令和3年度施政方針

コロナと戦い、そして前へ

施政方針演説の様子
  • はじめに
  • 新型コロナウイルス感染症対策について
  • 令和3年度予算について
  • 行政経営の基本姿勢と重点施策
    1. 安心・安全で活力を生み出すまちづくり
    2. 人を育て、人が輝くまちづくり
    3. 魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり
  • おわりに

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はじめに

令和3年第1回定例会の開会にあたり、市政に対する私の基本的な考えを申し上げ、市民の皆様並びに議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私が、平成21年6月に市民の皆様からの信託を受け、市長に就任して以来、市政の発展のため、全力で市政運営に取り組んでまいりましたが、早いもので3期目も残すところあとわずかとなりました。

今日まで市長としての重責を務めることができましたのも、ひとえに、これまでの取組を温かく支え続けてくださいました市民の皆様並びに議員各位をはじめとして、各方面の方々のご支援、ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。まことにありがとうございます。

私は、平成29年5月の市長選挙において、市民の皆様との「協働」による「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」「躍動するまち まつばら」「安心・安全、快適なまち まつばら」「徹底した経営改革のまち まつばら」の4つのまちづくりを実現するため、お約束に掲げました14の施策を、職員と一丸となり、すべての項目において取組を進め、実現してまいりました。

子育て世代包括支援センターの様子

まず、「働きながら、子育てしやすいまち まつばら」の取組としまして、幼児教育・保育については無償化を開始するとともに、11年連続で4月時点の待機児童ゼロを達成したことに加え、直近の2年間におきましては、通年の待機児童ゼロを達成し、共働き世帯が安心して働くことのできるまちとなりました。

また、子育て支援の取組としまして、松原版ネウボラを推進するため「子育て世代包括支援センター」を設置し、妊娠期から出産期、子育て期における支援として、産後ケアや産婦健康診査を実施することで、産後の母子に対する支援の強化をはじめ、多胎児妊婦への妊婦健康診査や多胎児子育て応援ヘルパー事業の実施等、府内でも先進的な取組を行ってまいりました。

次に、「躍動するまち まつばら」の取組としまして、天美地区や新堂地区に大型商業施設等の誘致に加え、現在三宅地区のまちづくりが進められており、今後土地区画整理組合の設立に向けて準備を進めているところでございます。

これらのまちづくりにより、固定資産税等の増収が見込まれるとともに、天美、新堂地区のまちづくりにおいて約4,000人の雇用が、また三宅地区のまちづくりにおいても、さらなる雇用の拡大が見込まれています。

読書の森の外観

また、令和2年1月には、新図書館である「読書の森」がオープンし、従来と比較し、来館者数や貸出冊数については大きく数字を伸ばしていることに加え、新たに自習室を設置し、たくさんの市民の皆様にご利用いただいております。

さらに、英語圏における海外都市との交流として、オーストラリアに高校生を派遣し、青少年交流を行うとともに、その経験を活かし、若者が主体となり、市民の皆様や市内在住外国人の方々との交流を進めてまいりました。

次に、「安心・安全、快適なまち まつばら」の取組としまして、平成25年11月に取得したWHOが推奨するセーフコミュニティ国際認証について、平成30年11月に再認証を取得するとともに、協働と検証のシステムにより、市内の事故や犯罪件数の減少につなげてきました。

また、学校における安心・安全の取組であるインターナショナルセーフスクールにつきましても、第三、第四、第七中学校区の小中学校が国際認証を取得し、現在では全ての中学校区において、認証取得に向け、児童生徒が主体となった取組を進めているところです。

さらに、青色防犯パトロール車の車両購入及び維持管理費の補助を行い、稼働台数が増加することで、さらなる安心安全を地域の皆様との協働により推進しております。

高見ノ里駅のバリアフリー化

また、布忍駅及び高見ノ里駅のバリアフリー化事業につきましては、両駅ともに構内エレベーターや多機能トイレ等が完成し、市内4駅の全てで、誰もが安心・安全に利用いただいているところです。

