令和2年第1回定例記者会見議事録(令和2年2月21日)

定例記者会見議事録

会見概要

日時

令和2年2月21日 金曜日 午後2時から

場所

市役所801会議室

会見内容

司会


令和2年第1回の定例記者会見を開催します。


今回は、市長の挨拶の後、新年度予算をはじめとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き、総務部長から新年度予算についての説明とさせていただきます。そして、最後に、一括して質疑応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、澤井市長、お願いいたします。


市長


本日もお忙しい中、ご出席をいただきまして、ありがとうございます。お手元の資料に沿って説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


令和2年度の予算編成につきましては、若い世代が安心して子育てができる環境をより一層充実させるとともに、各種予防施策を推進するなど、健康寿命の増進に取り組んでまいります。大規模災害に備え、地域との協働による取組や、災害に強いまちづくりを進めることで、地域防災力の向上に努めてまいります。さらに、企業誘致の促進、新堂地区・三宅地区における新たなまちづくりや観光誘客により、人や産業が集まり、町の活性化につながる予算となっています。これからも市民との協働によるセーフコミュニティをさらに推進するとともに、その成果を生かし、第5次総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくる 未来へつなげるまち まつばら」の実現に向け、市民の皆さんと一緒になって、松原市を日本一の町にするべく取り組んでまいります。令和2年度の予算規模につきましては、総額で879億8,422万7,000円でございます。うち、一般会計は439億6,000万円、特別会計は311億5,082万7,000円、企業会計は128億7,340万円となっています。


初めに、市民の健康増進・予防・子育てに関する事業についてでございます。


まず、「母子健康診査事業」でございます。多胎妊婦が受診する妊婦健康診査の回数を拡充することで経済的負担を軽減し、受診促進を図るとともに、より安心して出産に備えてもらえるように努めてまいります。また、平成31年度に開設いたしました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から出産期、子育て期における母子とその家族への切れ目のない支援を行ってまいります。松原版ネウボラの充実を図るため、産後2週間及び1か月の産婦に対して、産婦健康診査費用を助成することにより、経済的な負担の軽減を図るとともに、産後鬱の予防、新生児への虐待防止及び母子の健康の保持増進につなげてまいります。


次に、「多胎児子育て応援ヘルパー事業」についてでございます。


新たな在宅子育て世帯への支援施策として、多胎児を妊娠、出産され、家事・育児の負担が大きい家庭に、家事・育児の援助、子育ての相談・助言を行うヘルパーを派遣し、多胎児育児の負担軽減を図る事業を実施します。この多胎児子育て応援ヘルパー事業及び先ほどの多胎児妊婦への妊婦健康診査を併せて行う本市の取組は、大阪府下でも先進的なものであり、今後も多胎児の妊娠期から子育て期までのよりきめ細やかな支援に取り組んでまいります。


次に、「口腔がん検診」についてでございます。


大阪府下、初の取組といたしまして、罹患率及び死亡率ともに増加傾向にある口腔がん検診を開始し、早期発見・早期治療を図り、市民の皆様の健康増進につなげてまいります。


次に、「医療対策総合支援事業」についてでございます。


市内の医療機関における医師の確保を目的に、平成23年度より実施している臨床研修医支援補助金につきましては、市内に居住していただく場合には、市外在住よりも手厚く支援をいたします。また、救急告示病院が借り上げた市内に所在する住宅に、そこで勤務する市外在住の看護師及び助産師が入居する場合、医療機関に対する住宅借り上げ支援補助金を交付することで、就業継続、離職防止及び定住促進を図り、安心・安全な医療体制の維持につなげてまいります。


続きまして、市民の安心・安全に関する事業についてでございます。


まず、「セーフコミュニティ推進事業」でございます。


本市では大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、平成30年11月に再認証を取得した後も、3度目の認証取得を目指し、地域住民、安心・安全に関わる各種団体、行政が一体となり、より安心・安全な町を目指して、セーフコミュニティ活動を継続的に推進しております。


令和2年度につきましても、6つの対策委員会の取組を報告し、多くの方に知ってもらうとともに、一人一人ができる事を考えてもらう機会として、セーフコミュニティ活動報告会を実施いたします。


次に、「セーフスクール推進事業」についてでございます。


平成30年1月15日、松原第三中学校区の小中学校において、大阪初となるインターナショナルセーフスクールの国際認証を取得しました。この松原第三中学校区の経験とノウハウを生かし、全ての小中学校で、認証に向けた取組を進めてまいりました。その結果、松原第四中学校、第七中学校区の6校において、学校、保護者、地域、行政が協働で進めていることに高い評価を受け、令和2年1月24日に国際認証を得ることができました。


