令和2年第2回定例記者会見議事録（令和2年6月5日）

令和2年6月5日 金曜日 午後2時から

市役所801会議室

司会

ただいまより、令和2年第2回の定例記者会見を開催いたします。
最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑につきましては、市長の説明後、一括して行いますのでよろしくお願いいたします。それでは、澤井市長、お願いいたします。

市長

改めまして、皆さん、こんにちは。
本日は、お忙しいところご出席をいただき、誠にありがとうございます。
最初に、本市の新型コロナウイルス感染症対策について説明をさせていただきます。
初めに、市では2月28日に私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症への対策を検討し、その内容について全庁的に情報共有をするとともに、国や大阪府の動向を注視し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況に合わせ、広報まつばら、市ホームページ、フェイスブック、ツイッター、メール配信、防災行政無線、青色防犯パトロール、ポスター、大型ビジョンなどにより市民の皆様に情報提供を行ってまいりました。
加えて、感染防止の基本的な対策として、手洗いやマスク着用を含む咳エチケット、3つの密を避けることの重要性や感染を防ぐための新しい生活様式について情報提供を行うことで、自分の命は自分で守る自助の取組を市民の皆様に周知啓発し、安心・安全につながる感染拡大防止の取組を行ってまいりました。
それでは、お手元の資料に基づき進めてまいります。
まず、「新型コロナウイルス感染症に係る経済対策について」でございます。
初めに、市独自の経済対策の取組の1つ目としまして、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することが予想されることから、国の特別定額給付金の基準日（令和2年4月27日）を過ぎて生まれた子どもに対し、特別出産給付金として1人につき10万円を給付いたします。本事業は、特別定額給付金の基準日に関わらず、令和2年度中に生まれた全ての子どもが給付金を受け取ることで子育て世帯の家計への支援を行うものです。
次に、本市独自の経済対策の取組の2つ目としまして、水道基本料金の減額を実施いたします。新型コロナウイルス感染症が市民生活と経済活動に多大な影響をもたらしていることから、全ての家庭及び事業者を支援するため、7月検針分から10か月分の水道基本料金を無料にし、家計への負担軽減や経営支援につなげてまいります。
次に、本市独自の経済対策の取組、3つ目としまして、市内事業者支援事業を実施いたします。新型コロナウイルス感染症により来客数が減少している市内事業者を応援するため、市では割引クーポンが記載された冊子を全戸配布し、市民が利用された割引分について、1事業者につき10万円を上限として補助を行うとともに、市民の皆様に事業者を知っていただくことで来客者数の増加を図るものでございます。冊子1冊当たり150店舗分のクーポン券を記載し、本年の8月に1回目、その後、秋に2回目の配布をしてまいります。
次に、本市独自の経済対策の取組、4つ目としまして、市内救急告示医療機関に対して、7月検針分から8か月分の医療に関して使用する水道料金を全額免除することで、救急診療によるコロナ感染症のリスクがある病院の経営支援を行い、安定した経営及び雇用確保に努めてまいります。
次に、本市独自の経済対策の取組の5つ目としまして、市内の全小中学校における学校給食費の無償化を実施いたします。全ての児童生徒の2学期の給食費を無料にすることで、子育て世帯の家計への負担軽減につなげてまいります。
次に、住居確保給付金・市営住宅の空き部屋の利用についてでございます。会社の休業等による収入減少により家賃が払えなくなり、住居を失うおそれが生じている方に対し、住居確保給付金を給付しております。また、本市独自の取組として、市営住宅の空き部屋を一時的に提供することで支援につなげてまいります。
次に、子ども食堂についてでございますが、新型コロナウイルスの影響により経済的に困難な子育て世帯やその子どもたちを支援することを目的に、子どもの居場所づくりを行っている子ども食堂に対し、補助を行うことで活動支援を行ってまいります。
次に、「新型コロナウイルス感染症に係る学校教育・子育て支援の対策」についてでございます。
遠隔・オンライン学習の環境整備についてでございますが、本市では、児童生徒一人一人の学力保障が重要であると考えていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による小中学校の臨時休業中も各学校のウェブページに学習動画等を掲載し、児童生徒が進んで自学自習に取り組めるよう支援してまいりました。
さらに在宅における学習指導の整備として、今後はICTを活用したオンラインによる学習指導が行えるよう、児童生徒1人1台の端末の整備を今年度中に前倒しして行うことで、約8,000人の児童生徒が、誰も取り残されない家庭学習ができる環境を構築いたします。
次に、小中学校における空調機器の整備についてでございますが、教室へのエアコンについては既に整備しており、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため分散授業を実施することから、各小中学校にエアコンを増設してまいります。
本市では、さらなる空調設備の整備を行うことで、どのような場合にも対応できる環境をつくり、災害時の避難所での密集を防ぐ環境も整備し、地域全体の安心・安全に努めてまいります。
次に、母子健康診査についてでございますが、5月25日より感染拡大防止に努めながら再開しております。健診を延期していた間は、対象児の発育・発達確認や育児の相談について、保健師が電話や訪問により個別に対応し、さらに見守りが必要な家庭に対しては、よりきめ細かく継続的な支援を行ってきました。