次に、「徹底した経営改革のまち まつばら」の取組としまして、図書館運営に指定管理者制度を導入したことをはじめ、大阪市・八尾市・守口市との可燃ごみの共同処理や、可燃ごみへの区分変更、不燃物・粗大ごみの電話申込制を実施することで、歳出の削減を図る等、将来世代に負担を残さない行財政改革を行ってまいりました。

その結果、実質公債費比率は平成27年度の10%から令和元年度には6.9%に改善するなど、着実に成果をあげており、今後もこれらにより生み出した財源を、市民の皆様とのさらなる協働により活用してまいります。

以上述べましたように、松原市の未来のために夢を実現していくため、さまざまな取組を進めてまいりました。

私が市長に就任して3期12年、協働による安心安全なまちづくりに取り組んできたことに加え、市民の皆様の生活支援をはじめ、子育て支援、教育の充実、高齢者支援、雇用の拡大、医療の充実に力を入れてまいりました。

これは新型コロナウイルス感染症対策にも生かされているものと考えております。

今後もこれまでの経験と実績を活かし、コロナ禍においても、市民の命を守り、松原市をさらに発展させるため、全力をあげて取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策について

この1年は、私たちが経験したことのない特別な年でありました。
令和元年12月、中国武漢を中心に発生した新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に広がり、世界中で猛威を振るい、令和2年1月から国内においても新型コロナウイルス感染症の拡大が始まりました。

現在まで特効薬もなく、市民の皆様におかれましては、制約ある生活をお願いしているところです。

そのような中、感染のリスクを背負いながら、市民の皆様の命と健康を守るため、昼夜を問わず懸命に働いておられる医療従事者の皆様をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様に、厚く御礼を申し上げます。

令和2年3月には、全国において小中学校の休業が始まり、4月には国において緊急事態宣言が発令され、本市でも市内でクラスターが発生するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が急速に広がりました。

また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期されたことや外国人観光客の激減等、我が国の経済においても大きな打撃がありました。

そのような中、本市では、松原市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を立ち上げ、情報共有を行うとともに、様々な取組を実施してまいりました。

家計への支援といたしまして、水道料金基本料金の減額や夏期の熱中症対策として高齢者のみで構成される世帯へのエアコン代の補助等、様々な支援金事業を行ってまいりました。

また、がんばる事業者応援クーポンの全戸配布や医療従事者の方々への慰労事業をはじめとした事業者支援、小中学校の給食費の無償化やGIGAスクール構想による1人1台のタブレットパソコンの整備等教育の充実のほか、感染症対策を踏まえた避難所の過密対策として、小中学校の普通教室のエアコン設置及び避難所運営のための設備品の整備や、保健所を持たない自治体では大阪初となる、本市独自のPCR検査センターの設置など、様々な取組を行い市民の皆様の支援を行ってまいりました。

令和3年に入り、感染者が再び爆発的に増え始め、1月14日には大阪府にも緊急事態宣言が再発令され、解除された現在も自粛が求められる生活の中、本市におきましては、4月から始まる市民の皆様へのワクチン接種に対し、「新型コロナウイルスワクチン接種事業プロジェクトチーム」を立ち上げ、職員一丸となって市民の皆様の速やかなワクチン接種に向け取り組んでいるところです。

引き続き、この未知なるウイルスの脅威から市民の皆様の命と生活を守り、感染拡大防止と社会経済活動の活性化を図るため、職員と一丸になって戦ってまいります。

令和3年度予算について

新型コロナウイルス感染症が市民生活に大きな影響を与えていることに加え、加速化する少子高齢化・人口減少社会において、引き続き厳しい財政運営が予想されるところですが、企業立地促進制度の推進や天美地区をはじめとした地域のまちづくりによる税収及び雇用の拡大、財政健全化の推進による 実質公債費比率や将来負担比率の減少等、本市がこれまで行ってきた取組が、これから花を咲かせようとしており、これからも松原市を日本一のまちにするため、さらなる協働の取組を進めてまいります。

併せて、令和元年度にスタートしました第5次総合計画の将来都市像である「みんなでつくる 未来へつなげるまち まつばら」の実現を目指して、「安心・安全で活力を生み出すまちづくり」「人を育て、人が輝くまちづくり」「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」の「まちづくりの3つの柱」と「基本計画の各施策」を推進するための予算編成を行いました。

