「素敵に生きよう」vol.48

 大阪府では、民間賃貸住宅における高齢者、障害者、子育て世帯、外国人などへの入居差別や、宅地・建物の取引の場などにおける差別、いわゆる土地差別を無くしていくため、平成18年度、宅地建物取引業8団体とともに、「宅地建物取引業人権推進指導員制度」を創設しました。
 この人権推進指導員は、宅建業者が社内で、従業員に対して人権に関する研修や教育、的確なアドバイスなどを行い、必要な知識を習得させるとともに、人権意識の高揚を図るという役割を担っており、業界団体、大阪府および大阪府下の市町村が実施する「人権研修」を受講して、認定された人です。
 この人たちを置いている宅建業者の営業所には、下のようなステッカーが張られています。

 本市においても誰もが地域で安心して住めるために、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決にむけ、取り組んでいます。不動産の購入や転居における同和地区の調査を「しない、させない」よう、正しい理解と認識を深めていただくとともに、人権が尊重される住みよいまちづくりを進めています。
しかし現実には、同和地区であるかどうかを行政や宅地建物取引業者に問い合わせる人が後を絶ちません。これらの行為は「同和問題にはかかわりたくない」、「同和地区の人は怖い」といった同和地区に対する誤った意識のもと、同和地区や地区住民を避け、排除するものであり、同和問題の解決を妨げるものです。
 また、外国人・障害者・高齢者・女性という理由だけで入居を断られるなどの行為も後を絶ちません。これらの行為についても「これらの人とはかかわりたくない」という偏見から起こるものではないでしょうか。

 みんなが安心して幸せに暮すためには、私たち一人ひとりが偏見や世間体に惑わされるのではなく、生活のあらゆる場面でさまざまな人権問題を自らの問題としてとらえ、互いを認め合うことが必要です。人権問題について正しい理解と認識を持っていただき、入居差別や土地差別が無くなるよう、皆さんのご理解、ご協力をお願いします。

人権推進指導員設置店のステッカー

人権文化室または大阪府建築振興課
電話 06-6941-0351（代表）