退職管理の適正の確保について

概要

 平成28年4月1日施行された地方公務員法の一部改正により、元職員による現職職員への働きかけの禁止などを主な内容とする退職管理の適正の確保が規定されました。本市においても、退職管理の条例を制定するなど職員の退職管理の適正の確保に取り組みます。

元職員による働きかけの規制

 本市を退職後、営利企業等に再就職した元職員が、離職前5年間の業務について、再就職先に関する契約事務等について、離職後2年間、在職していた執行機関の組織等の職員に対して、職務上の行為をする(しない)ように、要求または依頼することなどが禁止されます。

再就職情報の届出義務

 本市を退職した職員の再就職について、課長級以上であったものが離職後2年間に営利企業に就職した場合は、離職時の任命権者に再就職情報を届け出ることを義務付けるとともに、再就職情報の公表を行うこととしています。

(注意)届出をする必要があるにも関わらず、届出をしない又は虚偽の届出をした場合は条例第5条に基づき10万円以下の過料に処せられます。

再就職情報の公表

関係資料・様式等

資料

様式

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