こんなときは届出を

国民年金に入る・やめる

20歳になったとき

令和元年10月以降に20歳になった人で、第1号被保険者(学生・フリーター・自営業)にあたる人は、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」が届きますので、資格取得手続きは不要です。 ただし、最近海外から転入された人などは市役所保険年金課で資格取得届出が必要です。手続きには、身分証明書が必要です。

 

20歳以上60歳未満の人で、退職後第1号被保険者になるとき、国民年金資格取得届を市役所保険年金課に届出てください。20歳未満又は、60歳以上の人は、国民年金の強制加入年齢ではありませんので、原則として手続きは必要ありません。手続きに必要なものは、身分証明書、退職日が確認できる書類です。

就職して厚生年金に加入したとき

勤務先の厚生年金加入手続きをすると、年金事務所で同じ番号の国民年金の資格が自動的に喪失になり、住所地の市町村に通知されますので、通常は国民年金の喪失手続きは不要です。

国民年金第3号被保険者該当届を行なうことにより、国民年金第3号被保険者として取り扱われます。国民年金第3号被保険者該当届は、第2号被保険者の事業所(又は健康保険組合)を通じ、年金事務所に届け出ることとなっています。通常は、健康保険などの被扶養者となる手続きと同時に行なわれます。詳細は、第2号被保険者の事業所にお尋ね下さい。

配偶者の扶養からはずれたとき

離婚、収入増、配偶者の退職などにより、第2号被保険者である配偶者の扶養でなくなったときは、国民年金種別変更届を市役所保険年金課に届出してください。その際には、年金手帳、扶養から外れた日が確認できる書類(社会保険資格喪失証明書など)が必要です。届出後は国民年金第1号被保険者に資格が変わります。
離婚した場合、離婚後2年以内の請求により厚生年金保険料納付記録を夫婦で分割できる制度があります。離婚分割を希望される方は年金事務所で請求手続きを行って下さい。

年金手帳をなくしたとき

基礎年金番号の年金手帳の再交付を受けたいとき、現在、国民年金第1号被保険者の人は、マイナンバーカード、免許証、健康保険証など本人を確認できるものを持参して、市役所保険年金課で、年金手帳再交付申請を行って下さい。この場合、年金手帳は、後日、年金事務所から直接本人宛に郵送されます。

結婚・離婚などで氏名が変わったとき

国民年金第1号被保険者が、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁、入籍届その他により、氏が変更になったとき、また、裁判所の許可を経て名が変更になったとき、市役所保険年金課において、通常、氏名変更手続きは必要ありませんが、日本年金機構においてマイナンバーが未収録の人は、国民年金被保険者氏名変更が必要ですので、年金手帳を持参して市役所保険年金課に届出て下さい。
国民年金第2号被保険者、第3号被保険者も、通常、氏名変更手続きは必要ありませんが、日本年金機構においてマイナンバーが未収録の人は、第2号被保険者の勤務する事業所(又は健康保険組合)に届出て下さい。
なお、お届け後は、ご自身で年金手帳に変更後の氏名と、変更年月日を記入してください。

国民年金第1号被保険者が、市内転居、転出、転入により、住所が変更になったとき、市役所保険年金課において、通常、住所変更手続きは必要ありませんが、日本年金機構においてマイナンバーが未収録の人、および、国内より海外に居住または海外より国内に居住される人は、年金手帳を持参して市役所保険年金課に届出て下さい。
国民年金第2号被保険者、第3号被保険者も、通常、住所変更手続きは必要ありませんが、日本年金機構においてマイナンバーが未収録の人は、第2号被保険者の勤務する事業所(又は健康保険組合)に届出て下さい。

国民年金の第1号被保険者である日本人が海外で居住するときは、国民年金の加入は任意となります。出国前にあらかじめ住民登録上の海外転出届を届出しますが、その際に、国民年金の加入を継続するか、脱退するかを選択して下さい。
脱退するときは、国民年金資格喪失届出を行ないます。海外在住期間で、国民年金に加入しなかった期間は、日本国籍がある限り、老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)( 注釈)を判断するときの合算対象期間(いわゆるカラ期間)となります。
(注釈)平成29年8月1日から10年に短縮されました。
一方、海外在住期間も引き続き国民年金に加入する場合、海外転出届と併せて、国民年金資格喪失届と国民年金の任意資格取得届を行います。その際、年金手帳を持参してください。国内最終住所地の市町村に家族など納付を代行委託できる方がいれば、その方を「国内協力者」として指定して下さい。その方あてに国民年金保険料の納付書等を送付することになります。そのほかにも、日本国内に開設している預貯金口座から口座引落しする方法があります。

