平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書について

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算について

平成31年度に福祉・介護職員処遇改善(特別)加算を算定される事業所は、平成31年4月15日(月曜日)までに計画及び届出書の提出をしてください。現在、平成30年度に処遇改善加算を算定している事業所も、改めて平成31年度分の計画及び届出書の提出が必要になります。

訪問系サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)の加算の見込額については、2019年10月より新たな加算率を適用することに伴い、各期間(2019年4月から9月までの期間と2019年10月から2020年3月までの期間)で計算し総額を算出する必要がありますので、下記の通知等によりご確認ください。

主な変更点

・平成31年度処遇改善加算計画書提出期限は、特例的に平成31年4月15日までとする。
・訪問系障害福祉サービス(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)は、2019年10月 から新たな加算率を適用する。
・職場環境要件の選択肢に、「障害福祉サービス等情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化」、「地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上」を追加。

提出について

提出方法

郵送又は来庁により受付

提出期限

郵送の場合は、平成31年4月15日(月曜日)当日消印有効
来庁による提出の場合は、平成31年4月15日(月曜日)

提出先

〒580-8501(松原市役所専用郵便番号のため住所は不要です)

 松原市福祉部福祉指導課 処遇改善加算担当あて
(封筒の表に「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書在中」と記入してください。)

届出様式

平成31年度福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書

福祉・介護職員処遇改善計画書

(注意)
法人単位で提出する場合、指定権者ごとに提出してください。(添付書類は同じものでも可)

例として、法人の事業所が松原市、大阪市、堺市、守口市にある場合、松原市、大阪市、堺市、大阪府に提出する必要があります。

指定権者が異なる複数事業所を一括して届け出る場合は、「指定権者内事業所一覧表【別紙様式2(添付書類1)】」には松原市所管分(松原市内に所在する事業所)を区別して記載してください。

誓約書

加算届連絡票

その他の添付書類

  1. 就業規則(賃金・退職手当・臨時の賃金等に関する規程を就業規則とは別に個別作成している場合は、それらの規程)
    (注意)常時10人以上従業員を雇用する事業所は就業規則が必要です。常時10人未満の事業所は、「労働条件通知書」等の写しを添付してください。
  2. 労働保険に加入していることが確認できる書類(労働保険関係成立届、労働保険概算・確定保険料申告書(事業主控)等)
  3. キャリアパス要件1の適合状況が確認できる書類
  4. キャリアパス要件3の適合状況が確認できる書類(加算1を算定する事業者は必須)
  5. 返信用定型封筒(返送先住所宛名を明記、82円切手貼付)

(注意)上記1から4の書類については、前回提出した内容に変更がなければ省略可
 

届出内容に変更が生じた場合

届出内容に以下の変更が生じた場合は、福祉・介護職員処遇改善(特別)加算変更届を提出していただく必要があります。

  • 会社法による吸収合併、新設合併等による福祉・介護職員処遇改善計画書の作成単位が変更となる場合
  • 複数の介護サービスを提供する事業所について一括して福祉・介護職員処遇改善計画書を作成する場合で、新規指定、廃止等により、対象事業所に増減があった場合
  • 就業規則を改正した場合(介護職員の処遇に関する内容に限る。)
  • キャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(キャリアパス要件等の適合状況ごとに定める率が変動する場合又は加算区分の変更に限る。)

(注意)処遇改善加算2から1に変更するなど、加算区分を変更する場合は、変更したい月の前月の15日までに変更届を提出する必要があります。この場合、介護給付費にかかる体制等状況一覧表(加算届)の提出などが併せて必要です。 

賃金改善実施期間について

賃金改善実施期間とは、加算の収入を充当して実際に、介護職員の賃金改善を行う(賃金を支払う)期間のことであり、原則4月(年度の途中で加算の算定を受ける場合は、その算定を受けた月)から翌年の3月までの最長12ヶ月間となります。

賃金改善実施期間は、以下の条件をすべて満たす期間の中から設定できます。

  1. 賃金改善実施期間の長さは、加算の算定月数と同じ月数であり、連続する期間であること。
  2. 賃金改善実施期間の最初の月は、最初のサービス提供月以降の月であること。
  3. 賃金改善実施期間の最後の月は、最終の加算の支払のあった月の翌月以前の月であること。

加算の総額(収入)と賃金改善所要額(支出)について

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算は、福祉・介護職員処遇改善計画書に記載した賃金改善実施期間内において介護職員の賃金改善に要する額(賃金改善所要額)が、加算の総額を上回ることが、算定要件となっています。そのため、事業者は、毎月の介護報酬(加算)の請求の際には、当該加算による収入を把握し、計画書に定めた賃金改善実施期間内に介護職員に対する賃金改善を行い、必ず賃金改善所要額が加算の総額を上回るように注意してください。

(例)平成29年度の福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の賃金改善実施期間を平成29年4月から平成30年3月までと設定している場合

  • 加算を算定する最後のサービス提供月は3月
  • 3月サービス提供分に係る国保連に対する介護報酬(加算)請求月は4月
  • 上記に係る介護報酬(加算)の国保連からの支払月は5月

この場合、加算の支払月である5月時点では、既に賃金改善実施期間(3月)が終了してしまっているため、この分は賃金改善に充当できません。この期間の加算の収入をあらかじめ見越した上で、賃金改善実施期間内(3月末)までに賃金改善を終了できるよう注意してください。

(注意)当該加算が算定できる要件は、賃金改善所要額が加算の総額を上回ることであり、従前の福祉・介護職員処遇改善交付金と違い剰余金を返還することはできませんので、賃金改善実施期間内にすべて使い切るようにしてください。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 福祉部 福祉指導課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)