平成31年度介護職員処遇改善加算届出書について

以下のサービスは介護予防サービスも含めて算定対象外です。

  • 訪問看護
  • 訪問リハビリテーション
  • 居宅療養管理指導
  • 特定福祉用具販売
  • 福祉用具貸与
  • 居宅介護支援
  • 介護予防支援

平成31年度介護職員処遇改善加算の届出及び計画書の提出について

平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定される事業所は、平成31年2月28日(木曜日)までに届出書及び計画書を提出してください。平成30年度に処遇改善加算を算定している事業所も、改めて平成31年度分の届出書及び計画書の提出が必要となりますので、ご注意願います。

また、年度途中から加算を算定される場合は、算定しようとする月の前々月末までに届出を行う必要があります。例として、5月末までに届出を行うと7月から算定可能となります。なお、新規指定申請の場合は指定申請時に届出を行うことで、事業開始月から算定可能となります。

平成29年度介護報酬改定による処遇改善加算の拡充の詳細については、下記ファイルをご参照ください。

介護職員処遇改善加算を算定したい場合は、下記の届出様式及び添付書類が必要です。

届出様式

平成31年度介護職員処遇改善加算届出書

介護職員処遇改善計画書

その他の様式

算定に係る体制等に関する様式

下記様式は、初めて処遇改善加算を算定する場合または、加算IIからIに変更するなどの加算区分を変更する場合に必要となります。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表

添付書類

  1. 就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程。常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」等の写しを添付してください。
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書(事業主控)等)
  3. キャリアパス要件Iの適合状況が確認できる書類
  4. キャリアパス要件IIIの適合状況が確認できる書類(加算Iを算定する事業者は必須)
  5. 返信用定型封筒(返送先住所宛名を明記し82円切手貼付)

上記1から4の書類については、前回提出した内容に変更がなければ省略できます。

留意点

法人の事業所が複数の自治体に設置されている場合、それぞれの指定権者に届出書を提出する必要があります。大阪府内の権限移譲の状況につきましては大阪府ホームページをご確認ください。なお、地域密着サービスは各市町村が指定権者です。

指定権者が異なる複数事業所を一括して届け出る場合は、「別紙様式2(添付書類1)指定権者内事業所一覧表」には松原市所管分(松原市内に所在する事業所)を区別して記載してください。

年度途中から算定を行う場合

年度途中から本加算を算定する場合は、ご予約の上で来庁していただき、下記の必要書類を提出してください。 計画書等の届は前々月末までに受理される必要があります。例えば、5月末までに受理されると7月から算定が可能となります。

ただし、新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要書類を提出し届出をしていただければ、指定日から算定が可能になります。

必要書類については上記の「届出様式」「添付書類」を参照してください。

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善加算変更届を提出していただく必要があります。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等による介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービスを提供する事業所について一括して介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
  • 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。)

処遇改善加算IIからIに変更するなど、加算区分を変更する場合は、変更したい月の前月の15日までに届け出る必要があります。この場合、介護給付費算定に係る体制等に関する届出書と、状況一覧表の提出が併せて必要です。

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

 介護職員処遇改善加算は、介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。

そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

(例) 平成30年度の介護職員処遇改善加算の賃金改善実施期間を平成30年4月から平成31年3月までと設定している場合

  • 加算を算定する最後のサービス提供月:3月
  • サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月: 4月
  • 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月:5月

この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。

この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、従前の介護職員処遇改善交付金と違い剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 福祉部 福祉指導課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)