【3月22日更新】令和3年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」に係る計画書について

新着情報

3月22日更新内容

  • 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(介護保険最新情報Vol.941)」を掲載しました。
  • 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.935)」の内容が一部訂正されたため、掲載ファイルの差し替えを行いました。(細かい表現の修正のみで算定要件等に影響はありません。)

3月18日更新内容

  • 「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.935)」を掲載しました。
  • 改定後の新様式を掲載しました。
  • 上記ファイルの掲載に合わせ、本ページ全体の大幅な修正を行いました。

3月17日更新内容

  • 「令和3年度介護報酬改定を踏まえた処遇改善に係る加算の見直しについて」を掲載しました。

3月12日更新内容

  • 『「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」の改定案について』を掲載しました。

令和3年度介護職員処遇改善等計画書の提出について

令和3年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定される事業所は、令和3年4月15日(木曜日)までに計画書を提出してください。令和2年度に加算を算定している事業所も、改めて令和3年度分の計画書を提出する必要がありますので、ご注意願います。

また、年度途中から加算を算定される場合は、算定しようとする月の前々月末までに届出を行う必要があります。例として、5月末までに届出を行うと7月から算定可能となります。新規指定申請の場合は指定申請時に届出を行うことで、事業開始月から算定可能となります。

なお、令和3年度介護報酬改定に伴い、一部の算定要件及び計画書の様式が前年度から変更されておりますので、必ず下記ファイルをご参照の上で提出書類のご準備をお願いいたします。

介護報酬改定等に関する過去の通知・Q&A等について

提出期限、提出方法及び提出先について

松原市内に所在する事業所

令和3年4月15日(木曜日)までに電子メール又は郵送にて提出(当日消印有効)

電子メールで提出する場合は、件名に「事業者名(法人名)」を明記の上、「令和3年度介護職員処遇改善等計画書の提出について」と記載してください。

郵送で提出する場合は、封筒の表に「事業者名(法人名)」を明記の上、「令和3年度介護職員処遇改善等計画書在中」と記載してください。

提出先についてはページ最下部の「このページに関するお問い合わせ先」をご参照ください。

松原市外に所在する事業所(地域密着型サービス、総合事業の区域外指定)

令和3年4月15日(木曜日)までに郵送にて提出(当日消印有効、電子メール不可

封筒の表に「事業者名(法人名)」を明記の上、「令和3年度介護職員処遇改善等計画書在中」と記載してください。

提出先「〒580-8501 松原市 健康部 高齢介護課 認定係」となります。

提出書類について

令和3年度介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

  • 別紙様式2-1
  • 別紙様式2-2
  • 別紙様式2-3(特定処遇改善加算を算定する場合のみ)

控えの返送をご希望で、電子メールで提出する場合は、その旨を電子メール本文中に記載してください。

郵送で提出する場合は、返信用封筒を同封してください。

留意点

事業所が複数の自治体に設置されている場合、それぞれの指定権者に届出書を提出する必要があります。大阪府内の権限移譲の状況につきましては大阪府ホームページをご確認ください。また、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業は各市町村が指定権者です。

なお、地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業における区域外指定を受けている場合、別紙様式2-2及び2-3については同一の事業所であっても指定権者ごとに区別して記載してください。

初めて加算を算定する場合または加算区分を変更する場合

初めて加算を算定する場合または加算IIから加算Iに変更するなど加算区分を変更する場合は、計画書に加えて介護給付費算定に係る体制等に関する届出を行っていただく必要があります。

令和3年度より算定する場合または加算区分を変更する場合は、令和3年度介護報酬改定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出において、あらかじめ含めて頂きますようお願い致します。

変更の届出について

処遇改善加算等を取得する際に提出した計画書に変更(次の1から6までのいずれかに該当する場合に限る。)があった場合には、変更届及びそれぞれの内容に応じて計画書の再提出が必要となります。また、これに伴い加算区分を変更する場合は、上述の書類の提出も合わせて必要となります。

  1. 会社法(平成17年法律第86号)の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
  2. 複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合
  3. 就業規則を改正(介護職員の処遇に関する内容に限る。)した場合
  4. キャリアパス要件等に関する適合状況に変更(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又はキャリアパス要件I、II及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)があった場合
  5. 介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合(喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合を含む)
  6. 別紙様式2-1における前年度の賃金の総額に関する箇所に変更がある場合(上記1から5までのいずれかに該当する場合及び特別事情届出書の提出が必要となる場合を除く。)

賃金改善について

職員の賃金水準を引き下げた上で賃金改善を行う場合

事業の継続を図るために、職員の賃金水準(加算による賃金改善分を除く。)を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式4の特別な事情に係る届出書を提出する必要があります。なお、年度を超えて介護職員の賃金を引き下げることとなった場合は、次年度の処遇改善加算等を取得するために必要な届出を行う際に再度提出する必要があります。

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの期間となりますが、国保連からの支払いは6月からとなることを考慮し、別途設定して差し支えないとされています。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。
  4. 前年度の賃金改善実施期間と重複していないこと。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は、改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において、職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが算定要件となっています。

そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

(例) 令和3年度の賃金改善実施期間を令和3年4月から令和4年3月までと設定している場合

  • 加算を算定する最後のサービス提供月:3月
  • サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月: 4月
  • 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月:5月

この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できませんので、この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

または、賃金改善実施期間を令和3年6月から令和4年5月とし、加算の最終支払月である5月に賃金改善実施期間の終点が来るようにするなどの対応をお願いします。

当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

対象外サービスについて

以下のサービスは介護予防サービスも含めて算定対象外です。

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 特定福祉用具販売
  • 福祉用具貸与
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

このページに関するお問い合わせ先

松原市 福祉部 福祉指導課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)
ファックス:072-334-5959
メール:sidou@city.matsubara.osaka.jp