乳幼児健診の再開に当たっては、受付時間ごとに受診者を分散させてのご案内や健診に係る時間をできるだけ短くするなど、感染予防対策を行い、実施してまいります。
次に、妊婦の方に対するマスクの配布についてでございますが、自宅訪問や母子手帳交付時にマスクを配布することで、感染予防に努めております。
また、高齢者に対するマスクの配布についてでございますが、社会福祉協議会において実施している高齢者等見守りネットワーク促進事業において、地区福祉委員・民生委員児童委員協議会を中心に町会、元希者クラブ等の各地域団体と協働し、見守り活動を実施しており、この活動を実施する際、マスクを配布したところであり、さらに市内の児童施設、介護施設、障害者施設に対しましてもマスクを配布しております。
次に、「新型コロナウイルス感染症に係る本市の取組」についてでございます。
感染症対策に係る防災備蓄物資についてでございますが、6月に入り出水期を迎え、台風等による風水害や大規模地震の発生が懸念される中、避難所における新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、衛生環境の維持に必要な備蓄物資である消毒用エタノール、マスク、防護服、非接触型温度計、簡易ベッド、間仕切りを整備し、災害時における避難所の環境対策に努めてまいります。
次に、マスク、手指消毒用アルコール、防護服についてでございますが、本市による備蓄や調達、そして各団体・関係機関の皆様から寄贈していただいたマスクや手指消毒用アルコール等、感染予防物品について、医師会、市内救急指定病院にマスクや防護服を配布する等の支援を行うことで、医療従事者の安全確保を図ってまいりました。さらに保健所や大阪府と連携を図り、救急搬送が停滞しないよう全力で取り組み、市民の皆様の命と健康を守ることに努めているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る広報活動等についてでございます。
防災行政無線では、協働のパートナーである、セーフコミュニティ高齢者の安全対策委員会、犯罪の防止対策委員会、ISS活動に取り組んでいる市内の小学生に協力いただき、感染予防等について放送を行っております。
また、市内で青色防犯パトロール活動を実施する団体にご協力いただき、車両でのパトロール時に新型コロナウイルス感染症の流行に便乗した詐欺被害の防止や外出を控えた高齢者の運動不足予防等を呼びかけるなどの広報活動を実施していただいております。
次に、新図書館「読書の森」におきましては、4月6日より予約された図書の貸出し本を自宅へお届けする宅配サービスを実施し、5月31日までの間、約3,000冊の貸出しが行われました。これは、小中学校の休学措置による児童生徒、その保護者や高齢者も外出の自粛を求められている状況において、自宅で絵本や図鑑、図書に触れ合う機会を多く持っていただくとともに、子育て支援等につなげることを目的としたものです。
次に、市内公共施設の再開についてでございます。
国の緊急事態宣言の延長により、5月31日まで市公共施設の全面休館を予定しておりましたが、大阪モデルに基づき大阪府緊急事態措置が緩和され、5月19日から市公共施設の一部を再開しました。5月21日に大阪府が緊急事態措置を解除したことを受けて、5月23日から感染拡大防止策に基づき市公共施設を再開し、さらに大阪府において6月1日以降、全ての施設の休止要請が解除される方針を受けて、松原市内の全ての市公共施設を全面再開いたしました。今後も3密を防ぐことや大阪コロナ追跡システムの活用を普及させ、感染拡大防止に努めながら市民に利用していただきます。
次に、雇用対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で雇用の環境が不透明な状況となっている中、若者の就職先の積極的な提供の観点から、6月に予定していた職員採用試験について、ウェブ面接の導入により4月に実施し、7月1日以降に採用を予定しております。
また、アルバイト先の休業等で経済状況が悪化した市内在住の大学生を対象に、本市の非常勤職員として期間や勤務時間等について柔軟に雇用しており、現在9名が本市において就労しております。
次に、人権への配慮についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や偏見などを解消するため、市ホームページにおいて私のメッセージを直接発信することに加え、各種相談窓口を掲載することで、感染した方や医療従事者に対する人権への配慮に努めております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る市職員の対応についてでございます。
市職員への感染防止対策についてでございますが、時差出勤や在宅勤務等、柔軟な勤務体制を整備し、出勤する職員を最大限に抑制する勤務体制に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のため、在宅勤務などで出勤を抑制している状況においても、職員が自宅などの職場外でも研修を受講できるよう、ウェブ会議システムを使用した全国でも珍しいオンライン研修を導入することで、情報や知識の共有が行える環境整備に取り組んでおります。
最後になりますが、6月1日から1年間、特別職の給与をさらに削減いたします。私、市長の給料を20％、副市長及び教育長の給料を15％減額し、これまで説明させていただきました新型コロナウイルス感染症対策の財源として活用してまいります。
大阪府域において緊急事態宣言が解除されておりますが、いまだ新型コロナウイルスのワクチンが開発されていない状況でもあり、本市といたしましては、引き続き危機感を持ちながら、新型コロナウイルスを乗り越えるための取組を継続してまいります。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問を受けさせていただきます。
ご質問のある方は、挙手願います。また、その際、御社名とご氏名をお願いいたします。

