そのセーフスクールって、結構国として文科省、WHOだったら厚労省とかになるのか分からないのですけれども、国はこれの推進の動きって、まだまだそんなに普及していないというか、どんな感じですかね。府とか国とかとやり取りしていてどんな感じですか。
○市長　まだまだ我々の情報発信力が弱いので、国自体も我々のこの活動というのはあまり認識していただいていない中で、私はいろんな機会に出て今、万博もそうですけれども、近畿市長会、全国の市長会とかにも出る中で、セーフコミュニティの宣伝もさせていただいてきました。文科省あたりはやっぱりいい取組してくれているなということで評価もしてくださっていましたし、あとは今回、国際交流というところでしたけれども、そもそもセーフコミュニティで我々が連携を取らせてもらった韓国、もちろん台湾もそうですけれども、タンザニアとかそういういろんなところがセーフコミュニティの活動の中から生まれたネットワークを活用した中で今、内閣官房なり国の予算もつけられたので、こういう事例をどんどん全国に発信をしていきたいなと。安心・安全でそれを協働で取り組んでいるというのはすばらしいことですし、それぞれの各市区町村にとっても、大きなテーマだと思いますから、例えば町会運営もそうですし、協働、地域の輪、絆というのが今、希薄化している中で、僕はそこを強める一つの手段だと思っていますから、もっとPRしたいなと思っています。
○記者　すみません、ありがとうございました。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
　ないようですので、以上をもちまして、令和6年第3回定例記者会見を終了いたします。本日はご出席いただきましてありがとうございました。
○市長　どうもありがとうございました。