令和元年度介護職員等特定処遇改善加算について

  • 【更新】2019 年度介護報酬改定に関するQ&A(vol.3)を追加掲載しました(8月29日)
  • 【更新】記入例を追加掲載しました(7月31日)

以下のサービスは介護予防サービスも含めて算定対象外です。

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 特定福祉用具販売
  • 福祉用具貸与
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出及び計画書の提出について

令和元年10月より「介護職員等特定処遇改善加算」が新設されます。

本年度に本加算の算定を希望される事業者におかれましては、令和元年8月31日(土曜日)までに下記の必要書類をご提出いただく必要があります。従来の「介護職員処遇改善加算」にかかる届出書及び計画書を提出済の事業者についても提出が必要となりますので、ご注意願います。

また、10月以降に年度途中から加算を算定される場合は、算定しようとする月の前々月末までに届出を行う必要があります。例として、9月末までに届出を行うと11月から算定可能となります。なお、新規指定申請の場合は指定申請時に届出を行うことで、事業開始月から算定可能となります。ただし、従来の介護職員処遇改善加算等の要件を同時に満たす必要があります。

詳細については、下記ファイルをご参照ください。

提出方法及び提出先

令和元年8月31日(土曜日)までに郵送にて提出(当日消印有効)

封筒の表に「介護職員等特定処遇改善計画関係書類在中」と記入してください。

なお、事業所の所在地により提出先が異なりますのでご注意ください。

松原市内に所在する事業所

〒580-8501

松原市福祉部福祉指導課 指導係宛

松原市外に所在する事業所(地域密着型サービス及び総合事業のみ)

〒580-8501

松原市健康部高齢介護課 認定係宛

提出書類

  • 返信用封筒

作成については、以下の記入例を参考にしてください。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

以下より、該当するサービスの様式を選択して提出してください。

居宅サービス・介護予防サービス

地域密着型サービス

介護予防・日常生活支援総合事業

留意点

法人の事業所が複数の自治体に設置されている場合、それぞれの指定権者に届出書を提出する必要があります。大阪府内の権限移譲の状況につきましては大阪府ホームページをご確認ください。なお、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業は各市町村が指定権者です。

指定権者が異なる複数事業所を一括して届け出る場合は、「別紙様式2(添付書類1)指定権者内事業所一覧表」には松原市所管分(松原市内に所在する事業所)を区別して記載してください。

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員等特定処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等により、介護職員等特定処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービスを提供する事業所について、一括して介護職員等特定処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
  • 就業規則を改正した場合(職員の処遇に関する内容に限る。)
  • 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

加算IIから加算Iに区分を変更する場合は、変更したい月の前月の15日までに届け出る必要があります。この場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書と状況一覧表の提出及びサービス提供体制強化加算Iイ等の、要件となる加算に関する届出が併せて必要です。

加算Iから加算IIに区分を変更する場合は、要件を満たさなくなった月から変更後の区分を算定し、届出については速やかに行ってください。

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、令和元年度は10月からの算定となるため、原則10月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長6ヶ月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員等特定処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において、職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。

そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

(例) 令和元年度の介護職員等特定処遇改善加算の賃金改善実施期間を令和元年10月から令和2年3月までと設定している場合

  • 加算を算定する最後のサービス提供月:3月
  • サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月: 4月
  • 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月:5月

この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。

この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 福祉部 福祉指導課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)