住居を失うおそれのある方へ

住居確保給付金の支給範囲の拡大

4月30日からはハローワークへの求職申込みが不要になりました

住居確保給付金は、離職等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある人に対して、就労活動を支えるため家賃相当額を有期で給付する制度です。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職又は廃業には至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方に対して、住居確保給付金が支給できることとなりました。

受給対象者を、離職・廃業後2年以内の者に加え、就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にある方も対象となります。

令和2年4月30日からは支給要件である、ハローワークへの求職申込みが不要になりました。

支給には一定の要件がありますので、詳しくは福祉総務課までお問合せください。

 

 

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