保育の利用申請に必要な書類

令和6年4月の入所申し込みについては郵送での受付が可能です。

保育の利用申込について

1.就労の場合 

• 外勤（内定でも可）：就労証明書に事業主の証明が必要（注1）
• 自営：就労証明書に自営主の申立てが必要（注1）
• 内職：就労証明書に発注元の証明が必要（注1）

2.出産の場合

• 出産：母子手帳の写し（氏名欄と出産予定日の記入部分）
  （利用は産前6週の月初めから産後8週の月末までの最大4カ月となります。）

3.疾病等

• 病気：診断証明書に医師の診断が必要
  （身体障害者手帳等（注2）を有する場合はその写しで可)

4.病人の介護等

• 介護：医師の診断書又は身体障害者手帳等（注2）と介護・看護申立書が必要
  例）1日6時間以上かつ週4日以上介護に要する等

5.就学

• 学生等：在学証明書（学生証でも可）とカリキュラム（時間割）の写しが必要
  例）1日6時間以上かつ週4日以上授業時間がある等

6.その他（上記以外）児童を保育できない証明（求職活動状況表等）が必要

(注1)月96時間以上勤務していること。（ただし、日曜日の勤務は含まない。）

例）1日6時間以上かつ週4日以上勤務している等

(注2)身体障害者手帳等とは、身体障害者手帳1～4級・精神障害者保健福祉手帳1～3級・療育手帳A～B2の所持または、介護保険における要介護度1～5の認定を受けている方の事をさします。

 利用者負担額は世帯の市民税所得割額に応じて算定されますので、申し込み児童の父、母および所得のある同居親族の利用者負担額算定のための書類を下記のとおり提出して下さい。

 ※松原市在住で市町村民税が未確定の方は、至急、申告を済ませてください。

• 「利用者負担額算定のための書類」の提出がない、もしくは未申告の場合は、推定で利用者負担額を決定する場合があります。
• 上記のほかに利用者負担額算定に必要な所得の証明が生じる場合がありますので、ご了承願います。
• マイナンバー制度による情報連携が本格運用されるまでは課税証明書の提出をお願いいたします。

施設型給付費・地域型保育給付費給付認定の申請にはマイナンバー（個人番号）及び本人確認が必要になります。

必要書類（1から3のいずれかが必要です）

1. 個人番号カード（番号確認と本人確認）
2. 通知カード（番号確認）と運転免許証など（本人確認）
3. 個人番号の記載された住民票の写しなど（番号確認）と運転免許証など（本人確認）

※保護者以外の代理人の方が申請される場合は委任状が必要となります。

番号確認及び本人確認について、詳しくは下記リンクをご覧ください。