確かな実績を将来につなぐ
- はじめに
- 令和8年度予算について
- 行政経営の基本姿勢と重点施策
- 安心・安全で活力を生み出すまちづくり
- 人を育て、人が輝くまちづくり
- 魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
- おわりに
全文の印刷は下記リンクから
はじめに
令和8年第1回定例会の開会にあたり、市政に対する私の基本的な考えを申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
昨年5月の市長選挙において市民の皆様からのご信託を受け、5期目の市政をスタートしてから8か月が過ぎました。
市長就任4期16年間におきましては、市民の皆様とお約束しました全ての項目において取組を進め、着実に成果をあげてまいりました。
また、5期目である4年間は、これまでの4期16年間の取組をさらに進めるとともに、引き続き市民の皆様との協働により、日本一のまちを目指して、「賑わいと魅力あるまちづくり」「安心安全・快適なまちづくり」「改革を進め持続可能なまちづくり」の3つのまちづくりの実現に全力をあげて取り組んでまいります。
まず、「賑わいと魅力あるまちづくり」についてでございます。
市民の皆様の生活に大きな影響を与えている物価高騰についてでございますが、米が価格高騰し入手困難になったことから、令和6年度に全世帯にお米の配布を実施いたしました。
また、令和7年度には、4月から6か月間の水道料金の基本料金無料化を実施するとともに、12月には臨時プレミアム付商品券事業を実施するなど、物価高騰の影響による家計の支援に取り組んでまいりました。
さらに、本年3月からは、昨年同様6か月間の水道基本料金の無料化を行うとともに、一人当たり5千円の現金給付を実施してまいります。
また、本市で新たに生活を始められる新社会人や新婚世帯、子育て世帯に対し、新生活にかかる費用の一部を支援することで、移住定住の促進につなげ、将来を見据えた魅力あるまちづくりを進めているところでございます。
次に、「安心安全・快適なまちづくり」についてでございます。
備蓄物資に加え、災害時において大阪府や国から緊急輸送されてくる支援物資を円滑に受け入れ、各避難所に輸送するための物資拠点施設として、新たな防災備蓄センターの建設に取り組んでいるところです。
また、熱中症警戒アラートの発令回数が年々増加していることに加え、災害時に備え、小中学校の体育館に空調機の設置を進めており、令和7年度に小中学校の体育館に空調機設置が完了いたします。
さらに、いじめゼロを目指し、令和7年度に市長部局にいじめ対策に取り組む部署を創設し、いじめの未然防止に加え、迅速な解決に努めるとともに、不登校対策といたしまして、令和7年度に、全ての小中学校に校内教育支援ルームを設置し、さらなる支援を行っているところです。
次に「改革を進め持続可能なまちづくり」についてでございます。
これまで取組を進めてきた三宅西地区のまちづくりにおいて、本年5月に大型物流施設の竣工が予定されていることに加え、今後につきましても、丹南地区、新堂5丁目地区のまちづくりを支援することで、地域の賑わいやさらなる雇用の拡大と税収増につなげてまいります。
以上述べましたように、協働による安心・安全なまちづくりをさらに先へ進めることに加え、物価高騰対策や移住定住促進、子育て支援、教育環境の充実などに力を入れることで、誰もが安心して暮らせる日本一のまち・まつばらの実現を目指し、市民の皆様とともに、さまざまな取組を進めてまいりました。
今後につきましても、市民の皆様との協働を継続し、松原市の明るい未来に向かって、全力をあげて取り組んでまいります。
令和8年度予算について
国内の社会情勢においては物価高騰が続いている一方で、賃金上昇率が2年連続で5％を超える水準にあるなど、国内の経済は今後も緩やかな成長が見込まれています。
このような中、令和7年2月に本市は市制施行70周年を迎え、これまで実施してきた土地区画整理事業や新たなまちづくりへの支援に加え、子育て支援や移住定住促進など、魅力あるまちづくりに向けた取組の成果が実ってまいりました。
その結果、令和7年も大幅な転入超過となり、4年連続の転入超過を達成し、選ばれるまちになるとともに、市税収入につきましても、企業誘致や大型商業施設の開業等により、近年は増加傾向となっております。
今後につきましても魅力あるまちづくりに向け、さらなる取組を進めてまいります。
併せて、令和元年度にスタートいたしました第5次総合計画の将来都市像である「みんなで つくる 未来へつなげるまち まつばら」の実現を目指して、「安心・安全で活力を生み出すまちづくり」「人を育て、人が輝くまちづくり」「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」の「まちづくりの3つの柱」と「基本計画の各施策」を推進するための予算編成を行いました。
