平成30年第1回定例記者会見議事録(平成30年2月21日)

定例記者会見議事録

会見概要

日時:平成30年2月21日 水曜日 午後2時から
場所:市役所801会議室

会見内容

司会

皆様、お待たせいたしました。

ただいまより、平成30年第1回目の定例記者会見を開催します。

市長の挨拶の後、今年度予算を初めとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き総務部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。そして、最後に一括して質疑応答を承らせていただきます。

それでは、澤井市長、お願いいたします。

市長

本日はお忙しい中、ご出席をいただき、まことにありがとうございます。

早速ではございますが、私のほうから資料をもとに説明させていただきたいと思います。

まず、平成30年度の予算編成につきましては、これまで推進してきた施策を総括し、本市のまちづくりの指針となる「第5次総合計画」につながる5年、10年先を見据えた予算を編成したものでございます。

市民協働で取り組むWHOセーフコミュニティ国際認証の再認証を初め、インターナショナル・セーフスクールの推進、海外交流事業における人材育成、観光協会の設立や各種事業によるにぎわいの創出など、地方創生を着実に実行しながら、市民の皆さんと一緒になって本市のまちづくりを「もっと先に、さらに前に」進めてまいります。

平成30年度の予算規模につきましては、予算総額で847億7,895万8,000円でございます。うち一般会計は450億円、特別会計は364億4,025万8,000円、企業会計は33億3,870万円となっております。

初めに、「セーフコミュニティ推進事業」についてでございます。

本市は、平成25年11月にWHOセーフコミュニティ国際認証を取得し、再認証に向けて市民の皆さんと協働で事故やけがを予防する取り組みを進めており、平成30年度は再取得に向けて最終段階となる現地審査を実施いたします。地域との協働で取り組んできた予防活動の成果として、平成29年中の交通事故件数は前年から12.8%減少しており、負傷者数も前年から12.5%減少しています。

また、街頭犯罪認知件数についても、前年から22.9%減少しています。これは市民の皆さんを初め、地域団体や警察との協働による交通安全啓発活動、町会や商店会等との協働による防犯カメラの設置など、セーフコミュニティの取り組みが成果に結びついています。今後も地域との協働で、安心・安全なまちづくりをより一層進めてまいります。

次に、「セーフスクール推進事業」についてでございます。

松原第三中学校区の布忍小学校、中央小学校、松原第三中学校が平成27年5月にインターナショナル・セーフスクールの国際認証取得に向けて着手をし、約2年半の間、学校・保護者・地域・行政が協働で取り組みを進めた結果、中学校区でのインターナショナル・セーフスクールの同時認証を全国で初めて取得することができました。

また、昨年11月には松原第四中学校区と松原第七中学校区の6つの小中学校が新たに国際認証取得に向けた着手宣言をし、取り組みをスタートしております。

さらに、他の全ての中学校区において着手宣言を行い、未来の松原を担う子どもたちの成長を助長し、市内全域に取り組みを拡充させてまいります。

次に、「中学生海外交流事業」についてでございます。

市内の中学生が台北市を訪問し、学校交流やホームステイなどの交流事業を平成27年度から実施しております。これまで参加した中学生にとっては、台湾の人との触れ合いや異文化体験はもちろん、松原市や日本のよさ、伝統・文化を見つめ直す大きな機会となっています。今後、新たに台北市教育局と教育交流協定を締結し、さらに充実した交流を継続していくことで、豊かな国際感覚を育むとともに、今後の海外との交流協定の推進に貢献できる人材を育成してまいります。

次に、「観光事業」についてでございます。

本市に所在する歴史ある寺社仏閣や特産品など、松原市の魅力を紹介するイベントの実施や情報発信によって市外からの来訪者増加に努め、地域の活性化に資する目的で新たに企画運営を行う組織として、「松原市観光協会」を設立いたします。

また、平成29年度に日本遺産となった「竹内街道」について地域にのぼり旗などを設置し、景観に統一感を持たせ、地域住民の意識醸成を図り、来訪者に対し視覚的効果によるイメージアップにつなげます。

