マイナンバー（個人番号）とは
マイナンバーは、住民票を有するすべての方一人ひとりが持つ12桁の番号です。
社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
制度詳細については下記リンクをご覧ください。
マイナンバーキャラクター「マイナちゃん」
コールセンター
国が国民や民間事業者からのマイナンバーに関する問合せに対応するため、コールセンターを開設しました。
マイナンバーに関するお問合せは、下記コールセンターまで。
マイナンバー総合フリーダイヤル
「マイナンバーカード（個人番号カード）」 「通知カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関するお問合せにお答えします。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、マイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。
詳細については、下記リンクをご覧ください。
地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」〈外部リンク〉
個人番号カードコールセンター（全国共通ナビダイヤル）
個人番号の通知をはじめ、個人番号カード・通知カードの詳細について、お答えします。
「マイナンバーカード（個人番号カード）」の紛失・盗難による、マイナンバーカードの一時利用停止については、24時間、365日対応します。
(注意)ナビダイヤルは通話料がかかります。
詳細については、下記リンクをご覧ください。
地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」〈外部リンク〉
法人番号に関するお問い合わせ 0120-053-161（通話料無料）
平日午前8時45分～午後6時（土曜、日曜、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）を除く）
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5800-1081におかけください（通話料がかかります）。
お問い合わせフォーム・聴覚障害者専用お問い合わせファックス
お問い合わせフォーム・聴覚障害者専用お問い合わせファックス番号については、下記のページをご覧ください。
地方公共団体情報システム機構「マイナンバーカード総合サイト」〈外部リンク〉
マイナンバー制度の導入効果
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。
国民の利便性の向上
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
行政の効率化
行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
個人情報保護
個人情報が外部に漏れるのではないか、情報が一元管理されるのではないかという、マイナンバー制度に対する国民の懸念を払拭するため、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。
- 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
- 個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。
- 行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。
- マイナンバーを含む個人情報の漏えいなどの事態を発生させるリスクを分析し、それらを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言します。くわしくは下記リンクをご覧ください。
東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方へ
東日本大震災による被災者、DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方で、居所情報の登録が間に合わなかった、登録を忘れた等の理由がある方は、住民票のある市区町村にご相談ください。
詳細については、下記のページをご覧ください。
東日本大震災被災者、DV等被害者、長期入院・入所者の方へ〈外部リンク〉
マイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意！
マイナンバー制度に便乗して、個人情報を不正に取得しようとする不審な電話、メール、手紙、訪問などが全国で相次いでおり、実際に現金をだまし取られる被害が起こっています。
マイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続で、市役所から口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることはありませんので、不審な問い合わせにご注意ください。
これまでの主な相談事例などは下記リンクをご覧ください。
マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得（注意喚起）
松原市内で発生した事例
大阪府消費生活センターの相談員を名乗る男性から、「あなたのマイナンバーが漏れている」という電話がかかってくる事例が発生しました。
今回は被害の発生はありませんでしたが、全国では同様の内容のメールが届き、電子マネーをだまし取られる被害が発生しています。
- 不審な電話などを受けたら
【消費者ホットライン】188（いやや！） - 詐欺など被害にあわれたら
【警察 相談専用電話】♯9110（平日午前8時30分～午後5時15分）又は最寄りの警察署まで - マイナンバーが含まれる個人情報（特定個人情報）の取扱いについて
【個人情報保護委員会 苦情あっせん相談窓口】
03-6457-9585（平日午前9時30分～午後5時30分）
事業者の皆さまへ
マイナンバーカードの利用に関する情報については、下記リンクをご覧ください。
マイナンバーカード総合サイト
マイナンバーカード（個人番号カード）・ 通知カードに関する情報は下記リンクをご覧ください。