「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成19年6月に公布され、毎年度、地方公共団体は健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）を、また公営企業を経営する地方公共団体は、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告するとともに、住民に対し公表することが義務づけられました。
この法律に基づく算定結果を公表いたします。
総務省のホームページでは、全地方公共団体の健全化判断比率及び資金不足比率を掲載しています。
大阪府のホームページでは、府内市町村（大阪市・堺市を除く）の健全化判断比率及び資金不足比率を掲載しています。