償却資産

お知らせ

 平成31年度償却資産(固定資産税)の申告書を送付しました。12月末までに申告対象者で用紙が届いていない人は、下記申告書をダウンロードしていただくか、または課税課までご連絡ください。

申告が必要な人

  • 1月1日現在、市内で事業を営んでいる個人または法人
  • 1月1日現在、市内で直接事業を営んでいないが、事業用の償却資産を貸し付けている個人または法人

申告期限

平成31年1月31日(木曜日)

  • 期限間近は窓口が大変混雑しますのでお早めに申告してください。
  • 申告書は郵送でも受け付けていますので、控えが必要な人は、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

償却資産とは

 会社や個人で工場・商店などを経営している方、駐車場・アパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いることができる構築物・機械・工具・器具・備品等の固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じく固定資産税が課税されます。

 ただし、鉱業権・漁業権・特許権などのような無形固定資産、自動車税の課税対象となっている自動車及び軽自動車税の課税対象となる軽自動車などは課税の対象とはなりません。

 なお「事業のために用いている」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付けている場合も含みます。

償却資産の申告について

 毎年1月1日現在において、松原市内に事業用資産(土地・家屋以外)を所有されている会社や個人の方は償却資産の申告が必要ですので、申告書が届いていない方など申告書の必要な方は、下記申告書をダウンロードしていただくか、または課税課までご連絡ください。

申告書の記載方法・課税標準の特例申請等の詳細に関しては、下記の申告の手引きをご覧ください。

 当該年度の申告書提出期限はその当該年の1月末日となります。

償却資産の主な業種別具体例

各業種に共通する償却資産

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、橋、外構、外灯、 ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、 応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、LAN(ラン)設備、 コピー機、レジスター、金庫等

業種別具体例一覧
業種別 主な償却資産の内容
料理・飲食店業 テーブル、椅子、厨房設備、レジスター、冷凍庫、冷蔵庫、その他
理容・美容業 理容・美容椅子、応接セット、消毒殺菌機、タオル蒸器、パーマ機、レジスター、サインポール、湯沸かし器、その他
クリーニング業 洗濯機、脱水機、ドライ機、プレス、給排水設備、レジスター、その他
小売業 冷蔵ストッカー、陳列ケース、レジスター、冷蔵庫、自動販売機、看板 POSシステム、その他
建設業 ブルドーザー、パワーショベル、大型特殊自動車、フォークリフト、発電機設備、その他
自動車修理業 旋盤、プレス、圧縮機、測定工具、検査工具、舗装路面、溶接機、その他
金属加工業 受変電設備、旋盤、ボール盤、フライス盤、プレス、圧縮機、測定・検査工具、その他
医(歯)業 ベッド、手術台、心電計、CTスキャン、レントゲン機器、歯科診療ユニット、手術機器、ファイバースコープ、消毒殺菌用機器、調剤機器、その他
不動産貸付業 コンクリート造の塀、フェンス、コンクリート敷舗装路面、アスファルト敷舗装路面、立体駐車場のターンテーブル及び機械部分、植込み、集合郵便受け、その他
娯楽業 パチンコ機、ゲーム機、ボーリング場用レーン設備、ゴルフ練習用ネット設備、自動販売機、その他

  

新設された特例について

生産性向上特別措置法に基づく特例

中小企業者等が、生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までに、松原市の導入促進基本計画に適合し、市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載された一定の機械・装置等を取得した場合、該当資産について課税開始年度から最初の3年間、課税標準額をゼロとする措置です。

 

対象者

 

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等のうち、以下の条件を満たすもの

・資本金又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

 

対象設備

 

先端設備等導入計画の認定を受けた資産のうち、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

対象設備表

設備の種類

用途又は細目

最低取得価額

1台又は1基)

販売開始時期

機械装置

全て

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び検査工具

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

30万円以上

6年以内

建物附属設備

全て

60万円以上

14年以内

(注1)中古資産は対象外です。

(注2)建物付属設備については、償却資産として課税されるものに限ります。

(注3)対象設備については、先端設備等導入計画の認定後から賦課期日(11日)までに取得したものに限ります。

 

添付書類

 

・償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

・先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し

・先端設備等導入計画(別紙)の写し

・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

このページに関するお問い合わせ先

松原市 総務部 課税課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)