令和7年度(6月11日更新)

更新日:2025年6月11日

【重要】

申請等に係る「電子申請届出システム」による受付の開始について

令和6年4月1日施行の改正介護保険法施行規則において、介護保険事業所に関する申請、届出及び申出(以下「申請等」という。)は原則として「電子申請届出システム」により提出しなければならないこととされ、松原市においては令和6年10月1日より当該システムによる申請等の受付を開始しました。詳細は下記ページをご参照ください。

電子申請届出システムについて

6月

令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書の様式差し替えについて(6/11)

実績報告書様式について、一部計算式に誤りがあったため、差し替えいたしました。

すでに様式をダウンロードされている場合、お手数ですが差し替え後の様式を使用していただきますようお願いいたします。

令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書について

介護保険最新情報Vol.1392について(6/11)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

令和7年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー参加案内・周知のお願い(vol.1392)(PDF 3.4MB)

令和6年度介護職員処遇改善加算等の実績報告書の提出について(6/9)

令和6年度(令和6年4月から令和7年3月までのサービス提供分)に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算及び令和6年6月改定後の介護職員等処遇改善加算(以下、「処遇改善等加算等」という。)を算定していた事業者につきましては、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日(令和7年7月31日)までに実績報告書を提出する必要があります。なお、様式は最新の通知で示されたものではなく、「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.1215)」にて示されたものを使用してください。

詳細は下記ページをご確認願います。

令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書について

介護保険最新情報Vol.1389について(6/4)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

ケアプランデータ連携システム ライセンス料が1 年間無料になる 「フリーパスキャンペーン」開始のご案内(Vol.1389 )(PDF 270KB

5月

介護保険最新情報Vol.1385及びVol.1386について(5/30)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

「原則として医行為ではない行為」に関するガイドラインについて(Vol.1385)(PDF 159KB)

「令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との 連携促進に係る対応について」の送付について(Vol.1386)(PDF 201KB)

「人生会議(ACP)」支援実践人材育成研修のご案内、2025年度大阪府訪問看護実践研修事業教育ステーション事業(5/30)

人生会議(ACP)研修案内 (PDF 554KB)

人生会議(ACP)研修日程(5.26時点) (PDF 570KB)

介護保険最新情報Vol.1384について(5/9)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

令和7年度経済産業省事業オレンジイノベーション・ プロジェクトに関するオンラインセミナーのご案内について(Vol.1384)

4月

介護保険最新情報Vol.1378及びVol.1379について(4/28)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の一時停止について(令和7年4月28日)(Vol.1378)

令和7年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)(Vol.1379)

令和7年度社会福祉施設等を対象とした感染対策研修((公社)大阪府看護協会委託事業)の実施について(4/25)

標記の件につきまして、大阪府介護事業者課居宅グループより周知依頼がありましたので、お知らせします。

通知文(PDF 228KB)

R7感染症対策研修_年間計画 (PDF 142KB)

地域包括的感染症対策プラットフォームへの登録について (PDF 287KB)

介護保険最新情報Vol.1376及びVol.1377について(4/25)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)(令和7年4月18 日)」(vol.1376 )(PDF 186KB)

ケアプランデータ連携システム 直近の重要トピックス (vol.1377) (PDF 584KB)

令和8年度 民間社会福祉施設職員海外研修募集について(4/17)

標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。

2026年(第52回)民間社会福祉施設職員海外研修募集について(PDF 57.7KB)

令和7年度7月開催 社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修の受講者の推薦について(4/17)

標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。

通知文(DOC 22KB)

受講者推薦書(XLSX 28.4KB)

受講者推薦書【入力例】(PDF 335KB)

介護保険最新情報Vol.1374及びVol.1375について(4/17)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

ケアプランデータ連携システムフリーパスキャンペーンオンライン説明会実施レポートの公開(vol.1374)(PDF 2.62MB)

令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)へのご協力依頼について(vol.1375)(PDF 317KB)

介護保険最新情報Vol.1372について(4/8)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.13)(令和7年4月7日)(vol.1372) (PDF 145KB)

介護保険最新情報Vol.1371について(4/7)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。

科学的介護情報システム(LIFE)第2回説明会の動画及び資料公開について(vol.1371)(PDF 106KB)

経過措置終了に伴う加算届の提出について(再掲)

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、業務継続計画(BCP)未策定減算、身体拘束廃止未実施減算の適用が開始されます。
減算とならないためには、適切に措置を講じたうえで、下記のとおり届出が必要となりますので、対象のサービスを実施の事業所においては、4月15日までにご提出をお願いします。

対象となるサービス(松原市所管分)は下記のとおりです。
・業務継続計画(BCP)未策定減算
 訪問介護、介護予防訪問介護相当サービス、(介護予防)訪問入浴介護、(介護予防)訪問看護、
 (介護予防)福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・身体拘束廃止未実施減算
 (介護予防)短期入所生活介護、(介護予防)小規模多機能型居宅介護、
 (介護予防)認知症対応型共同生活介護【短期利用型】、看護小規模多機能型居宅介護

提出書類は、以下の3点です。
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
 ※加算項目については、今回対象となる加算(黄色の色付き部分)のみ記入してください。
・誓約書

提出書類はひとつのエクセルファイルでまとめていますので下記よりダウンロードしていただき、必ず電子申請届出システムよりご提出ください。
介護予防訪問介護相当サービスについては、本体の訪問介護と一括で提出していただいて差し支えございません。
なお、電子申請届出システムを利用するためにはデジタル庁が所管する「GビズIDプライム」のアカウントが必要であり、取得には申請から2週間程度を要するため、未取得の介護事業者の皆様はお早めに取得いただきますようお願い致します。

加算届について

令和7年度介護職員処遇改善加算等の計画書について(再掲)

令和7年度に介護職員等処遇改善加算を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。年度当初の4月より算定する場合は令和7年4月15日までに計画書を提出する必要があります。

前年度までに加算を算定している事業所も、改めて当年度の計画書を提出する必要がありますので、ご注意願います。

なお、処遇改善計画書の様式が改定されましたので、必ず新様式で作成してください。

詳細は下記ページをご確認願います。

令和7年度介護職員等処遇改善加算に係る計画書について

通所介護等事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による算定区分の確認について(再掲)

毎年3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての通所介護系事業所及び通所リハビリテーション事業所は、当該年度の平均利用延人員数を確認し、次年度(4月以降)の事業所規模を確認する必要があります。確認の結果、現在の事業所規模から変更となる場合は、届出が必要となりますので、ご注意願います。

詳細は下記ページをご確認ください。

通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による算定区分の確認について

 

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