予算総額は、

一般会計で440億円

特別会計で310億3,210万2千円

企業会計で118億9,200万円

合計しますと、869億2,410万2千円の予算を編成し、「協働」と「検証」により施策の推進に努めてまいります。

行政経営の基本姿勢と重点施策

それでは、令和3年度の行政経営の基本姿勢と重点施策について、第5次総合計画の「まちづくりの3つの柱」に沿って説明いたします。

1.安心・安全で活力を生み出すまちづくり

1点目は、「安心・安全で活力を生み出すまちづくり」でございます。

災害対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営を図るため、避難所となる市内小中学校において、防災士会や地域の方々との協働によるゾーニングや避難所ごとの運営マニュアルを作成するとともに、避難所運営ネットワークの構築に取り組むことに加え、災害発生時における支援を円滑に受けるため、災害時受援計画を策定してまいります。

また、防災士の資格取得に要する経費の補助を拡充し、災害時に地域防災の担い手として協力していただける市内事業所の方々にも補助を行うとともに、松原防災士会と連携し、地域と密着した防災活動を展開してまいります。

さらに、備蓄品につきましては、感染症に対応するため、アルコール消毒液やハンドソープ、アルミ敷きマット等の備蓄を計画的に進めてまいります。

消防行政についてでございますが、災害情報を一元的に把握し、より迅速・的確な指令業務の確立や相互応援体制の強化を図る取組として、令和6年から開始する大阪市との消防指令センターの共同運用に向けた準備を引き続き進めてまいります。

青色防犯パトロール車

次に、防犯活動事業についてでございますが、防犯灯・防犯カメラの設置費や維持管理費の補助を行うとともに、青色防犯パトロール活動のさらなる促進のため、購入及び維持管理に要した経費の助成を引き続き行うなど、町会や防犯協議会等との協働により、地域のさらなる安心安全に努めてまいります。

次に、空き家対策事業についてでございますが、管理不十分な空き家の所有者に対して、空家法に基づく指導や勧告等を必要に応じて実施するとともに、本市独自の条例の制定により、長屋の一部に居住がある空き家に対しても改善の措置等が実施できるよう、新たな取組を進めてまいります。

また、空き家に対する除却補助制度の実施や、先進的な取組として実施している不動産事業者紹介制度など、民間事業者との連携により、空き家の改善や流通促進を図り、さらには定住促進につなげてまいります。

次に、上下水道事業についてでございます。

水は災害時において、命をつなぐ生命線として重要なものであります。

令和3年度は、引き続き基幹管路の耐震化を推し進め、配水支管等の管路につきましても、更新等を推進することで、災害時においても水の安定供給を図り、強靭な配水管網の構築を目指すとともに、下水道事業につきましては、雨水対策として、若林地区に流入する雨水を上流で分散することにより、雨水流入抑制を図ってまいります。

また、大雨時の備えとして天美北地区に建設した天美ポンプ場について、下水道ストックマネジメント計画に基づき、令和3年度より同ポンプ場の改築更新に向けて取り組む等、浸水不安を解消してまいります。

さらに、汚水につきましては、収入確保を図るため大口需要者や開発に伴う汚水整備を進めるとともに、未普及地区の解消を効率的に進めてまいります。

次に、土地利用の取組についてでございます。

三宅地区のまちづくりについてでございますが、三宅土地区画整理準備組合とともに、大規模物流施設などの誘致を目指した土地区画整理事業の実施に向け、具体的な検討を進めております。

また、新堂4丁目地区におきましても、現在、大型商業施設を核とした地域のにぎわいを創出するまちづくりを進めており、本市のポテンシャルを活かした協働のまちづくりに対して、引き続き支援してまいります。

次に、道路整備についてでございますが、市民の誰もが安心・安全に通行できるよう整備・改良を進めるとともに、道路の長寿命化計画を策定するため、市道の路面性状調査を実施してまいります。

