指定申請について

• 事前協議から指定までの流れについて
• 事前協議について
• 指定申請について
• 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認について
• 共生型サービスについて

事前協議及び申請受付には時間がかかることから、余裕をもって手続きをしてください。

1. 事前協議
   通所介護（地域密着型及び総合事業を含む）及び短期入所生活介護（介護予防を含む）は、事前協議が必要です。事前協議終了後に建築・改修を行ってください。事前協議の前に建築・改修を行われた場合、指定基準を満たしておらず再改修が必要となる恐れがあります。
2. 施設建築・改修
   指定申請までに終了している必要があります。
3. 介護保険法による指定申請（老人福祉法による設置届または開始届を含む）
   建築・改修が終了し、必要な検査を終え、人員の確保、設備の設置、備品等の配置がされている必要があります。
4. 現地調査（省略する場合があります）
5. 指定時研修（省略する場合があります）
6. 指定書の交付

事前協議にあたっては、必ず電話等で予約のうえ、来庁してください。予約なしで来庁された場合は対応いたしかねます。

事業を行おうとする建物の新築・改修を行う前に、下記の書類を作成のうえ、事前協議を行ってください。なお、計画図面が基準に適合していない場合、再協議となる場合があります

通所介護等及び短期入所生活介護以外の通所系・入所系サービス（下記参照）については、原則として公募によるため、事業者選定後に必要に応じて事前協議を行います。なお、公募の予定等に関するお問い合わせについては健康部高齢介護課までお願いします。

• 特定施設入居者生活介護
• 認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

介護保険法に基づく居宅サービス事業者等の指定を受けるにあたっては、申請書を提出し「受理」されることが必要です。書類に不備があり、その補正が完了しないものについては、受理できません。市では、受理した書類について「指定基準」「報酬算定基準」などの基準を満たしているかなどの審査を行います。審査の結果、基準を満たすものについて指定事業者として決定します。指定日は原則として毎月初日となります。また、申請書類の補正期間を確保するため、初回の提出は事業開始日（指定日）の前々月末までを基本とし、前月の10日までには補正を完了させ、申請を受理される必要があります。

（例）10月1日指定の場合、8月31日までに初回提出の上、9月10日までに補正を完了し、申請を受理されること。

指定書は指定時の研修終了後に交付します。研修を受けなければ、指定を受けることができません。

なお、令和6年4月1日より、申請は原則として厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」により受け付けることとされ、自治体側が当該システムの利用を開始していない場合はこれに代わる電磁的方法によることとされています。本市は令和6年10月より「電子申請・届出システム」の利用を開始する予定であるため、それまでの間は原則電子メールにて申請を受け付けることとしています。ただし、必要書類のうち法人登記事項全部証明書は原本での提出が必要なため、別途郵送等により提出いただきますようお願いします。

また、特段の事情等によりやむを得ず郵送・来庁による申請等を行う場合は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。

主要なサービスにおける指定申請に必要な要件をまとめた「指定申請の手引き」と、申請様式や添付書類の参考様式等の一覧を掲載しています。下記よりサービスを選択してください。

• 訪問介護
• 介護予防訪問介護相当サービス・訪問型サービスA
• 訪問看護・介護予防訪問看護
• 通所介護
• 地域密着型通所介護
• 介護予防通所介護相当サービス・通所型サービスA
• 短期入所生活介護・介護予防短期入所生活介護
• 特定福祉用具販売・特定介護予防福祉用具販売
• 福祉用具貸与・介護予防福祉用具貸与
• 居宅介護支援
• その他のサービス

※訪問介護と同時申請ではない場合や、異なる内容を含む場合に追加で必要な書類については、手引きをご確認ください。

申請先は健康部高齢介護課となります。

• 指定（更新）申請書
• 指定に係る記載事項（付表1）
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
• 処遇改善加算及び特定処遇改善加算届出書一式（算定する場合のみ）
• 誓約書
• 所在地市町村の指定書又は更新通知書の写し
• 返信用封筒

申請先は健康部高齢介護課となります。

• 指定申請書
• 指定等に係る記載事項
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
• 処遇改善加算届出書一式（算定する場合のみ）
• 誓約書
• 所在地市町村の指定書又は更新通知書の写し
• 返信用封筒

※通所介護と同時申請ではない場合や、異なる内容を含む場合に追加で必要な書類については、手引きをご確認ください。

申請先は健康部高齢介護課となります。

• 指定申請書
• 指定等に係る記載事項
• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
• 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
• 処遇改善加算等届出書一式（算定する場合のみ）
• 誓約書
• 所在地市町村の指定書又は更新通知書の写し
• 返信用封筒

上記以外のサービスについては、福祉部福祉指導課まで電話にて直接お問い合わせください。また、地域密着型サービスの区域外事業所の指定申請については、健康部高齢介護課までお問い合わせください。

厚生労働省から協力依頼があり、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行っております。

指定申請時には、次の「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」に記載いただき、必要に応じて確認書類（下記参照）を添付の上、ご提出をお願いいたします。

• 保険料の領収証書
• 社会保険料納入証明書
• 社会保険料納入確認書
• 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書
• 健康保険・厚生年金保険適用通知書

• 労働保険概算・確定保険料申告書
• 納付書・領収証書
• 保険関係成立届

平成30年4月より、障害を持つ方が65歳以上になっても、引き続き同じ事業所でサービスを受けられるように、障害福祉サービスの指定を持つ事業所が介護保険の指定を受けやすくなる「共生型サービス」が新設されました。

共生型サービスの提供を行うためには、介護保険法に基づく指定を受ける必要があります。詳細につきましては福祉指導課までお問い合わせください。