予算総額は、
一般会計で 551億円
特別会計で 324億8千877万2千円
企業会計で 111億8千630万円
合計しますと、987億7千507万2千円の 予算を編成し、「協働」と「検証」により施策の推進に努めてまいります。
行政経営の基本姿勢と重点施策
それでは、令和8年度の行政経営の基本姿勢と重点施策について、第5次総合計画の「まちづくりの3つの柱」に沿って説明いたします。
1．安心・安全で活力を生み出すまちづくり
1点目は 、「 安心・安全で活力を生み出すまちづくり」でございます。
災害対策についてでございますが、地域主体の避難所運営を実現するため、町会や自主防災組織、松原防災士会など、地域の方々との協働により、避難所となる市内全ての小中学校において避難所運営ネットワークの構築を終えたことに加え、市民の皆様が速やかに避難所に避難できるよう、避難所となる小中学校22校に「避難所キーボックス」を設置いたしました。
今後におきましても、勉強会や防災訓練を通じてブラッシュアップを図ることで、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
また、現在運用中の2つの防災備蓄センターに加え、市の基幹備蓄センターとして、新たな防災備蓄センターを建設することで、防災体制のさらなる充実を図ってまいります。
さらに、全国的に大規模な火災が発生する中、本市における災害対策の強化を図るため、庁内に災害対策検討会を設置し、狭隘道路の把握をはじめ、災害を未然に防ぐ対策について検討しているところでございます。
次に、消防行政についてでございますが、令和7年度より大阪市・松原市消防指令センターの本格運用を開始し、ライブ119の活用をはじめ、より迅速で的確な消防指令業務を行うことで、引き続き災害対応力のさらなる向上を図ってまいります。
次に、防犯活動事業についてでございますが、防犯カメラの設置費や維持管理費の補助を行うことで、引き続き町会等との協働による地域のさらなる安心・安全を図ってまいります。
また、子どもの登下校時や夜間帯をはじめ、災害時においても地域で活用できる、青色防犯パトロール車両の購入及び維持管理に要した経費の助成を引き続き行うとともに、町会や防犯協議会等との協働により、青色防犯パトロールや啓発活動を実施してまいります。
次に、空家対策事業についてでございますが、「松原市空き家なんでも相談室」の取組に加え、次期空家等対策計画に基づき、長屋は周辺への影響が大きいことから、長屋が多い区域を重点対策区域として位置付け、市場への流通促進や周知啓発の取組を強化するほか、これまで大きな成果を上げている空家対策補助金制度に新たな補助メニューを拡充することで、さらなる空家対策を進めてまいります。
次に、水道事業についてでございますが、災害に強い強靭な配水管網の構築を進めるため、引き続き重要給水施設管路及び配水支管における老朽管の更新に併せた耐震化に取り組んでまいります。
また、物価高騰対策として、令和8年度につきましても、引き続き市内の水道使用者に対し6か月間の水道基本料金の無料化を行ってまいります。
次に、下水道事業についてでございますが、下水道ストックマネジメント計画に基づき、天美ポンプ場の改築に併せた耐震化工事及び下水道管渠の改築工事を行ってまいります。
次に土地利用の取組についてでございます。
幹線道路沿道のまちづくり事業についてでございますが、三宅西地区では土地区画整理事業を経て、令和8年5月に大型物流施設が竣工する予定でございます。
また、これに続きまして、丹南地区では物流拠点を中心としたまちづくりを進めており、今後市街化区域への編入を経て、令和9年度に土地区画整理事業の着手を目指しています。
さらに、新堂5丁目地区では、事業化に向け、幹線道路沿道を活かしたまちづくりの検討を進めており、令和8年3月には、事業化検討パートナーがまちづくり協議会により選定される予定でございます。
幹線道路沿道のまちづくりは本市の発展に大きく寄与することから、引き続き市民協働のもと進めてまいります。
次に、道路事業についてでございますが、本市では、日ごろから道路のパトロールや迅速な補修など維持管理を行うとともに、道路整備や歩道設置等による安全対策を行うことで、誰もが安心・安全に通行できる道路環境整備を進めてまいります。
また、市道西大塚7号線における松原第2号踏切道につきまして、歩行者の安全確保や交通の円滑化を図るため、踏切道の拡幅と歩道設置に着手してまいります。
さらに、都市計画道路若林小川線の工事を開始し、地域の円滑な交通確保と防災性の向上に努めてまいります。