さらに、令和2年度は、松原中学校、松原第六中学校区の現地審査及び認証式、松原第二中学校、松原第五中学校区の事前指導を予定しています。


このように、市内の全中学校区でインターナショナルセーフスクールに取り組んでいるのは、全国でも松原市だけです。今後も、保護者、地域の方々との協働により、安心・安全な学校づくりに向けた取組をさらに充実させてまいります。


次に、「青色防犯パトロール車両購入費」及び「青色防犯パトロール車両維持管理費」についてでございます。


活動団体の財政的負担を軽減し、災害時も含めた地域における青色防犯パトロール活動を促進することを目的とし、青色防犯パトロール車両購入費及び維持管理費についての補助を令和元年度より開始しました。令和元年度は6つの団体が補助制度を活用し、青色防犯パトロール活動を新たに実施しております。令和2年度においても、引き続き青色防犯パトロール車両購入費及び維持管理費についての補助を実施し、4団体が補助制度の活用を予定しており、合計17団体が活動することになっております。今後は、市内全域での自主的な防犯活動を目指し、地域との協働の活動を通じて、安心・安全なまちづくりに地域の皆様とともに取り組んでまいります。


次に、「災害対策事業」についてでございます。令和元年11月、西除川、東除川、落堀川について、洪水浸水想定区域が新たに公表されたことに伴い、浸水が予想されるエリアや避難する場所等を地図上に示し、自主的な避難やふだんからの備えに活用していただくことを目的とした洪水ハザードマップを作成し、配布するものです。また、本市は、平成27年6月から、大和川、西除川、東除川に河川監視カメラを設置し、危機管理に備えてまいりましたが、昨今の異常気象に対応するため、大和川に河川監視カメラを1台増設し、さらなる危機管理体制の強化を図ってまいります。さらに、災害時の自助・共助の取組を推進し、地域防災力の向上を図るため、防災士資格の取得に係る費用を全額補助するとともに、令和元年7月に発足した松原防災士会が実施する防災活動について支援してまいります。


次に、「松原市民図書館『読書の森』管理運営事業」についてでございます。読書の森につきましては、1月26日に開館し、当日は約3,600人の来館者があり、2月20日現在では約4万人が来館し、本の貸し出し冊数は、約4万冊となっております。この読書の森は、長く皆さんに親しまれ、愛される図書館でありたいという願いを込め、古墳をイメージして設計され、建物の壁の色は土の温かさを表現したものです。読書の森の特徴は、何といっても3階です。3階のフロア全てを子供の本のフロアにしています。特に絵本については、飛び出す絵本や外国語の絵本、大型絵本などを充実させ、また寝転がったままでも読み聞かせができるスペースなどもあり、他の図書館にはない、日本一楽しい子供のフロアになっております。この日本一の子供のフロアや自習室、また多世代交流の場等でゆっくり過ごしていただける滞在型の松原市民図書館、読書の森を大いにご利用していただき、ゆくゆくは松原市からノーベル賞を受賞するような子供が成長していただきたいと願っております。


次に、「観光事業」についてでございます。昨年、世界文化遺産に登録された「百舌鳥・古市古墳群」への観光客を本市に誘客するため、関連自治体と連携し、もずふるレンタサイクル事業に参加いたします。また、河内大塚山古墳の認知度向上の取組として、地域協働によるイベント実施や道路案内標識設置を進め、郷土愛の醸成を図ってまいります。さらに、竹内街道沿道の観光環境整備を行うほか、松原市ドリームアンバサダー、Dream Ayaさん監修による観光リーフレット作成や、著名な日本観光情報サイトを活用したプロモーションを行うなど、本市の魅力的な観光資源の情報発信、魅力創出に向け取り組んでまいります。また、松原市観光協会が開始した松原観光キャンペーン「まつばらよろしおあがり旅」体験プログラムを拡充し、広報周知範囲を拡大するとともに、ふるさと納税の返礼品となる着地型観光体験企画の開発や情報発信力強化等を実施し、地域活性化を図ってまいります。


