70周年、そしてその先の未来へ
- はじめに
- 令和7年度予算について
- 行政経営の基本姿勢と重点施策
- 安心・安全で活力を生み出すまちづくり
- 人を育て、人が輝くまちづくり
- 魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
- おわりに
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はじめに
令和7年第1回定例会の開会にあたり、市政に対する私の基本的な考えを申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
私が、平成21年6月に市民の皆様から信託をいただき、市政をお預かりし、月日が過ぎるのは早いもので、4期目も残すところ、あとわずかとなりました。
今日まで市長としての重責を務めることができましたのも、市政へのご理解・ご協力を賜り、支えてくださいました皆様のお力添えの賜物と心より感謝申し上げます。
私が、4 期目の就任にあたり、市民の皆様に「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」「行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」の3つのまちづくりの方針をお示しし、これらの目標の実現に向け、全力で邁進してまいりました。
はじめに「安心安全でコロナ・災害に負けない活力あるまちづくり」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、大阪府下で最も早く、高齢者を対象にしたワクチン接種を開始したことに加え、市民の皆様への迅速なワクチン接種を実施するとともに、市独自で PCR 検査センターを立ち上げることで、市民の皆様の命、生活をコロナから守ってまいりました。
新型コロナウイルス感染症は、令和5年5月に感染症法上の位置づけが2類相当から5類に引き下げられましたが、引き続き医師会や薬剤師会、市内医療機関と連携し、新たな未知の感染症に備えることを目的として、大阪府下で初となる「松原市新型コロナウイルス感染症対策対応検証委員会」 を発足させ、 議論をいただいているところです。
また、災害対策につきましては、全国トップとなる水道基幹管路の耐震化を100％達成するなど、災害発生時における命をつなぐ水を守る環境を整え、「災害に負けないまちづくり」の充実を図りました。
次に、「子育て教育・福祉を推し進め人が輝くまちづくり」についてでございます。
子育て支援につきましては、平成22年度から15年連続で4月時点の待機児童ゼロ、また平成30年度から6年連続で通年の待機児童ゼロの達成を続けている中で、新たな認定こども園の開設をはじめ、さらなる幼児教育・保育環境の充実を図りました。
また、妊産婦の出産及び育児に係る経済的、身体的及び精神的負担の軽減を図るため、妊産婦応援タクシーチケットを交付する「エンジェルタクシー」や、通院など一時的に保育ができない時や、ショッピングなど、保護者の皆様がリフレッシュしたい時に利用できる子育て支援センターにおける一時預かり制度である「ほっとチャージ事業」を開始いたしました。
教育につきましては、ICT機器を活用し、さらなる学習意欲や学力向上を目指す「 GIGAスクール構想」を継続し、また、令和6年度中に市内全ての中学校の体育館に空調機を新設いたしました。
さらに、小中学校の給食無償化についても継続して実施しているところでございます。
次に、「行革の推進と協働による市民と共に魅力あるまちづくり」についてでございます。
令和6年度に、物価高騰の影響を受けている世帯の家計支援を図るため、全国でトップクラスの精米能力を誇る幸南食糧株式会社の協力の得て、市内全世帯を対象に、早急にお米をお届けいたしました。
また、地域と協働のまちづくりの取組につきましては、天美地区や新堂4丁目地区においては、セブンパーク天美やイオンタウン松原等の大型店舗がオープンしたことで、大きな税収増が実現いたしました。
今後につきましても、三宅西地区において大型物流施設等の立地が計画されているほか、丹南地区に加え、新堂5丁目地区のまちづくりを支援することで、地域の賑わいやさらなる雇用の拡大と税収増につなげてまいります。
以上述べましたように、私が市長に就任して 4期16年、協働による安心・安全なまちづくりをさらに先へ進めることに加え、子育て支援、教育の充実、 雇用の拡大などに力を入れることで、3年連続の転入超過につなげてきたとともに、コロナ禍を乗り越えた後も、予防の手を緩めることなく、誰もが安心して暮らせる日本一のまち・まつばらの実現を目指し、市民の皆様とともに、さまざまな取組を進めてまいりました。