次に、公園施設についてでございますが、遊具等の適切な修繕や計画的な更新により、誰もが安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
次に公営住宅についてでございますが、市営更池第2団地につきましては、建て替えに向け着手してまいります。
次に、産業の活性化についてでございます。
企業立地促進制度についてでございますが、奨励金の一つである雇用促進奨励金により、小売店舗をはじめとした指定事業者に対し、より多くの市民の皆様の雇用の受け皿となるよう本制度の活用を促進するとともに、市内外の企業が本市において積極的に事業展開できるよう、取り組んでまいります。
また、新たにIT事業など起業を目指す若者たちの活動拠点となる施設を市内に開設する事業者に対して、開設費用の一部を助成することで、市内における創業者支援を実施してまいります。
さらに、市内事業者の支援とともに、市民の皆様の家計支援として電子マネーの利用に応じたポイント還元を行うことにより、令和7年度に引き続き、物価高騰対策を切れ目なく実施してまいります。
次に、ごみの減量化の推進についてでございますが、生ごみの水切りや、食品ロスの削減について周知啓発を行い、より一層のごみの減量化につなげるとともに、ごみ処理の推進につきましては、引き続き「大阪広域環境施設組合」により、安定的・継続的なごみの共同処理を実施してまいります。
次に、地球温暖化対策についてでございますが、ゼロカーボンシティの実現に向け、令和5年度より実施している事業者向けの脱炭素化設備導入補助金制度について、市域の二酸化炭素排出量の削減が 着実に進むよう、対象となる事業者の拡充に加え、制度を改正することで、引き続き市内事業者の脱炭素の取組を支援してまいります。
2．人を育て、人が輝くまちづくり
次に2点目、「人を育て、人が輝くまちづくり」でございます。
はじめに、子育てしやすい環境の整備についてでございます。
乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」についてでございますが、令和8年度より、0歳6か月から満3歳未満の未就園児を対象に開始することで、全ての子どもの育ちと子育て家庭に対する支援を進めてまいります。
また、認可保育施設にかかる保育料についてでございますが、全ての子育て世帯において、2人目の保育料を半額、3人目以降の保育料を無料とすることで、さらなる多子世帯への経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、在宅の子育て世帯への支援についてでございますが、子育て支援センターにおいて、子育て相談や子育て中の保護者の交流を実施するとともに、通院やショッピングなど自分だけの時間を確保したいときに、一時的に短時間子どもを預けることができる「ほっとチャージ事業」を引き続き実施することで、保護者の負担軽減を図ってまいります。
また、本市では子どもを安心して産み育てることができるよう、「松原版ネウボラ」として、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施しており、今後も引き続き全ての妊産婦や子育て世帯、子どもを対象に、母子保健と児童福祉の一体的な相談支援を実施するとともに、産後ケア事業や養育環境等に課題を抱える家庭の児童に対する居場所を提供する児童育成支援拠点事業を実施することで、それぞれの課題や悩みに応じた子ども・子育て支援施策を推進してまいります。
次に、教育についてでございます。
ICT環境を活用した教育の推進につきましては、「GIGAスクール構想」に則り、整備した1人1台のタブレット端末など、ICT機器を効果的に活用することで、児童・生徒の学びを充実させ、学力向上に加え情報活用能力の育成をさらに進めてまいります。
また、令和7年度にGIGAスクール第二期として更新した児童・生徒のタブレットをさらに活用し、個別最適な学びや協働的な学びの充実につながる ICT教育の推進を図ることに加え、ネット社会上の新たな課題に対応できるよう「SNSノートおおさか」をバージョンアップし、情報モラル教育や情報活用力を高める教育活動を進めてまいります。
次に、学校における英語教育の推進についてでございますが、教員の指導力向上を図る体制の 充実とともに、JETプログラムを活用し、南河内で初となる、全ての小中学校にネイティブスピーカーを配置することで、日常的に英語を使える環境を整え、英語でのコミュニケーション力の向上を一層めざしてまいります。
次に、中学生海外交流事業についてでございますが、令和8年度も引き続き、市内中学校の生徒を台湾台北市へ派遣し、現地中学校との交流や、異文化交流を行うことで、国際社会をたくましく生きていくために必要な資質・能力を身につけていけるよう取組を進めてまいります。
