令和元年第1回定例記者会見議事録(令和元年6月3日)

定例記者会見議事録

会見概要

日時

令和元年6月3日 月曜日 午後2時から

場所

市役所801会議室

会見内容

司会
ただいまより、令和元年第1回の定例記者会見を開催いたします。初めに、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。なお、質疑応答につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。それでは、澤井市長、お願いいたします。
市長
本日も、お忙しいところご出席をいただきましてありがとうございます。
まず、資料に入る前に、本年5月9日付で、私が大阪府市長会会長に就任をいたしました。松原市を初め、大阪府下の自治体とともに、安心・安全なまちづくりのため、強い決意を持って今後も取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、お手元の資料に沿ってご説明をさせていただきます。
最初に「観光事業」についてですが、6月下旬にインテックス大阪にて開催されますG20サミットを観光誘客の一つのチャンスと捉え、サミットに伴い訪日する外国人記者に対し、本市が誇る大阪欄間や、地車などの魅力あふれる観光資源を紹介し、メディア向けプレスツアーを行い、インバウンドの増加に努めてまいります。また、平成30年度に設立された松原市観光協会主催で、地域の「食・体験・観る」などの資源を観光プログラム化し、松原プレ観光キャンペーンと称する体験型観光キャンペーンを実施します。今後、8月末ごろに全プログラムを発表し、参加者の募集を行った後に、10月のスタートを予定しております。プログラムに係る情報発信は、市及び観光協会ホームページのほか、市広報紙、SNSや交通広告などを用いて広く周知してまいります。
次に、「小中学校クーラー設置」についてです。昨今の夏の異常な暑さが今後も続く可能性があり、熱中症対策及び学習環境の充実を図るため、市内小中学校に計410台の空調機器を設置しました。このことにより、以前より空調を整備している学習室、ランチルーム、図書室等も活用しながら、全ての児童生徒が同じ時間帯に空調がきいた教室で快適に授業を受けることができるようになるものです。
次に、「幼保情報フェア開催」についてです。松原市では、在宅で子育てする家庭を支援するために、9カ所の子育て支援センターを開設し、その支援センターを利用することでポイントがたまる、すくすくポイント制度の取り組みや、子育てに関する相談を受けております。子育て支援センターでは、入園についての相談も多く寄せられており、そのニーズに応えるために、松原市では初めての取り組みとなる幼保情報フェアを7月13日の土曜日に、まつばらテラス(輝)にて開催いたします。当日は、お子さんの入園、入所を検討されている保護者の方や、就職を考えている方に向けて松原市の保育、幼児教育現場の最新情報を一堂に発信します。会場では園ごとにブースを設置し、園の情報の掲示や個別の相談を実施します。また、体験コーナーでは、実際の園の遊びや保育を紹介します。さらに、松原市の子育て情報の提供をはじめ、幼稚園・保育所の申し込み方法の説明や保育士への家賃補助制度の紹介、幼児教育無償化の制度説明などもあわせて実施します。
次に、「子ども議会の開催」についてです。本年度は、9月7日土曜日に開催いたします。当日は、市内の小中学生に議員になっていただき、市議会本会議場にて実際に子ども目線で質問をしてもらうなど、議会の仕組みを体験していただきます。また、市議会の仕組みや役割について理解を深めることで、市政をより身近に感じていただくとともに、次代を担う子どもたちが主権者として、また社会の構成員の一人として地域の課題の解決等を考える一つのきっかけになればと考えております。
次に、「ダンス教育&エンターテインメントによる地域活性化プロジェクト」についてです。EXILE USAこと宇佐美吉啓さんが代表取締役CEОを務め、株式会社LDHJAPANのグループ会社でダンス普及事業を展開している株式会社dancearthとダンス教育技術の向上、次代を担う人材育成及び地域活性化に寄与することを目的に、3月27日にダンス教育&エンターテインメントによる地域活性化プロジェクトに関する連携協定を締結しました。現在、株式会社dancearthと連携し、松原市のオリジナルダンス教材の開発を行っているところです。今後につきましては、完成したダンス教材を用いた教職員等向けのダンス研修会を実施するなど、ダンス教育の充実に努めてまいります。あわせて、オリジナルダンスを活用した地域活性化事業に取り組んでまいります。