そして、令和7年2月1日、松原市は市制施行70周年を迎えることができました。
今後につきましても、次の10年、そしてその先の未来に向けて、松原市を発展させるため、全力をあげて取り組んでまいります。
令和7年度予算について
本市を取り巻く状況として、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行されてから、まもなく2年が経ち、まちにはコロナ禍前の賑わいとともに、市民生活の日常が戻ってまいりました。国内の社会経済情勢においては、国内企業の賃上げの動きが活性化するなど、好転の兆しが見えつつありますが、引き続き、国際状況に端を発した燃料費高騰に伴う物価高騰の影響が国民の生活に大きな影響を与え続けています。
このような中、本年は、本市が市制施行70周年を迎えると同時に、大阪・関西万博が開催される特別な年となります。
このまたとない機会を逃すことなく、本市の魅力を国内外に発信し、万博の賑わいを本市の賑わいに繋げ、本市のさらなる発展に取り組んでまいります。
併せて、令和元年度にスタートしました第5次総合計画の将来都市像である「みんなでつくる未来へつなげるまち まつばら」の実現を目指して、「安心・安全で活力を生み出すまちづくり」「人を育て、人が輝くまちづくり」「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」の「まちづくりの3つの柱」と「基本計画の各施策」を推進するための予算編成を行いました。
予算総額は、
一般会計で517億円
特別会計で322億593万8千円
企業会計で110億6千860万円
合計しますと、949億7千453万8千円の予算を編成し、「協働」と「検証」により施策の推進に努めてまいります。
行政経営の基本姿勢と重点施策
それでは、令和7年度の行政経営の基本姿勢と重点施策について、第5次総合計画の「まちづくりの3つの柱」に沿って説明いたします。
1．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
1点目は 、「 安心・安全で活力を生み出すまちづくり」でございます。
災害対策についてでございますが、避難所となる市内全ての小中学校において、地域主体の避難所運営を実施するため、 町会や自主防災組織、松原防災士会など、地域の方々との協働により、避難所運営ネットワークの構築を令和5年度に完了したことに加え、今後につきましても、勉強会や防災訓練を通じブラッシュアップを図ることで、地域防災力の向上に努めてまいります。
また、本市は大阪府の計画よりも前倒しで備蓄品を整備していることから、さらなる迅速・確実な避難所への備蓄物資を供給するため、現在運用中の2つの防災備蓄センターに加え、令和8年度の運用を目指して新たな防災備蓄センターを建設することで、防災体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に、消防行政についてでございますが、大阪市と共同で準備を進めてまいりました「大阪市・松原市消防指令センター」が完成し、令和7年4月1日より本格運用を開始いたします。
同センターでは119番通報を一括受信することで相互応援体制が強化されることに加え、通報者のスマートフォンを用いて現場映像等の送受信ができる「ライブ映像119」を運用することで、さらなる救命率の向上を図ってまいります。
次に、防犯活動事業についてでございますが、これまで実施してきた防犯カメラの設置費や維持管理費の補助の拡充を行うことで、町会等との協働による地域のさらなる安心・安全を図ってまいります。
また、子どもの登下校時や夜間帯をはじめ、災害時においても、地域で活用できる青色防犯パトロール車につきましては、引き続き青色防犯パトロール車両の購入及び維持管理に要した経費の助成を行うとともに、町会や防犯協議会等との協働により青色防犯パトロールや啓発活動を実施してまいります。
次に、交通安全推進事業についてでございますが、さらなる自転車用ヘルメット着用を推進するため、駐輪場を定期利用する市民の皆様を対象に、駐輪代の補助を行うヘルメット着用のインセンティブを実施することで、ヘルメット着用率の向上に努めてまいります。
次に、空家対策事業についてでございますが、空家を増やさない取組として、空家に関する様々な分野を専門とする8団体と連携し、令和6年4月に新たに創設した「松原市空き家なんでも相談室」の取組に加え、空家対策補助金を活用いただくことで、空家の適正管理や利活用について大きな成果を上げていることから、引き続き空家を増やさない取組を進めてまいります。