次に、「新堂地区土地区画整理事業」についてでございます。現在、工事が行われている土地区画整理事業につきましては、令和4年春のまちびらきを目指し、平成30年度に地元地権者により設立された新堂4丁目土地区画整理組合を事業主体として実施されております。この事業に伴い、本市といたしましては、都市計画道路の拡充や下水道などの公共施設整備を進めてまいります。また、「三宅地区土地区画整理事業」につきましては、現在、地元地権者により構成されるまちづくり協議会とともに、約15ヘクタールの土地利用の転換を含めた今後のまちづくりの検討を進めております。本市といたしましては、令和2年度は、地区内の道路、水路等の現況についての調査・測量を行い、地域の特性を生かした市民協働のまちづくりを引き続き支援してまいります。


次に、「松原市まちなか活性化支援事業」についてでございます。河内松原駅前にホテル建設が予定されていることをチャンスと捉え、まちなかの抱える様々な課題解決に向けて、松原商工会議所や商店会等が、地元金融機関、大学、商店会、事業者、住民と協力し、民間主導による実現可能性の高い取組を継続して行うきっかけづくりのため、補助してまいります。400万円を上限として、事業に要した事務費や人件費などの補助対象経費の全額を補助するものです。この取組により、まちなかが活性化し、観光など様々な分野に好循環が生まれることを期待しております。


次に、「企業立地促進事業」についてでございます。令和元年度においては、12月末現在で指定事業者は37社、延べ52件となっており、倉庫の新築及び設備投資など立地促進の推進が図られております。さらに、令和元年度末までに、3社、7件の事業者を指定する予定があり、事業として浸透しているところであります。また、雇用においては、指定事業者からは正規雇用44名、非正規雇用16名、合計60名が新たに雇用されると聞いており、大きな事業効果であると考えられます。


次に、「国際化教育推進事業」でございます。現在、5名のALT(英語指導助手)を小中学校に派遣し、学習段階に応じた英語教育の充実に努めています。令和2年度においては、総務省、外務省、文部科学省が勧めているJETプログラムを活用し、ALTの増員を図り、全ての中学校に外国人の先生を配置することで、児童生徒の英語を話す、英語を聞く、英語で考える機会を充実させ、実際の英語運用能力及び英語学習に関する意欲の向上を図ってまいります。また、日常的に英語及び外国文化に触れることにより、英語教育の充実と併せて、国際感覚豊かな人材育成を進めてまいります。


最後に、「119番通報時等における多言語対応」についてでございます。外国人からの119番通報時及び外国人のいる災害現場において、電話通訳センターを介した三者間同時通訳を導入し、多言語に対応した迅速かつ的確な消防活動を実施するものでございます。


私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。


司会


ありがとうございました。


それでは、引き続き、令和2年度予算案について、総務部長より説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


総務部長


それでは、松原市令和2年度当初予算案について説明させていただきます。お手元にございます松原市令和2年度当初予算案についての資料と、議案の続きの中で、一番後ろに付いております令和2年度当初予算の概要、この2つを用いてご説明させていただきますので、お願いいたします。それでは、当初予算の概要より、4ページをお願いいたします。


まず、令和2年度一般会計当初予算の歳入についてでございます。歳入の根幹となります市税につきましては、142億9,388万5,000円、前年度に比べて0.7%の増でございます。歳入総額に占める割合は32.5%となりまして、地方交付税などを合わせた一般財源の構成比は、歳入総額の55.7%を占めるものでございます。主な特定財源といたしまして、国庫支出金、府支出金は、合わせて137億1,793万2,000円で、対前年度比2.5%の増加となるほか、市債につきましては23億5,810万、対前年度比、マイナス30.1%の減少となるものでございます。


次に、7ページをお願いいたします。歳出につきまして、説明させていただきます。3の民生費でございますが、対前年度比7億8,350万5,000円、3.2%の減少となっております。生活保護費や障害者自立支援費などで増加となる一方、認定こども園建設事業や児童扶養手当給付費、こういったもので大きく減少しているものでございます。


次に、5番目の産業経済費でございますが、対前年度比2,724万、6.7%の増加でございます。企業立地促進事業で増加しているほか、観光事業、商店街・小売市場等魅力向上事業で増加となっております。


次に、6の土木費でございますが、対前年度比でマイナス3億3,041万7,000円、8.6%の減少でございます。こちらは新堂地区土地区画整理事業や、(仮称)三宅西102号線道路改良事業などの投資的経費、こちらのほうが一定完了に近づいておりますので、予算額として減少となっているものでございます。


