退職所得の計算方法について

退職手当等に対する所得割の課税の見直し(平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等に適用)

  1. 退職所得について、(収入金額ー退職所得控除額)×2分の1=退職所得の金額とされているところ、この2分の1を乗じる措置を、勤続年数が5年以内の法人役員等(公務員含む)について廃止されます。
  2. 退職所得等に係る個人市・府民税の所得割額について、10%の税額控除する措置が廃止されます。  

退職所得控除額の計算について

勤続年数 20年以下の場合

  • 退職所得控除額
    40万円×勤続年数 (80万円に満たないときは80万円)

勤続年数 20年超の場合

  • 退職所得控除額
     800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数が1年に満たない期間は、切り上げます。

障害者になったことによって退職した場合、100万円を加算します。  

退職所得控除額表(早見表)

退職所得控除額
勤続年数(年) 一般退職の場合(万円) 障害退職の場合(万円)
1 80 180
2 80 180
3 120 220
4 160 260
5 200 300
6 240 340
7 280 380
8 320 420
9 360 460
10 400 500
11 440 540
12 480 580
13 520 620
14 560 660
15 600 700
16 640 740
17 680 780
18 720 820
19 760 860
20 800 900
21 870 970
22 940 1,040
23 1,010 1,110
24 1,080 1,180
25 1,150 1,250
26 1,220 1,320
27 1,290 1,390
28 1,360 1,460
29 1,430 1,530
30 1,500 1,600
31 1,570 1,670
32 1,640 1,740
33 1,710 1,810
34 1,780 1,880
35 1,850 1,950
36 1,920 2,020
37 1,990 2,090
38 2,060 2,160
39 2,130 2,230
40 2,200 2,300

勤続年数 41年以上の場合

一般退職の場合

2,200万円に勤続年数が40年を超える1年ごとに70万円を加算した金額

障害退職の場合

2,300万円に勤続年数が40年を超える1年ごとに70万円を加算した金額

このページに関するお問い合わせ先

松原市 総務部 課税課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)