次に、 水道事業についてでございますが、災害に強い強靭な配水管網の構築を目指し、重要給水施設管路や、配水支管について、老朽管の更新に併せた耐震化に取り組むことに加え、阿保浄水場配水池耐震改修事業を進めることで、災害時においても水の安定供給を行えるよう取り組んでまいります。
また、令和7年度に、市内全ての水道使用者に対して、水道基本料金を6ヶ月間無料とすることで、物価高騰の影響に対する家計等への支援を行ってまいります。
次に、下水道事業についてでございますが、阿保地区の雨水対策として、(仮称)阿保200号線道路新設事業にあわせて、雨水管渠の整備を行ってまいります。
また、天美ポンプ場や下水道管渠につきましては、令和6年度に策定した下水道ストックマネジメント計画に基づき、詳細設計を行い、修繕改築を進めるとともに、天美ポンプ場の耐震設計を行ってまいります。
次に、土地利用の取組についてでございます。丹南地区土地区画整理事業についてでございますが、物流拠点を中心としてまちづくりを進めており、令和7年1月に土地区画整理準備組合が設立されました。
土地区画整理事業によるまちづくりは、良好なまちの形成のほか、雇用やにぎわいの創出など、地域の活性化に大きく寄与するものであることから、事業化に向け今後必要となる調査・設計業務等を行い、支援してまいります。
次に、幹線道路沿道のまちづくり事業についてでございますが、現在、三宅西地区において土地区画整理事業を進めているところでございます。
また、新堂5丁目地区につきましては、現在地権者とともに地域の活性化に寄与するまちづくりについて検討しており、令和7年度には地権者で構成されるまちづくり協議会を設立してまいります。
幹線道路沿道のまちづくりは本市の発展に大きく寄与することから、引き続き市民協働のもと進めてまいります。
次に、道路事業についてでございます。
本年 1 月に埼玉県八潮市で発生しました道路陥没事故をはじめ、さまざまな道路に関する事故が日本各地で起こっております。
本市では、日ごろから道路のパトロールや迅速な補修など維持管理を行うとともに、道路整備や歩道設置等による安全対策を行うことで、誰もが安心・安全に通行できるよう取り組んでまいります。
また、橋りょうにつきましても、引き続き法定点検を実施し、点検結果に基づく補修を進めることにより、橋りょうの長寿命化を図ってまいります。
次に、産業の活性化についてでございます。
企業立地促進制度についてでございますが、奨励金の一つである雇用促進奨励金により、多くの市民の皆様の雇用の受け皿となるよう本制度の活用を促進するとともに、市内外の企業が本市において積極的に事業展開できるよう取り組んでまいります。
次に、ごみの減量化の推進についてでございますが、生ごみの水切りや、食品ロスの削減について周知・啓発を行い、より一層のごみの減量化につなげるとともに、ごみ処理の推進につきましては、引き続き「大阪広域環境施設組合」により、安定的・継続的なごみの共同処理を実施してまいります。
次に、地球温暖化対策についてでございますが、「松原市ゼロカーボンシティ宣言」に基づき、市域における二酸化炭素排出量の削減を推進するため、令和5年度より実施している事業者向けの省エネルギー診断受診補助金制度及び脱炭素化設備導入補助金制度を引き続き実施するとともに、「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画」に基づき、公共施設のLED化をはじめ、公用車の更新に際し引き続き電動車を導入するなど、排出削減に最大限取り組むことで、ゼロカーボンシティの実現を目指し、挑戦を続けてまいります。
2．人を育て、人が輝くまちづくり
次に2点目、「人を育て、人が輝くまちづくり」でございます。
はじめに、子育てしやすい環境の整備についてでございますが、さらなる幼児教育・保育環境の充実を図るため、公立では2 つ目の幼保連携型認定こども園である「ひだまりこども園」を令和7年4月に開園し、今後も待機児童ゼロの継続に努めてまいります。
次に、 保育所等に入所中の病気の回復期に至らない子どもを病院施設の一部を利用して預かる病児保育事業につきましては、令和7年度より施設を1か所増加し、2か所で実施することにより、さらなる子育てしやすい環境の整備を図るとともに、子育てと仕事の両立を支援してまいります。
次に、在宅の子育て世帯への支援についてでございますが、子育て支援センターにおいて、子育て相談や子育て中の保護者の交流を実施するとともに、通院やショッピングなど自分だけの時間を確保したいときに、一時的に短時間子どもを預けることができる「ほっとチャージ事業」を引き続き実施することで、保護者の負担軽減を図ることに加え、子育て支援センター等を利用した際に付与される「松原市子育てすくすくポイント」につきまして、松原市公式 LINE を活用しデジタル化を行うことで、さらなる利用者の利便性の向上を図ってまいります。