次に、8番目の教育費でございますが、対前年度比3億9,074万7,000円、11.9%の増加でございます。こちら、増加の要因でございますが、幼児教育無償化による、幼稚園や認定こども園への給付費が増加するほか、4年に一度の小学校の教科書改訂に伴います指導書や副読本購入などによる増加が主な要因でございます。


最後に、9番目の公債費につきましては、過去に発行いたしました市債の償還が順次減少していることから、マイナス4,498万6,000円、1.0%の減少となっております。


当初予算の概要の3ページにお戻りください。特別会計でございますが、特別会計全体で、対前年度比10億8,629万4,000円、3.6%の増加となっております。国民健康保険特別会計で、医療の高度化や高齢化によりまして、一人当たりの給付費が増加したことによって増加するほか、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計においては、高齢化の進展、それから認定者数の伸びなど、そういった影響で増加となっているものでございます。


次に、企業会計でございます。企業会計は対前年度比で9,120万、0.7%の増加となっております。水道事業会計におきましては、集中監視システムの更新事業の完了などにより、減少となっております。下水道事業におきましては、施設の更新を計画的に実施するためのストックマネジメント計画の策定などの計上により増加となっております。


続きまして、お手元の1枚物の資料をお願いいたします。中ほどの2、地方債の関係でございますが、令和2年度は約24億円の起債を予定しております。これによりまして、一般会計の公債依存度につきましては、5.4%となっております。また、地方債の残高につきましては、一般会計で413億円、水道事業会計で約5億円、下水道事業会計で約380億円となる見込みでございまして、合計といたしまして、約798億円となるものでございます。なお、一般会計の約413億円の残高のうち、交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債は約197億円、47.6%を占めております。投資的事業充当の地方債が約194億円、全体の47.1%を占めるという内容になっております。


次に、実質公債費比率でございますが、平成30年度決算で8.2%と、早期健全化基準を下回る健全な水準を維持しておりまして、今後におきましても、減少していくものと見込んでおります。それから、基金の残高でございますが、平成30年度末で約18億円の残高となっております。内訳といたしまして、財政調整基金が約4億6,000万円、減債基金が2,000万円、特定目的基金は約13億2,000万円でございます。


予算関係につきましては、以上でございます。


司会


ありがとうございました。それでは、ただいまより質問を承ります。ご質問のある方は、挙手願います。また、その際、御社名とご氏名をお願いいたします。


記者


いろいろ事業を挙げてもらいましたけれども、この中で特に目玉事業と考えているのはどれですか。


市長


この2年度の予算は、特に5つ、柱になるのかなと思います。1つは子育て支援、もう一つは、健康増進、健康寿命を延ばす、そういった取組と3つ目に安心・安全、4つ目にまちづくり、そして5つ目に観光です。私自身、この5つを特に強い思いを持って進めていきたいなと思っています。


記者


16個言っていただきましたけれども、特に何か、その中でも市長として、これはすごいだろうというのは。こういうのが自分の市政のポイントになりますよというのがあれば、二、三、挙げてもらえたら。


市長


その中でも一番優先してこれまで進めてきましたのは、やはり安心・安全なので、災害対策事業であったり、5番、6番、7番の安心・安全につながる事業、セーフスクールをはじめとする地域協働をメインとした青色防犯パトロール、こういったところが最も、私は力を入れていきたいところだと思っています。


司会


ほかにございませんでしょうか。


記者


この中で新規事業というと、口腔がん検診が新規事業になるのですか。


市長


2番の多胎児子育て応援ヘルパー事業、妊婦健診もそうです。


記者


新規としては、2番、3番の多胎児子育て応援ヘルパー事業と口腔がん検診ですね。


市長


16番の119番通報のこういったシステムを入れるのもそうですし、あと三宅地区も、これまで報告する段階になかったものが動き出していますので、12番の区画整理事業は、新たに取り組んでいくところかなと思っています。


記者


あとは、拡充という意味合いで受け止めてよろしいんですか。


市長


そうですね。これ以上に、まだ新しく補助の範囲を増やしたり、やっていくところを入れさせてもらっています。


記者


分かりました。


司会


ほかにございませんでしょうか。


記者


なぜ、口腔がん検診ですか。


市長


これまでも特に、検診事業は松原市は力を入れてきたんですが、この間、歯科医師会からもいろいろと要望もいただいたなかで、芸能人の方が今回、口腔がんを発症されて、我々もそうですけれども、市民の方々もそういうがんというものがあるんだよということを非常に知られる機会が増えたので、そのこともあり、どこでまず検診してもらえるんだと意外と知らないこともあったので。乳がんだとか、ほかのがん検診というのは、大体我々も検診事業、既にメニューとして入れているんですけれども、この口腔がんに関しては、全く我々も知らない状態からはじめて、歯科医師会と連携することによって、口腔がん対応ができるよ、がん検診ができるよというような提案をいただいたので、今年からこれを取り入れていきたいなと思いました。