さらに、南河内観光PRとして、大阪府を訪れる外国人観光客の中でも上位に入る台湾人旅行客への誘致に向け、台湾旅行博へ出展し、本市を初めとする南河内の観光PRを行うほか、モニターツアーを実施し、外国人観光客目線の具体的な観光ニーズ調査を進めてまいります。今後も本市の観光の魅力を存分に生かすことで、積極的な誘客を図り、地域活性化に努めてまいります。

次に、「広報まつばら特集号」についてでございます。

「誰にも伝わる情報発信のまち まつばら」を目指し、新しい情報発信の手段として「協働」をテーマに市民目線での取材活動を行い、本市の魅力を全ページフルカラーでわかりやすく、雑誌感覚で手に取って読んでいただける特集号として発行いたします。

次に、「認定こども園事業」についてでございます。

幼児教育の充実、さらなる保育定員の増加を図るため、老朽化した市内の幼稚園を統合し、200人規模の幼保連携型認定こども園の建設を行います。

本市においては、8年連続で年度当初待機児童ゼロを達成したことに加えて、平成29年度におきましても年内の待機児童ゼロとなり、大阪市に隣接する都市において、待機児童ゼロの取り組みは府下でもトップレベルになっております。今後も年間を通じた待機児童ゼロを目指すとともに、さらに子どもを産み育てたくなるまちに向けて、日本一の子育て支援の充実に取り組んでまいります。

次に、「放課後学習等サポート事業」についてでございます。

平成28年度より新町公民館と松原南コミュニティセンターにおいて、土曜日と夏休みに「げんき塾」を開講し、現在までに述べ1,400人を超える児童・生徒が参加し、学習を行っております。退職教員や学生ボランティアのスタッフが丁寧に教えてくれることで、子どもたちの居場所つくりの一助となっており、新たに天美公民館と三宅公民館でも開講し、児童・生徒の自学自習力を育成してまいります。

次に、「学校クラブ活動活性化推進事業」についてでございます。

これまで運動部を中心に、プロ野球選手によるベースボールクリニックや大学のサッカー部等による指導を行い、技術及びモチベーションの向上を図ってまいりました。運動部に加えて文化部も視野に入れ、吹奏楽部の活性化を図るため、専門家を招いた演奏指導等を予定しています。今後もプロや専門家の高い技術や志に触れることで将来への期待を膨らませ、夢の実現に向けて努力することの大切さを学ぶ機会を提供してまいります。

次に、「学校教育基本構想検討事業」についてでございます。

教育委員会の附属機関として「これからの学校教育基本構想検討委員会」を設置し、小中一貫教育及びコミュニティ・スクールにかかわる地域コミュニティの役割や今後の教育環境等の調査を行い、よりよい学校環境の整備の充実に努めてまいります。

次に、「防災士資格取得補助」についてでございます。

地域防災の担い手の育成を促進するため、防災士資格を取得した市民に対し、取得に要した費用の補助を行います。防災士とはNPO法人日本防災士機構が認定する民間資格で、地域での防災訓練や防災活動で活躍していただきます。今後も地域の防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりにつなげてまいります。

次に、「選挙啓発事業」についてでございます。

現在、若者の投票率が低下している中、将来の有権者である小中学生に中学校区フェスタ等でロボットを活用した選挙の啓発を行うことで、選挙への関心や意識を高めてまいります。

また、市議会議員選挙において、小中学生を対象に投票所内でクイズに答えて応募すると、抽選でマッキー文具セットがもらえる「親子で投票キャンペーン」を実施することで、将来の投票行動につなげてまいります。

次に、「妊婦健康診査における公費助成の充実」についてでございます。

妊婦健診につきまして、1人当たりの助成額を10万790円から12万円に増額することで、基本的な健診について自己負担が発生しないことにより、妊娠や出産にかかわる経済的な不安を軽減し、より安心して出産できる環境づくりを目指してまいります。