また、本市では、松原版ネウボラとして、妊娠・子育て世帯が安心して出産・子育てできるよう、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談支援する体制を構築しているところでございます。
これまでの体制を維持しながら、新たに法に基づき「松原市こども家庭センター」を開設することで、全ての妊産婦・子育て世帯に対して、さらなる相談支援を行ってまいります。
さらに、産後ケア事業についてでございますが、産後ケアを必要とする全ての人が利用できるよう、これまでのショートステイ型やデイサービス型に加え、居宅訪問型を導入することで、さらなる産後ケアの充実を図ってまいります。
加えて、児童育成支援拠点事業につきましては、養育環境等に課題を抱える家庭の児童に対し、居場所となる場所を開設するとともに、生活習慣の形成や学習のサポート、食事の提供等を行うことで、虐待の防止や子どもの健全な育成、ヤングケアラーと思われる子どもたちの支援に繋げてまいります。
次に、教育についてでございます。
令和4年度から取り組んでおります「松原市アドバンスト・インターンシップ（AIM(エイム)）」につきましては、令和7年度も引き続き取り組み、教職員など教育に関わる仕事をめざす学生の応援を続けてまいります。
次に、ICT教育の推進についてでございますが、「GIGAスクール構想」に則り、整備した 1人1台のタブレット端末など、ICT機器を効果的に活用することで 、児童・生徒の学びを保障し、情報活用能力の育成をさらに進め、小中学校全体でICT環境を整備し、デジタル化社会の構築に努めてまいります。
また、令和7年度に、GIGAスクール第二期として児童・生徒のタブレットの更新を行い、さらなるICT教育の推進を図ることに加え、「SNSノートおおさか」などを活用した情報モラル教育や情報活用力を高める教育活動を進めてまいります。
次に、学校における英語教育の推進についてでございますが、教員の指導力向上を図る体制の充実とともに、JETプログラムを活用し、ネイティブスピーカーをさらに増員することで、英語でのコミュニケーション力の向上をめざしてまいります。
次に、中学生海外交流事業についてでございますが、令和7年度は、台湾台北市への派遣に加えて、台湾からの中学生を受け入れ、市内中学校で交流を行うことで、国際社会をたくましく生きていくために必要な資質・能力を身につけていけるよう取組を進めてまいります。
次に、学校等の安心・安全の取組についてでございます。
セーフコミュニティの理念に基づき、セーフスクール推進事業として、けがの予防など身体の安心・安全だけでなく、いじめの未然防止など心の安心・安全にも取り組んでまいりました。
令和6年度には松原中学校区、松原第三中学校区、松原第六中学校区が中学校区として認証を取得いたしました。
今後も児童生徒が主体となった取組を継続的に進め、実践や成果を保護者、地域に積極的に発信し、さらなる安心・安全な学校づくりを協働で進めてまいります。
次に、学校環境の改善及び整備についてでございますが、令和6年度は小中学校施設のLED化を進めるとともに、全ての中学校の体育館に空調機を設置いたしました。
令和7年度は、さらなる学校施設のLED化の推進と小学校の体育館に空調機を設置することで、引き続き、児童・生徒の生活の場となる学校施設の環境改善に努めてまいります。
次に、令和2年度から実施している小中学校給食の無償化についてでございますが、令和7年度においても継続して実施することで、子育て世帯に対する支援をより一層推進してまいります。
次に、学校における生徒指導の充実、特に不登校児童生徒への支援についてでございますが、友だちとつながり、自分の居場所がある学校づくりに努めることで、不登校の未然防止に取り組むとともに、不登校傾向の児童生徒の居場所として、市内全ての小中学校に校内教育支援ルームを設置することに加え、市教育支援センター「チャレンジルーム」での支援をしてまいります。
また、令和7年4月より、市長部局にいじめ対策に取り組む部署を創設し、児童・生徒・保護者からの相談対応を行うことで、さらなるいじめの未然防止・被害拡大の防止に努めてまいります。
次に、健康と生活の質の維持向上についてでございます。
予防接種事業についてでございますが、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、65歳から5歳年齢ごとの者を対象に予防接種を開始することに加え、大阪府下で初めての取組として、市独自に就労世代の帯状疱疹罹患に伴う痛みや合併症の予防を図るため、50歳、55歳、60歳の方に対象を拡大し、接種費用の一部を助成してまいります。