記者


全身と言ったら、切りがないと思うんですけれども、大体、松原市だと、どの程度実施しているんですか。


市長


胃や肺、腸、脳ドックなんかも入っていますけれども、いわゆる三大疾患と言われるようなところです。


総務部長


国の定期以外では、前立腺がん検診と胃のピロリ菌検査、これも独自でやっております。


市長


乳がん検診は、二十歳からうちはやっております。


記者


口腔がん検診は無料なんですか。


市長


無料です。


記者


何回受けてもいいんですか。


総務部長


年間で1回です。


記者


また次の年も受けてもいい。


総務部長


はいそうです。


記者


ほかのがん検診も、基本、無料なんですか。胃がんであるとかの検診は。


総務部長


乳がん検診につきましては、1,000円かかります。がん検診については、内視鏡の場合は、1,000円の自己負担を取っております。あとは無料です。


司会


ほかにございませんでしょうか。


記者


市債が前年度比、30%減ったというのは、パーセンテージとしては大きく見えるんですけれども、これはどういう理由ですか。


総務部長


投資的事業が減少したのが大きな理由でございます。特に、認定こども園の建設事業が、令和元年度で本体工事のほうがほぼ完了する形となっておりまして、その分で市債で約7億4,000万、減少しております。あと、新堂地区の土地区画整理事業におきましても、公的な工事、公共が行う工事のほうが、一定令和元年度で終了に近づいてまいりましたので、事業費自体が減少しております。その関係で、そちらの起債も約2億1,000万ほど減少している形になりまして、トータルとしまして、市債のほうで約10億減少している形になっています。その関係で、昨年度はそういった事業が多かったので、数字が大きかったんですけれども、それが一定終了してきた関係で、大きく減少という形になっております。


記者


それが一般会計のマイナスにつながっているんですか。


総務部長


一般会計全体の予算のマイナス。ここの投資的事業が減少しているというのもございます。


司会


ほかにございませんでしょうか。


記者


予算とまた別の話ですけれども、今、コロナウイルスの関係が非常に問題になっておりますけれども、松原市としての対策なり、あるいは今後、どういうことをやっていくか。今、市長さんが考えられていることはありますか。


市長


まず第一には自己防衛をしていただくための情報提供をきっちりしていく。既にこれは実施しておりますが、園や小中学校をはじめ各公共施設には、我々が今持っている自己防衛のための啓発を既に済ませております。入り口辺りではアルコール消毒を奨励したり、エチケット対策を取っていただくようなところは、これはきっちり既に進めておりまして、そのことを市民にも、いろいろな情報媒体、発信媒体を使って、周知啓発をしております。各イベントについては、開催場所であったり、これはあまり根拠が、僕自身はまだつかめていないんですけれども、人数の多い少ないで、そういう事業をするしないというのを決められているところもあるんですけれども、ここは今後、府下全域の状況を見守りながら、随時、判断をしていきたいなと思っております。民間や各団体がされるようなところに関しても、そういう入り口付近での自己防衛の啓発と対応策を取っていただくのを前提に、今のところは、自主的な判断にお任せをしております。


記者


そういう意味では、基本的には大阪府が知事のほうで出された方針にある程度のっとりながら判断していくというイメージですか。


市長


府が判断をされて、府民に対して、情報発信をされたので、私は変に恐怖心を与えることはいけないとは思うんですが、危機感を持ってもらうというところには、それなりに対応していかなきゃならないのかなと思います。ただし、この間も、私、今、府の市長会の会長をしているものですから、健康医療部長のほうから連絡があったので、その点、情報共有をさせてもらう、これはスピードも含めて、きちっと共有をさせてもらうことと、変に恐怖心を与えるのではなく、根拠をもとに、それぞれに危機感を持ってもらうような啓発を心がけてくださいということを、私自身、申し上げましたのでそのことを同じようにさせてもらいたいなと思っています。府も既にそういう体制をとったということは、府内全域で、いつ、どこで、そういうものが起こってもおかしくないという前提の下、あのような判断をされていますから、我々もそのぐらいの危機意識を持った中で、一番には自己防衛、そして市内感染をさせない、広げない取組を今後進めていく必要があるのかなと思っています。