次に、「スポットビジョンスクリーナーの導入」についてでございます。

大阪府下で初めてより精密な目の検査が行えるスポットビジョンスクリーナーを導入いたします。子どもの見る力は生まれてから発達を続け、6歳までにほぼ完成すると言われており、3歳6カ月児健診時に実施することで、近視、乱視、斜視等の視覚異常の早期発見、早期治療につなげてまいります。

次に、「軽度難聴児補聴器助成」についてでございます。

軽度の難聴児の言語及び生活適応訓練を促進し、その福祉の増進を図ることを目的に、両耳の聴力が30デシベル以上60デシベル未満の満18歳未満の軽度の難聴児に対し、補聴器の購入に要する費用の一部を助成いたします。

次に、「障害者身体機能向上訓練事業」についてでございます。

地域生活支援事業の一環として、総合福祉会館において身体機能の向上及び健康の増進、日常生活の改善を図ることを目的に、障害者に対しトレーニング機器を使った機能向上訓練を平日コースとして月曜日から木曜日まで実施しておりますが、利用者の増加に伴い、金曜日にも拡充実施いたします。

次に、「在宅医療・介護連携推進事業」についてでございます。

高齢者の方が住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを包括的かつ継続的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築に向け、取り組んでおります。今後も松原市医師会と連携し、医療関係者と介護事業者等が情報共有を図るとともに、医療等の専門職による相談支援に取り組むなど、切れ目のない支援体制の構築を進めてまいります。

次に、「商店街・小売市場等魅力向上事業」についてでございます。

商店街は地域コミュニティ形成に非常に重要な役割を果たしており、商店と消費者または消費者同士の交流を促すなど、大規模商業施設とは異なる温かい魅力を多く備えております。今後、商店街のさらなる活性化には定期的なイベントの開催やSNSなどを活用した情報発信による新たな来訪者の獲得が必要であり、特に若者に対する求心力を高めることが求められ、商店街の現状や魅力、ニーズなどの実地調査を行い、「人が人を、店が店を呼ぶ」好循環を生み出す活性化のモデルとなる計画を策定し、各方面で幅広く活用してまいります。

また、商店街における空き店舗の増加は全国的な課題となっており、本市では商店街の振興を目的として空き店舗の利活用に対して支援を行っております。今回、多世代の居場所づくりや行ってみたくなる商店街づくりを進める交流施設の改修費などに補助することで、商店街全体の活性化を図ってまいります。

次に、「不燃物・粗大ごみ処理事業」についてでございます。

平成29年1月からの不燃物・粗大ごみ電話申し込み制の開始により、ごみステーションへの不法投棄ごみの防止によるきれいなまちづくりを推進し、収集希望日にごみを出せるように変更いたしました。この成果として、ごみの減量化が図られるなど多くの効果を生み出しながら、市民サービスの向上に努めております。

また、不燃物・粗大ごみ電話申し込み制にフリーダイヤルを導入することで、固定電話から通信料無料で申し込みができるようになり、電話番号を掲載したチラシやマグネットシートを広報紙と合わせて配布し、広く市民の皆さんに周知するとともに、触れ合い収集の拡充等を実施してまいります。

次に、「新図書館建設事業」についてでございます。

新たに子どもたちが落ち着いて勉強できる自習室、さらには乳幼児を連れた家族がゆったりと滞在できるスペースなどを設置し、田井城今池親水公園の自然環境を最大限に生かしながら、自然と調和し、人に優しい誰もが利用しやすい施設にするとともに、「ひと・まち・まつばらを育む拠点」として多くの子どもたちが「わくわく」感あふれる本と出会い、幅広い世代の方に親しまれる何度も足を運びたいと思っていただけるような今までにない好奇心・教養を育む図書館を目指してまいります。

また、プロポーザルで選定された鴻池組、マル・アーキテクチャ設計・施工共同体の提案に基づいて、平成31年度中の完成に向けて建設を進めてまいります。

次に、「空き家対策事業」についてでございます。

平成28年度に策定した松原市空き家等対策計画に基づき、安心・安全のまちづくりとして空き家対策をより効果的に進めるため、特に管理不十分な空き家の所有者に対して積極的に改善の指導や勧告、さらには行政代執行を見据えた措置を実施してまいります。

