要配慮者利用施設に係る洪水時の避難確保計画の作成及び訓練実施報告書の提出について

近年、台風や集中豪雨等により要配慮者利用施設の浸水被害等が発生しています。災害時の避難行動に支障のある避難行動要支援者等が利用する要配慮者利用施設では、洪水により人命にかかわる深刻な被害につながる可能性が高いなどの特性があります。

このため、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が改正されました。これにより、河川の洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」の作成と各市町村長への報告及び「避難訓練」の実施が義務となりました。

※新たに開所した場合でも、河川の洪水浸水想定区域内であれば避難確保計画の作成及び避難訓練が必要となります。

水防法改正パンフレット (PDFファイル: 458.6KB)

洪水浸水想定区域

・水防法第14条に基づき、洪水予報河川及び洪水特別警戒水位への水位の到達情報を通知および周知する河川（水位周知河川）において、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定し、浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等と併せて公表されるものです。

なお、松原市に流れる主な河川である、大和川・西除川・東除川・落掘川の浸水想定区域につきましては、下記洪水ハザードマップにて確認をお願いします。

避難訓練実施例

防災情報の入手編

水平避難編

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