有料老人ホーム等について

• 有料老人ホームの定義について
• 届出等に係る事務手続きについて
• 事故報告について
• 情報開示について
• 立入検査について
• 自主点検表について

有料老人ホームとは、入居人数にかかわらず高齢者向けに事業として法律の条文に規定されたサービスを提供する施設であれば、全て「有料老人ホーム」となります。サービス提供を他社に委託して行う場合や、将来のサービス提供を約束する場合も含みます。

ただし、「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「グループホーム（認知症対応型老人共同生活援助事業）」「サービス付き高齢者向け住宅として登録されたもののうち老人福祉法第29条第1項に該当しないもの」などは除きます。

有料老人ホーム(老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるもの(以下「介護等」という。)の供与(他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

開設までに必要な手続きです。
福祉指導課以外の行政機関との相談も必要になります。

「老人福祉法に基づく設置届」を受理する前に、事前協議が必要となります。事前協議は法律で義務付けられたものではありませんが、届出書類の項目は多岐にわたり、内容についても専門的であるため、通常は事前相談を受けた後に何度か事前協議を行い、要件が整った段階で設置届の受理となります。

有料老人ホームを設置しようとする者は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条1項の規定により、あらかじめ届出(有料老人ホーム設置届出書)が必要とされています。

老人福祉法第29条第1項の定義にあてはまるものは、施設の名称の如何にかかわらず「有料老人ホーム」とみなされ、松原市内にあるものについては、松原市長への届出が必要となります。

手続方法や添付資料につきましては、福祉指導課まで、お問い合わせください。

老人福祉法第29条第2項の規定により、設置届出事項に変更が生じたときは、変更の日から1月以内に届出が必要とされています。また、同条第3項の規定により、事業を廃止又は休止しようとするときについても同様とされています。

設置届と同じく、松原市内にある有料老人ホームについては、松原市長への届出が必要となります。

有料老人ホームで事故が発生した場合は、下の「有料老人ホームでの事故発生時の報告等の取扱い」に沿って松原市へ報告していただきますようお願いします。

なお、報告書は電子メールで提出してください。別途、補足説明等が必要な場合は、電話又は来庁により報告をお願いします。

電子メール宛先：ページ最下部の「このページに関するお問い合わせ先」をご参照ください。
電子メール件名：「事故報告 ○○○○（施設名）」

有料老人ホーム等は、以下の書類の提出が必要となります。

有料老人ホーム等についての情報開示を行うため、開設時及び毎年7月1日の状況を下記の様式により報告してください。

有料老人ホーム等についての情報開示を行うため、開設時及び毎年7月1日に有料老人ホーム情報開示事項一覧とあわせて、重要事項説明書を下記の様式により作成の上、報告してください。

松原市有料老人ホーム立入検査実施要綱に基づき、有料老人ホームに対する立入検査の方法等を定めています。

この自主点検表は有料老人ホームの運営に際して、留意いただきたい事項をまとめたものです。

松原市への定期報告の必要はありませんが、施設への立入検査時の資料とさせていただきますので、毎年度2回以上施設内での自主点検を行い、その結果について保存をお願いします。