次に、「高校生ファイアーボランティア育成事業」でございます。市内において大地震などの災害が発生した場合、公助はもちろんですが、まずは自助、共助が大変重要な要素となっています。そこで、共助の担い手になっていただきたい高校生を対象に消防プログラム、災害時対策プログラム、啓発ボランティアプログラムを受講してもらい、万が一大地震などが発生した場合は、初期消火や避難所運営などができるボランティアとして活動していただき、若者世代の防災力向上につなげていきたいと考えています。修了者には、進学、就職活動時に役立てていただける修了証明書を発行します。この取り組みは大阪府内では初めての取り組みとなります。
次に、「Net119緊急通報システム」についてです。このシステムは、スマートフォンなどからインターネット回線を利用して画面操作のみで119番緊急通報ができるサービスで、聴覚や言語機能障害などで音声による緊急通報ができない方や、不安のある方が当システムへの事前登録を行うことで、いつでも全国どこからでも画面タッチで119番緊急通報が可能となるもので、本年6月1日から運用を開始しています。今後も、登録者の増加を図るべく、ホームページなどで周知を行ってまいります。
次に、「セーフコミュニティ推進事業」についてです。本市では、大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、地域住民、安心・安全にかかわる各種団体、行政が一体となり、セーフコミュニティ活動に取り組んでおり、令和5年に3度目の認証取得に向け継続的な取り組みを展開しています。その取り組みの一つとして、災害時の安全対策委員会では、防災訓練への参加が少ない子どもたちや、その保護者に防災訓練に参加していただくため、日曜参観を活用した地域防災ネットワークプロジェクト訓練を実施しています。この訓練は、東日本大震災において、小中学校の児童約3,000人が高台に避難して助かった、いわゆる釜石の奇跡を教訓として、松原市の将来を担う子どもたちに対して、みずからの命を主体的に守る姿勢とあわせて、地域で協力して助け合う共助の意識を身につけてもらうために実施するものでございます。市内の小学校3校において、教育委員長、町会、自主防災組織、消防団、婦人防火クラブ等と連携を図り、松原市全体の自助力、共助力、公助力の向上につながる訓練を在校生や保護者の皆さんと、さらに本市消防署特別救助隊員による訓練も行います。訓練の実施日時につきましては、5月26日に中央小学校、6月2日に松原北小学校で実施し、さらに6月16日に天美西小学校において実施してまいります。また、9月に松原市文化会館におきましてセーフコミュニティ活動報告会を開催いたします。当日は、本市のセーフコミュニティ活動の重点課題である子どもの安全、高齢者の安全、交通安全、犯罪の防止、自殺予防、災害時の安全の6つの対策委員会の1年間の取り組みとその成果を報告いたします。このようなセーフコミュニティの活動をより多くの市民の皆様に知っていただき、地域の皆様との協働により、さらなる安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。
次に、「セーフスクール推進事業」についてです。平成30年1月15日、松原第三中学校区の布忍小学校、中央小学校、松原第三中学校においては、大阪初となるインターナショナルセーフスクールの国際認証を取得しました。この松原第三中学校区の経験とノウハウを生かし、現在、全ての小中学校で認証に向けて着手をし、児童生徒が主体となった取り組みを進めているところであります。今後も、各中学校区の取り組み成果を発信し、児童生徒や教職員の意識向上を図るとともに、安心・安全な学校づくりに向けた取り組みをさらに充実させてまいります。
最後に、一般会計補正予算の概要ですが、幼児教育・保育の無償化に伴う補正のほか、新図書館の運営管理にかかる費用などを計上するものでございます。これにより、令和元年度一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ451億129万9,000円となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
司会
ありがとうございました。それでは、ただいまより質問を承ります。ご質問のある方は挙手願います。なお、その際、御社名と御氏名をお願いいたします。
記者
観光事業の中で、観光協会主催で体験プログラムということですが、どのようなイメージでやっていく予定でしょうか。
市長
