指定障害福祉サービス事業者等に対する指導及び監査の実施方法について

指導及び監査の実施について

  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第10条、第11条及び児童福祉法第24条の34に基づき、指導は事業者等に対し、次に掲げる基準等(以下、第1号から第5号までに掲げる基準を「指定基準」といい、第6号から第9号までに掲げる基準等を「報酬算定基準」という。)に定める事項について、周知徹底を図ることを方針とします。

  1. 「大阪府指定障害福祉サービス事業者の指定並びに指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年大阪府条例第107号)
  2. 「大阪府指定障害者支援施設の指定並びに人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年大阪府条例第108号)
  3. 「大阪府障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」(平成24年大阪府条例第110号)
  4. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第28号)
  5. 「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」(平成24年厚生労働省令第29号)
  6. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成18年厚生労働省告示第523号)
  7. 「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省令第125号)
  8. 「児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準」(平成24年厚生労働省令第126号)
  9. 「厚生労働大臣が定める一単位の単価」(平成18年厚生労働省告示第539号)

集団指導

原則として、毎年度の4月1日現在指定を受けている全ての事業者の方を対象に講習会方式により実施します。

指導内容

  • 当該年度における指導及び監査の実施方法等
  • 実地指導における主な指導事項
  • 指定等の基準並びに介護給付等の算定方法
  • 障害福祉制度の改正等の内容 

実地指導

実施場所(指定事業所又は法人事務所の所在地等)において、対象事業者から事前又は当日に提出を受け又は閲覧に供された書類等を審査するとともに、当該事業所等の管理者等からヒアリングを行うことにより実施します。

指導内容

  • 運営指導
    関係法令及び指定基準に照らし、適切な運営が行われているか確認し、適切でない運営が行われている場合は、これを是正するよう指導します。
  • 報酬請求指導
    報酬算定基準に照らし、(1)報酬の単位ごとの算定要件を満たしているか、(2)保険給付の対象とならないサービスの提供を行い請求が行われていないか、(3)必要な人員等の体制が確保されているか(各種加算及び人員欠如減算等)、(4)利用者ごとにサービス提供が行われているか等について確認し、適切でない請求が行われている場合は、これを是正するよう指導します。(必要に応じて過誤調整) 
平成30年度 指定障害福祉サービス事業者等実地指導実施結果
対象事業者 市内事業者数(平成31年3月末時点) 平成30年度松原市 指定障害福祉サービス事業者等 指導実施計画における件数 平成30年度 実地指導実施件数
指定障害福祉サービス事業者等 137 15 17

監査

  • 実施の根拠法令及び目的、実施日、実施時間、実施場所、監査担当者等を予め事業者に通知します。ただし、緊急を要するもの等については、当日に通知することにより監査を行います。
  • 指定基準違反等が認められた場合、期限を定めて、基準を遵守すべきことを勧告します。
  • 正当な理由がなく勧告に係る措置をとらなかったときは、期限内にその勧告に係る措置をとるべきことを命令します。
  • 上記期限を経過し、なお相当期間を経た後も、改善されない場合は、指定取消等の処分対象となります。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 福祉部 福祉指導課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)