給与からの特別徴収(天引き)について

市・府民税の特別徴収の徹底について

 平成30年度から、市・府民税(個人住民税)について、所得税の源泉徴収と同様に、大阪府下全市町村において、原則として給与支払者である事業主すべてを一斉に特別徴収義務者として指定し、事業主が従業員の市・府民税額を給与から差し引きして納付していただく特別徴収の実施を徹底します。市・府民税の特別徴収は地方税法及び松原市税条例により義務づけられています。

事業主の皆様へ、大阪府と府内市町村からの重要なお知らせです
個人住民税の特別徴収に関するQ&A

特別徴収に関するQ&A

特別徴収は新しい制度なのですか?

市・府民税の特別徴収義務は、従来から地方税法や市町村条例に規定されています。

なぜ、今さら特別徴収をしないといけないのですか?

これまでも、所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(給与所得者)の市・府民税を特別徴収することが地方税法321条の4及び各市町村の条例により義務付けられています。

従業員はパートやアルバイトであっても特別徴収しなければなりませんか?

原則として、パート、アルバイト、役員等すべての従業員から特別徴収する必要があります。ただし、次の場合は特別徴収を行う必要はありません。

  • 他の給与支払者から支給される給与から市・府民税が特別徴収されている場合
  • 従業員が退職した場合
  • 個人住民税の額が給与の支払額よりも多い場合
  • 給与が毎月支給されない場合

従業員からの普通徴収で納めたいという申し出がありましたが?

所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員や事業主の希望による普通徴収での納付はできません。

新たに特別徴収を始めるには、どのような手続きが必要ですか?

毎年1月末までに提出していただく給与支払報告書総括表の「報告人員」欄に特別徴収する人数を記載し、各市町村に提出してください。また、年度の途中に普通徴収から特別徴収へ切り替える場合は、「市民税府民税特別徴収への変更申請書」を提出してください。 

特別徴収のしくみ

各市町村は、毎年1月末までに事業主の方から提出された給与支払報告書などをもとに市・府民税を計算し、毎年5月末までに事業主の方へ1年間の税額を通知します。

事業主の方は、通知された税額を月々の給与から差し引いて徴収し、翌月の10日までに各市町村に納入していただきます。

eLTAX(エルタックス)を利用した特別徴収税額決定通知書のデータ送信について

eLTAX(エルタックス)を利用して給与支払報告書を提出している特別徴収義務者で、税額通知のデータ送信を希望される場合は、給与支払報告書の提出の際に、「特別徴収税額通知の受取方法登録」画面にて、希望する受取方法の「書面(正本)+電子データ(副本)」を選択していただき、通知先e-Mailの入力をお願いいたします。

(注)松原市では電子データ(正本)での税額通知を行っておりません。

 

なお、以下の内容に該当する場合は、「eLTAX(エルタックス)電子申告 個人市・府民税特別徴収税額決定通知書データ送信依頼書」に必要事項を記入して、松原市役所へ提出してください。

・やむを得ない事情により、eLTAX(エルタックス)による給与支払報告書の提出ができず、なおかつ税額通知のデータ送信が必要となる場合

・「書面(正本)+電子データ(副本)」を選択して給与支払報告書を提出したが、税額通知のデータ送信が不要となった場合

いずれの場合も、提出期限は3月31日(消印有効)です。

 

データ送信をする内容は、毎年度当初の1回目の税額決定通知書のみとなります。なお、2回目以降の異動等による税額の変更通知書はデータ送信できませんのでご了承ください。

データ送信の時期は、毎年度5月半ば頃です。

これまで送付しておりました紙媒体の税額決定通知書及び納付書等の用紙につきましては、データ送信の有無にかかわらず、従来どおり送付いたします。

就職などにより普通徴収から特別徴収へ変更する場合

「特別徴収への変更申請書」に必要事項を記入して松原市役所へ提出してください。

(注意)原則、20日を過ぎての依頼は、翌々月からの開始となります。【お急ぎの場合はご一報ください】

「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」の提出が必要となる場合

退職・休職などにより特別徴収できない場合

給与所得者が、退職・休職・長期欠勤などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、必ず異動事由の発生した月の翌月10日までに「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」(以下、「異動届出書」)に必要事項を記入して松原市役所へ提出してください。

転勤などにより転勤先で特別徴収する場合

給与所得者が、転勤先または退職後の新勤務先において、引続き特別徴収の継続を希望する場合は、必ず転勤先の経理担当者と連絡をとり、前記「異動届出書」に転勤先の特別徴収義務者(新しい給与の支払者)の名称および所在地を記入して異動事由の発生した月の翌月10日までに松原市役所へ提出してください。

一括徴収制度について

給与所得者が異動により特別徴収されないこととなった場合、残りの市・府民税は、後日個人で納めていただくことになります(普通徴収)が、以下の場合は、一括して納付(一括徴収)していただくこととなります。

  • 異動の日が1月1日から4月30日までの場合。但し、残りの税金を超える給与または退職手当等の支払いがない場合は除きます。
  • 異動の日が6月1日から12月31日の場合で、本人の申し出があり、また、残りの税金を超える給与または退職手当等の支払いがある場合。

一括徴収の場合は、「異動届出書」に、一括徴収月、一括徴収税額等該当する事項を記入し退職などをした月の翌月10日までに松原市役所へ提出してください。

なお、異動の日が6月1日から12月31日の場合で、本人の希望による一括徴収の場合は給与所得者印欄への納税者個人印の押印もお願いします。

特別徴収義務者の所在地・名称に変更があった場合

「特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」に必要事項を記入してすみやかに松原市役所へ提出してください。

退職所得に係る分離課税の税率は以下のとおりです

平成19年1月1日以降、市・府民税退職所得の分離課税に係る所得割の税率が一律10%(市民税6%,府民税4%)に改正されました。税額算出については次のとおりとなりますので、ご留意いただきますようお願いします。

(退職手当等の収入金額)-(退職所得控除額)=(退職所得控除後の退職手当等の金額)…【A】

【A】×0.5=(退職所得金額:千円未満切捨て)…【B】

【B】×6%= 市民税(百円未満切捨て)

【B】×4%= 府民税(百円未満切捨て)

(注意)

  1. 平成25年1月1日以降の退職所得等に係る市・府民税の所得割額について、10%の税額控除をする措置が廃止されました。
  2. 下記の早見表により、退職所得控除額控除後の退職手当後の金額(2分の1計算を適用する前の金額)から特別徴収税額を確認することができます。
  3. 同一年内に複数の支払者から退職所得等の支払がある場合や勤続年数が5年以内の法人役員等については、早見表と特別徴収税額が異なりますので、ご注意ください。 

参考

申請書等のダウンロードはこちら

お問い合わせ先

特別徴収に係る具体的な手続きに関するお問い合わせは、従業員(納税義務者)の方がお住まいの市町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 総務部 課税課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)