認可外保育施設について

1. 認可外保育施設の定義
2. 認可外保育施設の届出書類
3. 認可外保育施設の報告書類
4. 認可外保育施設の設備・運営等に係る基準と指導監督
5. 認可外保育施設の個別情報

保育を行うことを目的とする施設であって松原市長が認可している認可保育所以外のものを総称して、認可外保育施設と呼んでいます。公費の助成の有無に関係なく、保育者の自宅で行うものや、保育者が訪問して児童の居宅で行うもの、少人数のものも含まれます。また、幼稚園以外で幼児教育を目的とする施設において、概ね1日4時間以上、週5日、年間39週以上施設で親と離れることを常態としている場合も認可外保育施設に含まれます。

児童の安全の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者、施設設備等について「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、建築基準法、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守していることが必要です。

子どもを預かることは、誰でも簡単にできそうなイメージがありますが、実際は命を預かる大変責任の重い仕事です。事業として成り立たせるには課題が多く、安易に始めることはできません。

始める前に、認可外保育施設に関する正しい情報を得て、十分に検討を重ねてください。

 ＊令和元年7月1日から、認可外保育施設の届出対象範囲が拡大され、すべての事業所内保育施設が届出対象となりました。（児童福祉法施行規則（昭和23年3月31日厚生省令第11号の改正による）

※乳幼児の数には、一時預かりの乳幼児を含みます。

※上記に掲げる乳幼児のみを保育する施設であることを約款やパンフレット等の書面で確認できない場合は届出が必要であり、書面に記載されていても、実態として1人以上の乳幼児が保育されることがある場合は届出対象施設です。 

※松原市では、届出除外施設施設についても、設置等にかかる連絡表の提出をお願いしています。

認可外保育施設の届出は、行政が認可外保育施設を把握し、指導監督の徹底を図るとともに、施設の情報を利用者に適正に伝え、利用者の適切な施設選択を担保することにより、利用者の施設選択を通じて悪質な施設を排除することを目的としています。（届出により認可等が得られるわけではありません。）

また、施設への指導監督 （報告徴収、立入調査など） や運営状況報告書の提出は、届出対象施設であるか否かに関わらず、すべての認可外保育施設が対象となります。

平成28年4月から、1日に保育する乳幼児の数が1人以上の場合についても原則として届出が必要となりました。
あわせて、子どもの預かりサービスのマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）を活用して事業を実施している場合については、利用しているマッチングサイトのURLの届出が必要です。なお、認可外の訪問型保育事業や1日に保育する乳幼児の数が5人以下の認可外保育施設については、研修の受講状況についても届出事項となりますので、御留意ください。

  認可外保育施設を設置した場合は、事業開始の日から1ヶ月以内に、松原市へ届出してください。  また、届出事項に変更があった場合や、施設を廃止又は休止する場合にも届出が必要となります。
なお、届出を怠ったり、虚偽の届出をした場合は、過料が課せられる場合があります（児童福祉法第62条の4）。

また、事故・食中毒等が発生した場合や、24時間かつ概ね週5日以上入所している長期滞在児童がいる場合には、報告をしてください。

※設置届にかかる添付書類

• 利用料金表 （設置届に記入できる場合は省略可）
• 保育従事者の勤務の体制がわかる勤務割表 （設置届に記入できる場合は省略可）
• 保育従事者のうち有資格者 （保育士又は看護師等） の資格証明書の写し
• 認可外保育施設指導監督基準第1の2（2）で定める研修の修了者について、修了証書等の研修修了が確認できる書類
• 入所児童に関する保険会社との保険契約書類の写し
• 施設の平面図（居宅訪問型、ベビーシッターは不要）
• 施設案内チラシ、リーフレット、募集広告など参考となる資料 
• マッチングサイトを利用する場合、マッチングサイトにより提供するサービスの内容に関する情報を伝達等していることが分かる書類

※届出除外施設の方

添付書類は上記と同じです。

※変更届にかかる添付書類

• 変更後の平面図など、変更点が分かる資料

※届出除外施設の方

添付書類は上記と同じです。 

※届出除外施設の方

※重大事故等が発生した場合は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）に福祉指導課までご報告をお願いします。

教育・保育施設等における事故の報告等について (PDF 360KB)

報告ルート (PDF 228KB)

「教育・保育施設等における事故の報告等について」 における意識不明事案の取扱いについて (PDF 291KB)

教育・保育施設等における重大事故の再発防止のための事後的な検証について (PDF 421KB)

※本様式の記入欄が不足する場合は、別紙を追加するなどして記載してください。

児童の安全確保等の観点から、児童の処遇等の保育内容、保育従事者数、施設設備等について、「認可外保育施設指導監督基準」に適合しているとともに、消防法、食品衛生法、労働基準法等関係法令を遵守することが必要です。

本市は、大阪府内で初となる『セーフコミュニティ』の認証を受けていますので、「事故やけがは偶然に起こるのではなく、予防できる」という理念のもと、施設運営に努めてください。

なお、認可外保育施設指導監督基準は下のファイルにてご確認ください。

「認可外保育施設指導監督の指針」及び「認可外保育施設指導監督基準」（こども家庭庁令和6年4月10日一部改正） (PDF 2.85MB)

保育を目的とする施設の運営 （児童の処遇等の保育内容、保育従事者数施設設備等）に対して、その運営状況が児童の福祉上問題がないか調査し、問題がある場合は、改善を求める等、指導監督を行っています。認可外保育施設（届出除外施設も含む。）であっても、児童福祉法に基づき松原市長が必要と認める事項を報告することや、職員の立入調査や質問に対して、協力いただくこととなっています。また、児童の安全確保等の観点から問題があれば、改善の指導等を行うこととしており、児童の安全確保等の観点から看過できない施設に対しては、文書による改善勧告、勧告に従わない場合は、その旨の公表、更に事業停止や施設閉鎖を命ずることができることとなっています。

このようなことから、施設の運営にあたっては、児童の安全確保について十分に配慮していただくとともに、具体的に運営に関する改善について指導を受けた場合は、これに従って改善措置をとるようにしてください。

なお、関係法令及び認可外保育施設指導監督基準を全て満たしている施設にあっては、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」 を交付しています。 

○「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」（厚生労働省）

保育所、地域型保育事業所（以下「保育所等」という。）におけるこどもの安全の確保については、大変痛ましい事案が発生するなど、保育所等における重大事故が繰り返し発生する中、第 208 回国会で可決・成立した児童福祉法等の一部を改正する法律（令和4年法律第 66 号）において、都道府県等が条例で定めることとされている児童福祉施設等の運営に関する基準のうち「児童の安全の確保」に関するものについては、国が定める基準に従わなければならないこととなりました。

こうした中、上記改正を受け、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第 159 号）」において、認可外保育施設についても、令和5年4月1日より安全に関する事項についての計画（以下「安全計画」という。）を各施設において策定することが義務付けられることになりました。

新たに認可外保育施設を設置した運営者や、認可外保育施設で勤務されている方へのリーフレットです。

動画「認可外保育施設が守るべき8項目」