次に、「布忍駅及び高見ノ里駅バリアフリー化事業」についてでございます。

平成32年度を目標年次とした松原市新バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化を推進しており、布忍駅及び高見ノ里駅において、構内エレベーターや多機能トイレの設置を初めとする駅のバリアフリー化を当初の予定より1年短縮して完了できるよう、近畿日本鉄道株式会社と取り組みを進めてまいります。

なお、これにより市内全駅のエレベーター設置等によるバリアフリー化は、全て完了いたします。

次に、「新堂地区土地区画整理事業」についてでございます。

国道309号線と新堂南線に接する新堂4丁目地区につきましては、地元地権者による新堂4丁目土地区画整理準備組合が設立されており、業務代行予定者である戸田建設及びイオンタウンとともに勉強会等を重ね、地域の活性化に大きく貢献する土地区画整理事業の実施に向けた検討を行ってまいりました。

また、新たに設立される土地区画整理組合が実施する公共施設整備のための設計費用に対する補助を行い、大規模商業施設の立地を中心とした土地区画整理事業の推進を図ってまいります。

次に、「路面下空洞調査」についてでございます。

近年、全国的に道路の路面下空洞に起因する道路陥没が発生しており、未然に防ぐ方法の一つとして、市が管理する主要な道路において、約10キロの延長において空洞化調査を行うものです。

次に、「配水管整備事業」についてでございます。

配水管整備事業につきましては、地震の被害を最小限にするため、幹線における大口径の配水管から計画的に耐震性を有する配水管に更新しており、既に完了している国道309号線に引き続き、中央環状線及び堺港大堀線においても配水管の整備を進め、災害時における市民生活への影響の抑制を図ってまいります。

最後に、「高規格救急自動車・高度救命処置用資機材及び救助工作車購入事業」についてでございます。

近年、救急件数は増加の一途をたどり、拡大する救急需要に対応するため、老朽した高規格救急自動車及び積載する高度救命処置用資機材を更新整備することで、迅速かつ効果的な救命処置を行い、救命率の向上に努めてまいります。

また、近い将来予想されている南海トラフ巨大地震を初め、今後開通予定の阪神高速大和川線におけるトンネル内での災害や大規模商業施設の開業予定など、本市においても都市形態が変化しています。そのため、平成29年4月から専任で運用している消防特別救助隊が、複雑多様化する災害に迅速かつ効果的に対応することを目的に、救助工作車を更新するものです。

私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。

それでは、引き続き平成30年度予算案について、総務部長より説明させていただきます。

それでは、総務部長、よろしくお願いいたします。

総務部長

それでは、私から松原市平成30年度当初予算案について、説明させていただきます。

まず、予算規模でございますが、一般会計は450億円、特別会計は364億4,025万8,000円、企業会計は33億3,870万円、総額で847億7,895万8,000円となるものでございます。

一般会計は対前年度8億3,000万、1.9%の増加でございます。投資的経費で約15億2,500万円、101.9%に増加する一方、経常的経費で6億9,500万、1.6%減少するものでございます。

まず、歳入についてでございます。歳入の根幹となります市税でございますが、141億7,829万4,000円、前年度と比べまして2.5%の増でございます。歳入総額に占める割合は31.5%になりまして、地方交付税などを合わせた一般財源の構成比は歳入総額の53.3%を占めるものでございます。

また、主たる特定財源といたしまして、国庫支出金及び府支出金は合わせて128億5,404万9,000円で、対前年度比2.9%の減となるほか、市債につきましては48億480万円、対前年度比50.7%の増となるものでございます。

歳出についてでございますが、目的別経費の概要でご説明させていただきます。

まず、民生費でございます。231億7,002万2,000円、対前年度1.7%の減でございます。障害児通所給付や障害者の介護給付、私立保育所運営管理事業などで増加しているものの、国が行っておりました臨時福祉給付金、こちらのほうが大きく減少しております。