次に、地域経済と雇用を支える産業の振興についてでございます。

新型コロナウイルス感染症対策として、この3月よりプレミアム商品券事業を実施し、市民の皆様の生活支援及び事業者の販売促進を行ってまいります。

次に、企業立地促進制度についてでございますが、令和3年1月に制度改正を行い、市外からの事業者に対する指定の要件を拡大することで、より積極的な企業誘致を図るとともに、雇用促進奨励金の要件を拡充することにより、コロナ禍の厳しい経済状況下において、障害者の方々をはじめとする市民の皆様の雇用拡大を図ってまいります。

さらに、天美地区に開業予定の大型商業施設と市内事業者が連携することで、市内事業者の販路拡大を図るなど、市内事業者への波及効果を狙った取組を行うことで、本市のさらなる経済の活性化に努めてまいります。

次に、商店街に対する活性化策として、街路灯や防犯カメラに要する経費の支援を拡充し、さらなる商店街の安心・安全に努め、地元商店の賑わいを創出してまいります。

次に、雇用就労支援についてでございますが、市民の皆様を対象とした就職へ繋がる資格の取得や講座の開講を行い、またハローワーク等の関係機関との連携を通して、就労機会の拡大に努めてまいります。

さらに、農業につきましては、100年以上の歴史ある野菜「なにわの伝統野菜」として認定されている「難波葱(なんばねぎ)」をはじめとした多くの意欲ある生産者による安心・安全な地場農産物を、地産地消推進の柱とし、販路拡大を進めてまいります。

次に、ごみの減量化の推進についてでございますが、引き続きマイバッグ、マイボトルの活用を周知、促進し、海洋プラスチックごみの原因となるプラスチックごみの削減に向けた取組を行うとともに、生ごみの水切りや、食品ロスの削減について周知・啓発を行うことで、より一層のごみの減量化に繋げていくことに加え、地球温暖化に対する取組につきましても、市民、市内事業者への周知・啓発を図ることで、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。

また、ごみ処理の推進につきましては、引き続き大阪広域環境施設組合により、安定的かつ継続的なごみの共同処理を実施するとともに、高齢者や身体の不自由な方々へのふれあい収集を拡充する等、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。

2.人を育て、人が輝くまちづくり

次に2点目、「人を育て、人が輝くまちづくり」でございます。

子育てしやすい環境の整備についてでございますが、本市の公立施設では初となる幼保連携型認定こども園である「わかばこども園」を令和3年4月に開園し、幼児教育・保育環境の充実を図り、今後も引き続き待機児童ゼロの継続に努めてまいります。
また、在宅子育て世帯への支援施策につきましては、子育て中の保護者の交流や、子育てについての相談ができる子育て支援センターにおいて、引き続き保護者の子育てへの負担感の軽減を図るとともに、松原版ネウボラの推進のため、担当部署を一元化することで体制を強化し、妊娠期から子育て期までのさらなる支援を行い、安心して子育てが出来る環境づくりに取り組んでまいります。
次に、母子保健事業についてでございますが、特定不妊治療等助成事業の助成額を30,000円から50,000円に増額するなど制度を拡充し、経済的負担の軽減を図ってまいります。
また、産後ケア事業についてでございますが、産婦の方々のニーズ調査をもとに、従来から実施しているデイケア型に、宿泊型サービスを追加し、退院直後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等を行うことで、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を図ってまいります。

さらに電子母子手帳アプリを導入し、スマートフォンを活用することで、子育てに関する情報収集がより簡単に、手軽にできる環境整備を図ってまいります。
次に、教育についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策として、令和2年度に引き続き、令和3年度の1学期における小中学校の給食費の無償化を実施してまいります。

SNSノートおおさかを活用する姿

次に、GIGAスクール構想についてでございますが、本市では、子どもたちの学習機会の確保及び学習環境の整備のため、令和2年12月末までに児童・生徒一人に1台ずつタブレットパソコンを配置いたしました。
そのタブレットパソコンを効果的に活用し、「主体的・対話的で深い学び」の充実及び学習意欲の向上を図る授業等の教育活動を推進してまいります。
また、情報モラルに関する教育につきましても、本市が中心となり、LINE社等と協働で開発した教材「SNSノートおおさか」を活用し、さらなる充実を図ってまいります。

