平成24年度（障害福祉サービス）

運営規程、重要事項説明書、その他法律名が記載されたすべての書類（以下「運営規程等」という。）について、次のとおり名称変更を行う必要があります。

平成25年4月1日から、障害者の定義（身体障害者、知的障害者及び精神障害者）に「難病患者等」が追加されることから、主たる対象とする障害の種別について、運営規定等の記載方法等を検討していただく必要があります。

 【難病関係】（平成25年3月6日更新・同日付け厚労省事務連絡より）

障害者総合支援法の趣旨に鑑み、難病等対象者も利用対象とすることが望ましいことから、運営規程において主たる対象とする障がいの種類に「難病等対象者」を掲げる等、必要な措置を講じていただきたいこと。

必要に応じて、運営規程において主たる対象とする障害の種類に「難病等対象者」を掲げていただき、今まで当該事業を利用していた利用者が継続して支援を受けられるよう必要な措置を講じていただききたいこと。

厚生労働省より、下記のとおり通知がありましたのでお知らせします。

この事故を受けて、厚生労働省より、下記のとおり通知があったところです。

各施設におかれては、日ごろから防火安全対策には万全を期されていることと存じますが、防火体制及び万一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制の確保等について改めてご確認くださいますようお願いいたします。

（参考1と参考3は介護保険関係のため掲載していません。）

障害者自立支援法が平成25年4月1日から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることに伴う、法人の定款変更の取扱いについて、厚生労働省より、下記のとおり通知がありましたのでお知らせします。

各事業者等法人においては、上記取扱いを踏まえ、定款変更について適切な取扱いをお願いします。