立ち上げてから1年間は、協会を通じて市内の観光資源の掘り起こしを行い、こういうところがあったのか、そこの会社の技術・商品を観光者向けにPRしてもらうような方法があったのかという新しい発見がありました。まずはそれを何パターンかに分けて、各協会員さん、会員さんや、あるいは松原市民、松原市を訪れていただく方々に向けて、様々な体験をしてもらって、それをブラッシュアップしていく形になっていくのかなと思います。掘り起こしてみたものをさらに魅力的に紹介するための期間として、少し長い目で見るところと、直ちに観光者向けにPRできるところも含めて、同時進行でやっていきたいと思っています。
記者
対象者というのは日本人の方、それから海外から来られる方、両方ということですか。
市長
そうですね。松原市に訪れていただく方々ですから、国内はもちろん、今回のG20でも記者向けのプレスツアーを開催しますし、これからインバウンドも見込まれますので、海外の方々にも来ていただきたいと思います。
記者
今回は10月からの開催ということですか。
市長
はい。
記者
内容はまた教えていただけるということですか。
市長
はい。特に何パターンかブラッシュアップしたものを10月ぐらいにはお示しをできるかなと考えております。
記者
資料3の幼保情報フェアについて、国の幼児教育の募集は10月からですが、松原市では国の制度についてご説明されるということが書いてあるのですが、松原市自体で幼児教育の無償化、それに近いようなものは今のところ考えていますか。
市長
広報紙やホームページを通じて制度の説明はさせていただく予定です。制度運用前から事前にPR説明を広報等使って発信をしていきたいなと思っているところです。これからそういう環境に子どもを預けようとしている方々には、そこも含めてPRをさせてもらいたいと思います。
記者
他の自治体だと、既に独自にやっておられるところもあります。そのような中で、例えば保育士の確保というのはどこの自治体も頭を悩ませておられますが、そういったところでの保育士、物をつくっても保育士がいないと受け入れられないので、松原市で待機児童の解消も含めて具体的に連動して考えておられることはあるでしょうか。
市長
まず1つは、この春から実施しています保育士の家賃補助の制度は、市独自のもので、勤めて3年以内だったものを、拡充して10年、20年働いたベテランの方でも松原市に住んでもらいたいなということで、そのような制度もつくっています。今回まさに幼稚園、保育所で働きたいなという方々にも、園を見ていただく機会として、働く方々向けのセミナーを開催し、情報発信を行います。
記者
つまりこれは、こういうような大々的な形ということですか。
市長
やったことはないですね。官民入れてやっているというのはないです。もう一つに関しては基本的に優秀な保育士あるいは幼稚園の先生の資格を持った職員というのは常に確保していますので、そこはうまく対応はしていけるのかなと思います。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。
記者
メディア向けのプレスツアーですが、実際にはどれだけの方が申し込まれるかというのは、今の時点ではわからないのですか。聞いたら、府は窓口で実際に申し込みというのは各自治体のほうでやると聞いていますが。
市長
まずそのプレス200人ぐらいに対してメールで6自治体が手を挙げているらしいです。そのプレスツアーに参加する意思はありますかということを送ったら、30人ぐらいはあるという話ですが、メールを見て、行ってみよかなという方も少ないと思うので、来てからも何日もあるわけですから、そこで我々各6つの自治体のプレスツアー向けのチラシを置かせてもらって宣伝をしたいなと伝えています。我々は松原市内じゃないと体験できないことをやっぱり味わっていただきたいと思います。
記者
そのツアーに実際に何人参加されるかわからないですけれども、もし参加者がいれば取材することは可能ですか。
市長
はい。同じようにそこは一緒に来ていただけたらありがたいと思います。
記者
市長が同行されるとかはないですよね。
市長
残念ながら、私は言語力に長けておりませんので、長けている者に一緒に同行してもらおうと思います。
記者
わかりました。
市長
でも、内容というのは私も把握していますので、どういったところが海外の方々に受けるのかなどは検証していきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。ないようですので、以上をもちまして令和元年第1回定例記者会見を終了いたします。皆様お忙しい中、本日はご出席いただきまして誠にありがとうございました。

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