次に、健康教育事業についてでございますが、令和7年4月1日からの路上喫煙防止条例の施行に伴い、河内松原駅、河内天美駅の周辺区域を路上喫煙防止区域に指定してまいります。
喫煙する人としない人がともに快適に暮らせるよう、公共の場での喫煙を一定規制するとともに、分煙施設を設置することで、市内の分煙環境の整備を進めてまいります。
次に、母子健康診査事業についてでございますが、令和8年1月より5歳児健康診査を開始することで、子どもの個々の発達の特性を早期に把握し、育児の困難さや子育て相談のニーズを踏まえながら、子どもとその家族を適切な支援に繋げてまいります。
次に、 重層的支援体制整備事業についてでございます。
高齢者福祉や障がい者福祉など、対象者別の相談支援を実施し、専門的な支援を提供しているところでございますが、一方で、引きこもりや8050問題、ダブルケアなど課題が複雑化、多様化している状況がございます。
これまでの取組を活かしつつ、相談機関の連携をより一層強化するために相談機関を支援することに加え、相談者の地域での居場所づくりに向けた支援を行うことで、さらなる相談支援の充実を図ってまいります。
次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてでございますが、高齢者の筋力の低下を防ぐため、まつばらテラス（輝）や老人福祉センターにおきまして、測定機器を用いた体力測定やフレイルチェック、自宅でできるトレーニングの実践など、体験型の健康教室を実施し、さらなるフレイル予防に努めてまいります。
次に、介護保険事業についてでございます。
全国的に高齢化が進展する中、介護予防事業の取組は重要であることから、介護予防支援きらり活動事業につきまして、アプリを導入することで、利便性の向上を図るとともに、ボランティア活動やウォーキングなどの社会参加、健康活動により獲得するポイントを、市内特産品と交換することで、介護予防に取り組む市民の皆様の増加に繋げてまいります。
次に、人権尊重のまちづくりについてでございますが、令和7年4月に改訂する「松原市人権施策行動計画」に基づき、市民の皆様と地域・行政がともに「人権尊重のまち・松原市」の実現に向け、引き続き人権施策に取り組んでまいります。
3．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
最後に3点目、「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」でございます。
はじめに、セーフコミュニティ推進事業についてでございます。
WHO世界保健機関が推奨する「 セーフコミュニティ」の取組につきましては、大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、4度目の国際認証取得を目指し取り組んでおります。
令和7年1月には、セーフコミュニティ活動を国内外に広く周知し、国際基準の安心・安全の取組をさらに推進するため、京都府亀岡市と青森県十和田市とともに国際安全都市宣言を行いました。
令和7年度におきましては、大阪・関西万博会場において、セーフコミュニティ活動における安心・安全の取組を広く知っていただけるようイベント出展することに加え、これまでの取組を改めて検証し、協働のシステムをさらに地域に根付かせるため、引き続き6 つの対策委員会を中心とした取組を 推進するとともに、協働の輪を広げていくため、多くの方に参加いただける機会を作ってまいります。
次に、自治振興事業についてでございます。
町会活動の促進につきまして、町会役員の事務負担の軽減やデジタル化の推進を目的に、会費の集金やデジタル回覧板などを行うことができる町会運営アプリの導入について、新たに支援してまいります。
また、新規加入促進や町会活動の活性化を目的として、一定の町会活動を実施された場合、報償金を加算するポイント制度を実施いたします。
さらに、町会長からの問い合わせに対応するワンストップ窓口の開設や町会運営アプリの運用支援、市への提出書類の作成支援など、職員による伴走型支援を行ってまいります。
次に、国際交流事業についてでございます。
韓国で本市と同じくセーフコミュニティに取り組む金海市との間で、令和7年2月1日に「国際安全都市相互交流に関する合意書」を締結いたしました。
今後につきましては、これまで交流を深めてまいりました台湾台北市文山区、オーストラリア・ムーニーバレー市に加え、新たな交流都市として金海市とも友好関係を築いてまいります。