海外から帰ったとき

日本人が海外居住を終えて帰国したときは、20歳から60歳未満の方で、国民年金第2号被保険者、第3号被保険者に該当しない方は、国民年金第1号被保険者として、強制加入になります。
海外在住期間に国民年金を脱退していた人は、住民登録上の海外転入届とともに、国民年金資格取得届を市役所保険年金課へ届出して下さい。
海外在住期間中も引き続き国民年金に任意加入していた人は、海外転入届とともに、国民年金資格取得届(任意→強制)を届出して下さい。
その際には、年金手帳を持参してください。

保険料を納める

納付書を紛失したとき

4月中旬になっても国民年金保険料納付書が届かない、加入手続きを済ませたのにいつまでたっても納付書が届かない、あるいは、納付書を紛失してしまったときは、年金事務所に電話して、納付書の再発行を依頼して下さい。

連絡先(天王寺年金事務所)

口座振替を開始・停止・変更するとき

国民年金保険料口座振替納付(変更・辞退)申込書に所定事項を記入して市役所保険年金課、または年金事務所、または口座振替希望の金融機関へ届出下さい。その際には、年金手帳、通帳、金融機関届出印が必要です。

クレジットカード納付を開始・停止・変更するとき

国民年金保険料クレジット納付(変更・辞退)申込書に所定事項を記入して市役所保険年金課、または年金事務所へ届出下さい。その際には、年金手帳、クレジットカードが必要です。

国民年金保険料免除・納付猶予、学生納付特例が承認されていた期間の保険料を追納する場合は、国民年金保険料追納申込書を年金事務所へ届出ください。その際には、年金手帳が必要です。

第1号被保険者が納める国民年金保険料は、収入に関わりなく一定の月額保険料ですが、年金額を少し増やしたい場合、月額400円の付加保険料を上乗せして納付すると、通常の国民年金額に上乗せした付加年金を受給することができます。

付加年金額=200円×付加保険料を納付した月数

国民年金を受給するときには、この金額が毎年度受給できることになります。付加保険料の申出や辞退は、市役所保険年金課へ届出ください。その際には、年金手帳が必要です。

20歳から60歳までの公的年金の履歴の中で、国民年金への未加入期間や、未納期間、保険料免除・納付猶予期間、学生納付特例期間などがあるときは、老齢基礎年金が満額でなく、減額された年金額となります。国民年金の強制加入期間は60歳で終了しますが、厚生年金保険などの加入者でなければ、60歳から65歳の老齢基礎年金受給までの待機期間に、国民年金に任意加入して国民年金保険料を納付することにより、保険料納付済み期間を増やし、年金額を満額に近づけましょう。国民年金任意加入申出は、市役所保険年金課に申出して下さい。60歳以上の任意加入をした場合、国民年金保険料のお支払いは原則口座振替となりますので、申し出の際には、年金手帳、預貯金の通帳、金融機関届出印が必要です。それ以外に、戸籍謄本、特別永住者証明書又は在留カード、学生時の卒業証書、共済組合加入期間確認書などが必要な場合もあります。
ただし、申し出時点から納付可能ですので、申し出が遅れると、納付可能月数が減ってしまいますのでご注意ください。

国民年金では、20歳から60歳に達するまでが強制加入期間となっていますが、保険料未納期間があるために老齢基礎年金の受給資格期間を満たすことができない方や満額の老齢基礎年金を受給できない方について、加入期間を増やす途が開かれています。老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない昭和40年4月1日以前に生まれた方は、特例的に65歳以上70歳到達までの間任意加入(任意加入の特例)することができます。 国民年金特例任意加入申出は、市役所保険年金課に申出して下さい。65歳以上の特例任意加入をした場合、国民年金保険料のお支払いは原則口座振替となりますので、申し出の際には、年金手帳、預貯金の通帳、金融機関届出印が必要です。それ以外に、戸籍謄本、特別永住者証明書又は在留カード、学生時の卒業証書、共済組合加入期間確認書などが必要な場合もあります。
ただし、申し出時点から納付可能ですので、申し出が遅れると、納付可能月数が減ってしまいますのでご注意ください。

その他

本人の事情により、家族以外の人が代理で各種届出・相談をする場合、委任状等が必要となります。市役所保険年金課に来る際には委任状と、代理人の氏名・住所確認できるもの(マイナンバーカード、免許証、パスポート等)をお持ちください。

委任状はこちらからダウンロードできます。 

このページに関するお問い合わせ先

松原市 健康部 保険年金課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)