次に、学校における英語教育の推進についてでございますが、教員の指導力向上を図る体制の充実とともに、JETプログラムを活用し、ネイティブスピーカーによる英語でのコミュニケーション力の向上を目指してまいります。
次に、学校等の安心・安全の取組についてでございますが、セーフコミュニティの理念に基づき、セーフスクール推進事業に取り組んでおります。
令和2年度はコロナ禍においても、市内全ての小中学校で児童生徒が主体となり、新型コロナウイルス感染症防止をはじめとした身体の安心・安全や感染者へのいじめの未然防止など、心の安心・安全にも取り組んでまいりました。
令和3年度には、全国初となる市内全ての小中学校において、インターナショナルセーフスクールの国際認証取得を目指し、取組を進めてまいります。
今後も児童生徒が主体となった取組を継続的に進め、取組成果を保護者、地域に積極的に発信し、さらなる安心・安全な学校づくりを協働で進めてまいります。
また、学校施設につきましては、3年ごとに実施すべき法定点検及び法定外の点検を、令和元年度から毎年度実施しており、引き続き、令和3年度においても実施することで、安心安全な学校環境の提供に努めてまいります。
さらに、教育環境の改善整備につきましては、令和3年度に松原中学校及び恵我小学校においてトイレの改造工事を実施し、児童・生徒の生活の場となる学校施設の環境改善に努めてまいります。
次に、学校国際交流事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、市内中学生を台湾台北市に派遣し、現地中学校との交流やホームステイ等、異文化交流を行うことで、これからの松原市を担う「国際人」として活躍する子どもの育成をめざし、取組を進めてまいります。

読書の森

次に、生涯学習についてでございます。
図書館行政についてでございますが、令和2年1月26日にオープンした『読書の森』は、来館者数、貸出冊数ともに、従来と比較して大幅に増加しており、多くの市民の皆様に利用されています。

また、令和3年度は、地域医療や救急医療体制の充実を図るため、弁天池を売却することに伴い、老人福祉センター弁天苑及び天美図書館の移転整備を進めてまいります。

次に、まつばらテラス(輝)についてでございますが、気軽に利用できる施設として、民間活力により魅力あふれるプログラムの提供や生きがいづくり、介護予防事業をすすめ多世代が交流できるさらに賑わいのある施設となるよう努めるとともに、令和4年度以降の指定管理者制度の活用による運営に向け、取組を進めてまいります。
次に、健康づくりについてでございます。
がん対策につきましては、現在、隔年で実施している内視鏡検査による胃がん検診について、対象年齢を50歳以上から30歳以上に拡充し、がんの早期発見と市民の皆様の健康意識の向上を図ってまいります。
次に、障害のある方の支援についてでございますが、「手話は言語である」という認識に基づき、誰もが地域で支え合いながら安心して暮らすことができるまちを目指し、令和2年9月に松原市手話言語条例を制定し、今後も引き続き、ろう者への理解及び手話の普及促進に努めてまいります。
次に、介護保険事業についてでございますが、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援のサービスを包括的かつ継続的に提供できる「地域包括ケアシステム」の実現を目指し、取組を進めてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止についてでございます。
松原市PCR検査支援事業についてでございますが、令和3年度も引き続き本市独自の松原市PCR検査センターを設置し、今後も大阪府と連携することで、感染症拡大防止につなげてまいります。
また、新型コロナウイルスのワクチン接種につきましても、国のワクチン供給量を注視しながら、松原市医師会と連携することで、速やかに完了するよう、現在取組を進めております。
さらに、新型コロナウイルス感染症に関する人権の配慮につきましては、感染した人やその家族、治療にあたった医療関係者等に対して、誤った情報や認識に基づく不当な差別や偏見、いじめ等は人権侵害であるとの認識のもと、引き続き、すべての人の人権が尊重される差別のないまちづくりを進めてまいります。

3.魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり

最後に3点目、「魅力を発信し、市民と共に進めるまちづくり」でございます。

WHOが推奨するセーフコミュニティの取組についてでございますが、大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、コロナ禍においても各対策委員会の取組を行い、「みんなでつくる 安心・安全なまちづくり」を目指し、継続して取組を進めてまいりました。

令和3年度につきましても、協働と検証のシステムをさらに地域に根付かせるため、交通安全ポイントマップの更新など、引き続き6つの対策委員会を中心とした取組を推進するとともに、多くの方々に参加いただける機会をつくってまいります。