次に、松原市移住定住促進事業についてでございます。
令和6年度に引き続き、本市へ転入される新入学生、新社会人及び新婚世帯に新生活に係る費用を支援することに加え、令和7年度につきましては、本市に新たに転入される0歳から5歳の子どもがいる子育て世帯及び住宅開発を行う事業者を支援することで、さらなる移住定住の促進を図るとともに、活気にあふれ多くの若者で賑わうまちづくりにつなげてまいります。
次に、「食」を基本テーマとして開催しております地産地消イベント「まつばらマルシェ」についてでございますが、昨年は市内外より多くの方々にご来場いただき、過去最多の来場者を記録するとともに、市内事業者の販路拡大に向けた取組として、当日会場にて百貨店などのバイヤーを招き、ビジネスマッチングの機会を創出いたしました。
次の第16回に向けて、安心・安全な地産地消の取組を基本に、農・商・工及び産・学・官連携のもと、なお一層本市の魅力を市内外にアピールするとともに、さらなるビジネスマッチングの取組を進めてまいります。
次に、 本市のPR及び観光振興についてでございます。
令和7年4月13日の大阪・関西万博の開催まで、残り46日と近づいてまいりました。
令和6年度に引き続き、市独自で市民の皆様に万博会場に入場していただくための補助を行うとともに、 万博会場内の取組といたしまして、大阪府内市町村と一体となって大阪の魅力を伝える
「大阪ウィーク」への参加や、万博首長連合による「LOCAL JAPAN 展」で本市を含む日本各地の食材を使用した共創おにぎりの取組をはじめ 、全国スケートボード施設連絡協議会と連携したスケートボードイベントの開催など、様々な催事の実施やイベントに参加することにより、来場される多くの方々に本市の魅力を発信してまいります。
また、南河内6市による観光誘客をはじめとした地域活性化や地方創生につながる取組を共創で進めていくことに加え、阪南大学との広域的な連携を行うことや、広報まつばらや市ホームページ、市公式SNS を活用し、タイムリーに発信することで、万博を訪れた外国人旅行者に本市にも立ち寄ってもらえるよう、 グローバルなプロモーションに努めてまいります。
さらに、松原市観光協会と連携することで、本市の魅力溢れる観光資源を活かした事業展開を進めるとともに、市内外でのイベント等に積極的に参加するなど、幅広い情報発信を通じて、地域活性化につなげてまいります。
次に、市制施行70周年についてでございます。
本市は、令和7年2月1日に市制施行70周年を迎ました。
70周年という節目を迎えるにあたり、これまで本市を築き支えてくださった全ての方々に感謝の意を表し、松原市文化会館におきまして記念式典を実施いたしました。
また、70周年記念事業として、幻想的な光を放つランタンを夜空に打ち上げ、過去・未来に思いを馳せる「まつばランタンフェスティバル」をはじめとした取組により、市民の皆様にまちへの愛着を深めていただくとともに、国内外から万博に訪れる多くの方々にも本市の魅力を発信し、本市の賑わい、誘客の促進を図ってまいります。
次に、バラが庁舎を彩る5月に開催しております「松原市民バラフェスティバル」 についてでございますが、市制施行70周年記念として、ロビーコンサートやイルミネーションに加え、著名人によるトークショーや屋台など屋外イベントを開催し、SNS等で市庁舎に咲き誇るバラを広く情報発信してまいります。
おわりに
本市は、令和7年2月1日に市制施行70周年を迎えました。
昭和30年2月1日に2 町3 村が合併し、大阪府下で2 1 番目の市となって以降、本市の歴史を築いていただいた多くの先人の皆様のご尽力に対し、心から敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第であります。
この記念すべき1年が市民の皆様に、まちへの誇りや愛着を深めていただき、今後10年、20年、さらに本市の未来へつながるよう市政運営に取り組んでまいります。
また、全国的に人口減少が叫ばれている中、本市の人口は令和6年においても大幅な転入超過となりました。
近畿でもトップクラスの転入超過のまちとなったことは、これまでのセーフコミュニティをはじめとした安心・安全の取組や、セブンパーク天美やイオンタウンの開業、小中学校給食の無償化等や子育て支援の取組など、市民の皆様と協働で取り組んできた成果が、まさに花開いたものと考えております。
今後も引き続き、市民の皆様とのさらなる協働により、あらゆる世代の方々から選んでいただける魅力あるまちづくりを進めてまいります。
どうぞ市民の皆様並びに議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして 、令和7年度の施政方針といたします。