次に、衛生費でございます。28億2,503万4,000円、対前年度5.5%の減でございます。不燃物・粗大ごみ収集における電話申し込み制の導入など、ごみ処理量の削減効果が主な要因でございます。

次に、産業経済費でございますが、4億5,552万3,000円、対前年度13.3%の増でございます。河内松原駅前商業施設改修負担金で増加となるほか、観光協会設立運営委託、それから各種観光事業などで増加しております。

続いて、土木費でございます。35億9,710万3,000円、対前年度3.6%の減でございます。天美地区の土地区画整理事業や関連します(仮称)天美東109号線道路新設事業など、投資的経費の減少によるものでございます。

最後に、教育費でございますが、48億3,098万6,000円、対前年度43.4%の増加でございます。本市の新たな知の拠点として整備いたします新図書館建設事業が増加の主な要因でございます。

次に、特別会計でございます。全体で364億4,025万8,000円となりまして、対前年度8.8%の減少でございます。国民健康保険の都道府県化に伴う市町村の共同事業の廃止など、国民健康保険の特別会計で大幅な減少となっております。

また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計では、被保険者数の増加に伴いまして、会計全体が増加しております。

また、下水道事業特別会計につきましては、天美地区の土地区画整理事業に関連する雨水整備など、投資的経費で減少しております。

それから、企業会計につきましては、水道会計のみでございますが、中央環状線など基幹管路の耐震化に引き続き取り組むほか、大阪広域水道企業団松原ポンプ場内における排水設備の設置事業などを計上するものでございます。

続きまして、地方債の関係ですが、平成30年度は約48億円の起債を予定しております。公債依存度は10.7%でございます。

また、地方債の現在高につきましては、一般会計で約426億円、下水道会計で約420億円、水道会計で約6億円となる見込みでございまして、合計といたしまして約852億円でございます。

なお、一般会計の地方債現在高426億円のうち、交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債の現在高は約199億円で、46.8%を占めるものでございます。

続いて、実質公債費比率でございます。

平成28年度決算で、9.2%と早期健全化基準の25%を大きく下回っております。したがいまして、本市といたしましては健全な水準でございますが、近年の起債の発行に伴う数値の偏差につきましては、引き続き注視してまいります。

最後に、基金の残高でございます。

平成28年度末で約20億円でございます。内訳といたしまして、財政調整基金が9億1,100万円、減債基金が2,100万円、特定目的基金が10億6,700万円でございます。

予算関係については以上でございます。

司会

ありがとうございました。それでは、ただいまより質問を承ります。よろしくお願いします。

記者

ご説明いただいた市の事業の中で、図書館建設事業のことですが、完成が31年度中ということなんですけれども、30年度は具体的にどのようなことを進めるのかということについて説明してもらっていいですか。

総務部長

31年度中の完成予定ということで、現在、予定している場所がちょうど体育館の横の池を予定しています。そこをまず水を抜いて、基礎の関係の工事を進めていく予定となっております。その工事が池を利用されるということで、付近の農地の水位の関係で、少し時期が限られてくる関係もございます。それが終了次第、建設工事に移りたいと考えております。

記者

30年度中に建設工事までは着手するということですか。

総務部長

はい。まず、基本的に30年度の前半で基本設計、それから実施設計が秋ぐらいまでかかる予定となっています。それに合わせまして、内装関係、それから動線、ゾーニングの方針、それから書架とか閲覧席の配置とか家具のデザイン、内外装の素材色の決定とか、そういった関係を進めてまいります。秋の実施設計が終わった段階で、実際の建設工事に入っていく予定となっております。