司会


ほかにございませんか。


記者


2つあって、1つは、青色防犯パトロール車両ということで、僕はこういうのは見たことがないんですが、こういうのがたくさん走っているんですか。


市長


走っているのは走っていると思うんですけれども、こういう制度自体を持っているところは、ほとんどないと思います。府下ではないんじゃないでしょうか。全国でも珍しいケースだと思いまして、基本、青色防犯パトロール、回転灯を付けておるのは、防犯協議会とか、そういった団体に限られてくるのかなと思うのですが。本市で、これは地域発信で、自主的に地域パトロール車として、警察からも許可をもらいながら、既に登下校時の見守りをやっていただいていたところがあったので、これを地域全体に広げたいなということで、この制度をつくりました。


記者


これは全国にある制度じゃないんですか。


市長


ではないです。これは松原市独自の制度です。


記者


松原市だけ、青色のパトカーみたいなのが走っているんですか。


市長


はい、そうです。防犯協議会、いわゆる防犯の方々が乗っているような青色防犯パトロールカーはあると思うんですけれども、地域のこういったパトロールカーという形で、制度をつくっているのは、松原市くらいかなと思っています。


記者


そうなんですか。これはいつからやっているんですか。


市長


去年からです。一番のネックは、車両購入費だと思います。地域でパトロール、下校時なんか見守りをやってくださいと言いますと、もちろん乗り手の確保も大変なんですけれども、一番は車両購入をするのが難しい。2番目に、維持管理をするのが難しい。これは当たり前ですよね。ボランティアでやってくださいと言った上に、車は自分の車を出せ、ガソリン代や保険代、駐車場代を出せでは、ほとんどの方はやっていただけないので、それは全てこっちで持つので、地域の運転できる方を確保していただいて、回ってくださいというような制度をつくりました。これは僕は、今のところ、よそでそういった制度を持っているとは聞いたことはないです。


記者


今年は車を買い足すということですか。


市長


車を持っているところに関しては、維持管理に関して出させてもらいますし、買換えのときにおいても、新たにその車両購入の補助をしていきます。


記者


結局、今まで何回走っていて、今度、補助でどう増やすんですか。


市長


7台、市内を最初走ってました。新たに、元年度で6台購入してもらいました。


記者


今年購入して、17団体、18台になるんですか。


市長


はい。


記者


というのは、市内に18台のこの防犯パトカーが走るということなんですか。


市長 そうです。


記者


これ、いいことばっかりですか。


市長


というのは。


記者


例えば、警察と間違えて、何かトラブルが起きたとか。


市長


それはないですね。やっぱりパトランプを回して走るというのは、一つ、大きな効果があるので、犯罪の抑止力にはなります。もちろん、警察ともその辺は連携を取っていますので、何か問題が起こったということは聞いていません。


記者


今まで何台かというのは。何台から何台になるって、簡単に言えますか。


市長


7から18になります。


記者


じゃ、11台増やすということですか。


市長


はい。


記者


18台に増やす補助金を出すということですか。補助金じゃないか。18台分の車を購入して、地域の団体に使ってもらうということですか。


市長


この令和2年で、17団体、18台になるんですけれども、今もう既に、13団体の14台が走っていますので、新たにこの2年度では、一応4台予定をしておりますけれども、もっとやってあげるよなど、うちでも買いたいというところがあれば、補正を組んででも、補助はしていきたいと思っています。


記者

ハザードマップなんですけれども、去年、洪水が随分あったということだとは思うんですけれども、洪水のハザードマップは初めて作るというような感じですか。


市長


いえ、これまでも作っておったんですけれども、去年、水防法が変わって、1,000年に一度の雨を想定したハザードマップの見直しがありまして、その対象となる河川があるものですから、新たにその情報を得た中で作り直していくという形になります。


記者


これはいろいろタイプがあると思うんですけれども、洪水用のハザードマップを作り直して、年度内に配布するんですか。


市長


そうです。


記者


分かりました。


市長


できましたら、雨や台風が発生する、多い時期の6月ぐらいまでには、全戸配布していきたいと思っています。


司会


ほかにございますでしょうか。ないようですので、以上をもちまして、令和2年第1回定例記者会見を終了いたします。皆様、本日はお忙しい中、ご出席いただきまして、誠にありがとうございました。

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