次に、「食」を基本テーマとして開催しております地産地消イベント「まつばらマルシェ」についてでございますが、昨年は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、「3密」を避け、インターネットを活用した市内事業者の魅力ある商品の販売やエンターテインメント動画の配信など、本市の魅力を発信いたしました。

本年の第12回につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、安心・安全な地産地消の取組を基本に、なお一層松原市をアピールできるよう、農・商・工及び産・学・官連携のもと、広く内外に積極的に情報発信し、多世代の方々に来場いただけるよう実施するとともに、昨年の経験を活かし、臨機応変に対応してまいります。

また、事業者の方々にもまつばらマルシェが終わった以降も出店効果を実感してもらえるよう、今秋開業予定の大型商業施設との連携を図り、ビジネスマッチングなどを積極的に取り組んでまいります。

次に、観光振興についてでございますが、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」の周辺自治体や日本遺産「竹内街道」沿線自治体等との連携をより一層深めることで、広域的な観光振興を図り、市内外からの観光誘客に努めてまいります。

また、松原市観光協会や地域の皆様との協働のもと、本市の歴史資源に加え、松原ブランドをはじめとする特産物等の魅力溢れる観光資源を活かして、大型商業施設におけるデジタルサイネージやシネマ広告、SNSをはじめとした様々な媒体を活用した効果的な情報発信に努めることに加え、昨年より実施しているもずふるレンタサイクルに続き、シェアサイクルの社会実験を実施することで、地域の活性化に繋げてまいります。

さらに、令和7年の大阪・関西万博や、大型商業施設、ホテルによる波及効果を活かすため、大阪観光局をはじめとした関係機関とのネットワーク構築、連携強化を図り、観光誘客及び地域の賑わい創出に寄与してまいります。

ダンス体操-大阪府松原市ver.-のお披露目

また、本市のPRにつきましては、松原市観光親善大使であるflumpoolや、松原市ドリームアンバサダーであるDream Ayaさんの発信力に加え、EXILE ÜSAさんが制作した、河内音頭の要素を盛り込んだ「ダンス体操-大阪府 松原市Ver.-」を活用する等、松原市の魅力を効果的にPRしてまいります。

次に、国際交流事業についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、英語圏における海外都市との交流として、オーストラリアでの青少年交流を深めてまいります。

次に、公共施設等の管理についてでございますが、公共施設個別施設計画に基づき、公共施設等総合管理計画を改訂し、公共施設全体の適正な維持管理を進めてまいります。

次に、デジタルの推進についてでございます。

行政手続のオンライン化についてでございますが、スマートフォンから申請等を行うことができるシステムの導入等を進めるとともに、コンビニエンスストアでの住民票等交付サービスを実施し、市役所内にも住民票等の自動交付機を設置することに加え、引き続き令和3年度も行政手続における押印廃止に取り組み、市民の皆様の利便性の向上を図るとともに、業務の効率化を進めてまいります。

また、市役所の業務においても、AI・RPAの活用を拡充することで、さらなる事務の効率化を推進することに加え、市民サービスの向上につなげてまいります。

さらに、コロナ禍においても業務が継続できるよう取り組むとともに、タブレット端末の導入など、ペーパーレス化を推進するための環境を整備してまいります。

おわりに

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、依然として収束の見通しも不透明なままです。

私は、これまで、災害から市民の皆様の命を守るため戦ってまいりましたが、これからは、市民の皆様の命と生活を守り、安心を届けるためにコロナとも戦っていかなければなりません。

先行きが見えない時代であるからこそ、松原市がこれまで育んできたセーフコミュニティをはじめとする市民協働の取組により、手を取り合ってこの難局を乗り越えていく必要があると考えております。

これからも、自信と希望を持って、市民の皆様とともに、協働の取組をさらに推し進め、松原市をコロナに負けないまちに発展させるとともに、日本一のまち・まつばらを実現できるよう、全力を尽くしてまいります。

どうぞ市民の皆様並びに議員各位のさらなるご理解とご支援を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、令和3年度の施政方針といたします。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 市長公室 企画政策課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)