記者

観光協会運営管理事業ですが、1つ意外な感じがしたのですが、観光協会というのは今までなかったんですか。

市長

これまではなかったです。

記者

新年度からということで、このタイミングというのは何か理由はありますか。

市長

一番には、今3,000万人を超えようとするインバウンド、海外から来られる方であったり、市外からも含めて、まず多くの方々を呼び込みたいということで、これはちょうど2年前ぐらいからですか、観光課をつくって、観光誘客に力を入れてまいりましたので、今後協会を設立するとともに、どんどん松原市のシティセールスができるような、プロモーションができるようなところをお願いしていきたいな思っております。

記者

例えば市長、DMOみたいなイメージもあるのでしょうか。

市長

あれはちょっと我々の市レベルでは使いにくい制度でして、いろいろと職員が研究してくれたのですが、民間を使う方法はいろいろありますので、我々はまずは観光協会を立ち上げて、民間活力を活用していく中で、誘客につなげていきたいと思っています。

記者

ありがとうございます。

記者

観光協会に関してお伺いしたいのですが、これは、例えば現段階で何人ぐらいの職員を配置するなど、規模や体制は決まっているのでしょうか。

市長

まず、今局長ポストの人選をさせていただいています。それを補佐する事務担当を含めて2人ぐらい体制で設置をしようと思っています。

記者

具体的に1発目、まず何をするかなどについては、あらかた決まっているのでしょうか。

市長

やはり先ほどこの中で申し上げました、台湾の旅行博に出展する際に観光協会の力が必要になると思います。

記者

ありがとうございます。

記者

事業案の中で、特に市長がPRしたい、おもしろいと思っている事業など1つと、逆にここはすぐ力を入れて早急に解決しなければいけないという事業をそれぞれ教えていただけますか。

市長

難しい質問です。記者会見で挙げた事業はたくさんの事業の中から絞ったつもりなので。

記者

今回、特にこれというものがあれば教えてもらえますか。

市長

松原市が一番まちづくりの中心に置いているのが協働の取り組みなので、再認証の年となるセーフコミュニティ、あるいは次世代の担い手を育成する取り組みであるセーフスクール事業、やはりここがなくてはこれから松原市の発展はないと思いますので、特に力を入れていきたいと思っています。

あと特に取り組んでいきたいというのも、この30年度で今申し上げた内容もそうですし、今聞いていただいた図書館建設事業もそうですし、とにかく全てにおいてスピードを持って取り組むべき課題ばかりと思います。

記者

妊婦健康診査の公費助成の拡充、スポットビジョンスクリーナー導入、軽度難聴児補聴器助成など、このタイミングでこれらの制度をやるというのは何かあるのでしょうか。

市長

市民サービスの選択と集中の中で、ここを取り組みたいというところが、市長ヒアリングの中で職員からの思いや、こういう事業の大切さというのが私に伝わりましたので、今年度からやっていこうということで、職員の熱意かなと思っています。

記者

わかりました。

市長

難聴児への補助ですが、府の制度では今30以上60デシベルといったところは対象となっていないのですが、非常に問い合わせが増えてきているということを聞きまして、職員が調査をした結果、市でこういったものに取り組むべきじゃないかということが非常に私に伝わってきましたので、市としてサービスしていこうということで、上げさせていただいています。

記者

ごみのフリーダイヤル導入ですが、予算額としては3億ぐらい計上されていると思うのですが、フリーダイヤル導入で3億円って結構かかっているという印象なのですが、これは具体的にはどういったことを新しく始めるということですか。

市民生活部長

この予算額は、ごみの処理費も入っていますので、サービスに伴う経費というのは2,800万強です。その2,800万円につきましても、電話受付制の申し込みの委託の分も入っていまして、フリーダイヤルに伴うものであれば、初期費用で言いますと150万ほどです。

記者

わかりました。先ほど市長のご説明で、ごみの減量化など効果がというお話があったんですけれども、フリーダイヤルを導入してからの効果の要因、もし今わかっているものがあれば教えていただきたいと思います。

市長

処理費で約1億円の効果が出てきました。この中には他市からの違法なごみが持ち込まれなくなったことと、あと一部事務組合を設立してから分別区分を変更することによって、可燃ごみで今まで出せなかったごみを処分できるようになったので、この処理費の差を含めて約1億円の効果が出ております。

