課税課固定資産税係からのお知らせ

課税課固定資産税係からのお知らせ

固定資産税・都市計画税の納税通知書を5月上旬に送付します。

令和3年度の固定資産税・都市計画税は令和3年1月1日現在、固定資産税台帳に固定資産の所有者として登録されている人に対して課税されます。

住宅用地の申告について

住宅用地には、課税標準の特例措置があり税負担が軽減されています。この特例措置を受けるためには、住宅用地については「住宅用地等申告書」による申告をしていただくことになっています。

申告が必要な場合

  1. 住宅用地を新たに取得した場合
  2. 住宅用地の地積を変更した場合
  3. 住宅用地以外の土地を住宅用地に変更した場合
  4. 住宅用地の全部または一部をそれ以外の用途に変更した場合

さらに 、賦課期日(1月1日)現在、取り壊しなどで住宅が存在しない土地や建設予定地でまだ住宅が存在しない土地について、住宅用地の特例は、原則適用されませんが、下記要件の全てに該当する場合には、住宅建替え中の土地として、例外的に住宅用地の特例の適用になります。その場合、「住宅用地等申告書」及び、別紙「住宅建替え中の土地に係る申告書」による申告をしていただくことになっています。

住宅建替え中の土地が、住宅用地として認定されるための要件

  1. 前年度に係る賦課期日において、住宅用地であったこと。
  2. 住宅の建設が、当該年度に係る賦課期日において着手されており、翌年度の賦課期日までに完成するものであること。
  3. 住宅の建替えが、建替え前の敷地と同一の敷地において行われるものであること。
  4. 前年度に係る賦課期日及び当該年度に係る賦課期日において、当該住宅所有者が原則同一であること。

住宅用地等申告書(PDF:92KB)

住宅建替え中の土地に係る申告書(PDF:56.6KB)

家屋の届出について

未登記家屋を新築または増改築した場合、家屋を取り壊したが滅失登記をしていない場合や未登記家屋を取り壊した場合、また用途変更をされた場合も届出をしてください。

家屋届出書(PDF:50.8KB)

※当該年度の初日の属する年の2月末日までに課税課固定資産税係へ申告してください。

松原市内で事業をされている方へ

会社や個人で工場・商店等の事業を経営されている方は、その事業のために所有されている構築物、機械装置、船舶、運搬具、工具、器具及び備品等の事業用資産を償却資産として毎年1月1日現在の資産の状況について申告しなければならないと地方税法第383条で定められていますので、期限までに申告をお願いします。また、新しく事業を開始された時には、ご連絡をお願いします。

申告期限 毎年1月31日

申告先 課税課固定資産税係

償却資産について、詳しくはこちらをクリックしてください。

縦覧・閲覧について

土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

市内の土地、家屋に係る固定資産税の納税者であれば縦覧期間中、次の帳簿を縦覧できます。

  1. 土地に係る納税者は土地価格等縦覧帳簿
  2. 家屋に係る納税者は家屋価格等縦覧帳簿
  3. 土地または家屋に係る納税者は土地または家屋価格等縦覧帳簿

期間 4月1日(木曜日)から5月31日(月曜日) 午前9時から午後5時30分(土・日曜日、祝日は除く)

固定資産課税台帳の閲覧

市内に存する土地、家屋の所有者は、自己所有の物件に限り、4月から年間を通じて固定資産課税台帳の記載事項について閲覧を求めることができます。また、土地や家屋を有料で借りている人、その他権利を有する人は、該当する物件に限り閲覧を求めることができます。

なお、申請時には、(1)所有者本人の場合は、本人確認ができるもの(運転免許証など)、(2)代理人の場合は、所有者本人の代理人であることが確認できるもの(納税通知書、委任状など)と代理人自身の本人確認ができるもの(運転免許証など)、(3)賃貸借関係人やその他権利を有する人の場合は、権利関係が確認できるもの(賃貸借契約書など)と本人確認ができるもの(運転免許証など)を持参してください。