次に、小中学校給食の無償化についてでございますが、令和2年度から実施しており、令和8年度におきましても継続して実施することで、子育て世帯に対する支援を一層推進してまいります。
次に、学校等の安心・安全の取組についてでございます。
インターナショナルセーフスクールについてでございますが、セーフコミュニティの理念に基づき、けがの予防をはじめ、いじめの未然防止など、身体と心の安心・安全に取り組んでまいりました。
今後も児童生徒が主体となった取組を継続的に進め、その実践や成果を保護者や地域に積極的に発信しながら、さらなる安心・安全な学校づくりを協働で進めてまいります。
次に、学校における生徒指導の充実、特に不登校児童生徒への支援についてでございますが、不登校傾向の児童生徒の居場所として、令和7年度に全ての小中学校に校内教育支援ルームを設置したことに加え、市教育支援センター「チャレンジルーム」での支援を引き続き実施するとともに、不登校児童生徒を持つ保護者支援といたしまして、学校や関係機関と連携した相談支援体制の充実を図り、保護者の孤立感や不安感の解消につなげることに加え、フリースクール等の利用者に対し補助することで、安心して子育てに向き合える体制づくりに努めてまいります。
次に、いじめ対策についてでございますが、令和7年度に市長部局に設置した、いじめ対策支援課により、GIGA端末を利用した相談アプリの活用をはじめ、相談しやすい環境づくりを推進することで、いじめの未然防止に努めるとともに、いじめの早期発見から迅速な解決につなげてまいります。
次に、学校の統廃合についてでございますが、松原西小学校と河合小学校を統合し、令和8年4月に高見の里小学校を開校いたします。
保護者、地域、学校の代表者による協議のもと、子どもたちや保護者の交流をはじめ、PTA組織のあり方、学校の名称や校歌、登下校時の安全確保、施設の改修等を行うとともに、令和8年度には、大規模改造工事を実施いたします。
4月から高見の里小学校で、子どもたちが新しい仲間と安全で元気に過ごせるよう、引き続き準備を進めてまいります。
また、児童生徒の減少や学校施設の老朽化といった課題に向き合い、学習主体である子どもたちにとってより良い教育環境をいかに提供していくかという点を重視し、「新しいまつばらの学校づくり審議会」での審議等を通じて、小中学校の適正規模及び適正配置について検討してまいります。
次に、健康と生活の質の維持向上についてでございます。
予防接種事業についてでございますが、妊婦に対するRSウイルスワクチンの定期接種化に伴い、乳児のRSウイルス感染症の発症及び重症化の予防を目的として、全額公費負担によるワクチン接種を実施してまいります。
次に、介護予防事業についてでございますが、全国的に高齢化が進展する中、要介護状態の発生や重度化を防止するため、介護予防の取組は重要性を増しています。
本市では、社会参加や社会貢献を促進する、介護予防支援きらり活動事業を実施し、アプリ化による利便性の向上により、高齢者が楽しみながら主体的に介護予防に取り組める環境を整えることで、高齢者の社会参加を促進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
また、令和8年度における新たな取組として、老人福祉センターにおいてキッチンカー等を活用し、高齢者をはじめ地域の多世代交流を行うことで、老人福祉センターを地域の集いの場として、高齢者の社会参加と居場所づくりを推進し、住み慣れた地域で、元気に安心して生活することができる取組を進めるとともに、老人クラブへの加入を促進してまいります。
さらに、旧三宅幼稚園の敷地を活用し、市内で9ヶ所目となる老人福祉センターをはじめ、公民館、図書館、チャレンジルームの機能を有した複合施設の建設に向け、取り組んでまいります。
次に、人権尊重のまちづくりについてでございますが、令和7年4月に改訂した「松原市人権施策行動 計画」に基づき、市民の皆様と地域・行政がともに「人権尊重のまち 松原市」の実現に向け、引き続き人権施策に取り組んでまいります。
3．魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
最後に3点目、「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」でございます。
はじめに、セーフコミュニティ推進事業についてでございます。
WHO世界保健機関が推奨するセーフコミュニティの取組につきましては、大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、4度目の国際認証取得を目指し、取組を進めております。