記者

予算からは離れてしまうのですが、大堀財産区で、管理委員が逮捕された事件があって、昨日再逮捕という形でなりましたけれども、市としてこの問題を改めてどう把握されているかということと、何か考えられている対応などはあるかという点を、もし現段階でお聞かせいただける点があれば教えていただけますか。

市長

これはいろいろと本市にもマスコミの方々からの問い合わせがあった中で、同じことを答えていると思うのですが、まず我々は財産区とも信頼関係のもと、適正な事務処理をしてきました。これからも適正な処理をしていくのがまず第一だと思っています。その中で我々として財産区の方々にお願いというか、そういったことが起こらない前提でありますが、今後起こらないようにするためにはどうしたらいいかというのは、今検討・研究をしてもらっています。基本的には我々は適正な処理をしてきたというがまず第一ですので、そこを今後どうしていくべきかというのは、今研究・検討段階にあります。

記者

商店街の補助事業ですが、先ほど市長が言われたのですが、店が店を、人が人を呼ぶような好循環をつくる。その中に、実施内容の中にこういう有効な施策のモデルとの計画を策定するとあるのですが、具体的に、こういうモデル的なものをつくろうと考えているというようなことは今現在はあるのでしょうか。

市長

まずアンケート調査をやっていただく段階で、できたら私は若者というところを対象にまずは重きを置いていますので、そういう方々のアンケート段階からどういったアンケートをつくろうかとか、どういう調査をしようというところも含めて、これから民間の知恵をいただいていこうかなと思っています。

記者

そこに例えば大学生とか入ってもらうとかでしょうか。

市民生活部長

アンケート段階から学生さんなどの若者の視野を入れてもらったアンケート調査をしたいので、学生さんの起用も考えております。これから来年度の話ですけれども、その辺でちょっとアンケートの調査の募集もかけたいと思っています。

記者

空き家対策ですが、これはもう各自治体とも頭を痛めておられる問題だと思いますが、先ほど市長が言われた行政代執行の話も出ましたが、代執行でも新しい法律か何かで、随分ハードルが下がったというような話も聞くのですが、何かそれをうまく活用して、空き家対策、特にもう朽ち果てて倒れそうだとか、やはり市民生活に危険を及ぼすような家屋については、速やかに対処しなければいけない。そういうようなものを使って、撤去だとかいうことも積極的にもうやっていこうみたいなところはあるのでしょうか。

都市整備部長

来年度考えていますのは、2件略式代執行という形で、1件については植木が通路にはみ出ている分でございます。もう1件につきましては、家屋の倒壊と屋根の崩落等、近隣に迷惑をかけることがないかということで、予算に組み込ませていただきました。

市長

これもやはり我々が頭を痛めながら、他市のモデルも参考にしながら研究しているのは、やはり我々が代執行して解体したときに、これはその税を負担することになりますから。要は公平性というのは一番大切ですので、そのあたりの研究も必要かなと思っています。

ただし、今部長が言ったような直ちに危ないようなところというのは、そういう問題もありますので、いろいろと研究をしてくれています。

副市長

はい。実はもう例としては十数件の空き家対策を実施して、空き地に戻したところ、それから資材運用をされているところ等があります。

都市整備部長

今こちらに上がっている分については、取り壊されたのは9件ほどございまして、ただほかの情報等を含めますと、20件程度が利活用なり取り壊しが進んでいます。改善されたものを含めましたら、50件程度改善されています。

副市長

ちょうど国の制度で空き家解体の助成金制度がありまして、傷んだ家を見つけましたら担当部が動きまして、この制度を活用できますよというようなことを説明しています。

記者

できたら、そのような取り組みというのがなかなか表に出てこないので、ぜひ何か新しい法律でこういうふうにやったとかがあれば教えてください。よろしくお願いします。

司会

ほかにご質問はございませんか。

なければ、平成30年第1回定例記者会見を終了します。

ありがとうございました。

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