令和8年度につきましても、協働と検証のシステムをさらに地域に根付かせるため、引き続き6つの対策委員会を中心とした取組を推進するとともに、協働の輪を広め、多くの方に参加いただける機会をつくってまいります。
次に、自治振興事業についてでございます。
地域における協働の取組を支える町会の活性化を図るため、若い世代の地域活動への関心や愛着感を醸成し、町会の次世代リーダーの発掘・育成を行うユースタウンプロジェクトを実施してまいります。
また、市民の皆様の郷土意識の高揚や地域コミュニティ活動の活性化を図るため、町会が管理するだんじりや神輿、太鼓に係る修繕費用の助成に加え、町会が行う郷土に根ざした祭りや行事に係る費用について補助してまいります。
次に、国際交流事業についてでございます。
これまで交流を深めてまいりました台湾台北市 文山区、オーストラリア・ムーニーバレー市に加え、令和7年11月に韓国の金海市と友好都市協定を締結いたしました。
今後につきましては、協定に基づき、安心・安全をはじめ、行政・経済・教育・文化芸術・観光など様々な分野において継続的に交流を深め、相互発展のために協力関係を築いてまいります。
次に、移住定住の促進についてでございますが、本市へ新たに転入された新社会人を対象に、家賃相当額の一部を補助するとともに、新婚世帯に対しましては結婚に伴う新生活に係る費用を支援することに加え、令和7年度より住宅の購入により本市へ新たに転入した子育て世帯に対し、市の取組などをSNSを通じて周知していただくことで、新生活に係る費用を支援しているところです。
さらに、令和8年度につきましては、新社会人の対象者を拡充するとともに、新たに生まれた第3子以降の子どもについて、出生時及び小中学校入学時に支援金を支給することで、移住定住の促進を図るとともに、出生率の向上及び出産・子育ての経済的負担の軽減を図り、活気にあふれ多くの若者で賑わうまちづくりにつなげてまいります。
次に、「食」を基本テーマとして開催しております地産地消イベント「まつばらマルシェ」についてでございますが、昨年は地元食材を使った「まったらグルメ」エリアを展開し、市内外より多くの方々にご来場いただきました。
次の第17回に向けて、安心・安全な地産地消の取組を基本に、農・商・工及び産・学・官連携のもと、なお一層本市の魅力を市内外にアピールするとともに、さらなるビジネスマッチングの取組を進めてまいります。
次に、本市のPR及び観光振興についてでございますが、松原市観光協会と連携することで、本市の魅力溢れる観光資源を活かした事業展開を進めるとともに、市内外でのイベント等に積極的に参加するなど、地域活性化や地方創生につながる取組を進めてまいります。
次に、松原市地域活性化事業についてでございますが、昨年開催された大阪・関西万博では国内外から約2900万人を超える方々が来場され、本市は、大阪ウィークやLOCALJAPAN展などを通じて国内外に向けた魅力発信を行ってまいりました。
令和8年度は、万博により創出されたレガシーの活用を図り、私が会長を務める日本首長連合の参加自治体との共創により、本市の新たな魅力を創出するとともに、情報発信を行うことで、本市の地域活性化につなげてまいります。
次に、市民プールについてでございますが、庁内にプロジェクトチームを設置し、学校のプールも含め、本市のプールのあり方について研究を進めてまいります。
おわりに
全国的に、人口減少や少子高齢化、物価高騰など、社会環境が大きく変化する中にあって、将来を見据え、時代の流れを的確に捉えたまちづくりの重要性は、ますます高まっております。
本市は、令和7年においても大幅な転入超過を達成し、4年連続の転入超過となるなど、第5次総合計画のもと、これまでの挑戦が、確かな成果として実を結びつつあります。
また、昨年開催された大阪・関西万博は、世界に向けて地域の可能性を示す機会となり、本市が次の時代へ踏み出すための大きな節目となりました。
時を同じくして、市制施行70周年を迎えた松原市は、これらの成果と経験を力に変え、市民の皆様と協働で、誰もが未来を思い描ける、選ばれ続けるまちの実現に向けて歩みを進め、80周年、90周年、そして100周年につながる市政運営に取り組んでまいります。
市民の皆様一人ひとりがまちの成長を実感でき、誇りを持って松原市の未来を切り拓いていけるよう、今後も引き続き、市民の皆様とのさらなる協働により、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
どうぞ、市民の皆様並びに議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、令和8年の施政方針といたします。