記者

市の独自事業としての特別出産給付金ですが、人数あるいはどれぐらいの額を見込まれていますか。

市民生活部長

年間出産数から算出しておりまして、松原市の令和2年度につきましては、750名分を予算化しました。

記者

これを次の6月議会の補正予算に積んで出されているという理解でよろしいですか。

市長

はい。

記者

それと、2番目の水道料金の減額は、以前の水道基本料金減額の報道提供があったと思いますが、それに付随して病院の経営支援の水道料金は、もともとの基本料金の部分以前の減額に関わっている話になると思いますので、それ以外の使用分も全て無料にするという意味でしょうか。

市長

そうです。今、救急病院の経営状態が悪化しており、今日も新聞、ニュース等でも伝えられておりましたが、私自身もそのことを痛感しております。本市の救急搬送データが本年は昨年度に比べて非常に減少しております。原因を検証しましたら、特にコロナの影響を受けて救急車を利用される方が減っていまして、つまり、救急患者も減っておりますが、救急告知病院は常に救急患者を受け付けてくれているわけですから、救急車で運ばれる患者が減っているということは、イコールその救急患者であったり、日頃の受診される患者の方も相当な数が減少していると思っております。この間、病院と連携を取る中で私自身も聞いておりましたので、何か経営自体を支援できないかということで我々もいろいろとアイデアを出しました結果、水道料、これは大体年間で平均、うちで指定されている病院でいいますと1,000万円を超えます。これを支援することで病院において市民の命を守る環境を残していただく。そういう環境を一緒につくっていただくということで、今回、市として支援してまいります。

記者

対象病院になる病院というのは何病院ですか。

市長

4病院あります。内科を診療していただいている救急病院に限らせていただきます。

記者

分かりました。ありがとうございます。

司会

ほかにございませんでしょうか。

記者

今の救急病院の関係なんですけれども、要は患者さんが行くものが減っているという以外に、多くの病院でコロナ患者の対応があったりで救急を受け入れられない病院とかも結構出てきたんですけれども、松原に関してはそういう要因ではないということなんですか。

市長

コロナの指定病院になっている病院は本市はありません。ただし、今おっしゃったように、現在、府の市長会を通じて府の担当のほうにも要望・要請を行っておりますけれども、本市の病院で、救急患者を断らないという理念の下、救急患者を受けていただいている病院もあります。救急搬送時に熱があるということで救急隊員が病院に伝えますと断られるパターンが非常に増えております。ということは、コロナだけでなく、今は病院自体が基本どの診療科においても、行くと危険と隣り合わせだというような過剰な反応をされている市民の方もいらっしゃるかなと思うんですが、そのことも非常に影響しているのかなと思います。

記者

恐らく救急に限らず、外来患者の減少は深刻で、恐らくこの水道料金の支援だけでは、今後コロナがどれだけ長期化するかですけれども、足りないのかなと。今後、来年度予算、今年度最後の決算を見ても多分苦しいときに、市としての対策というのはより大きなものが病院に対して必要かと思いますが、そのあたり何か考えていますか。

市長

これは救急のみならず、コロナ対策も含めて病院の支援というのは、やはり国と府と我々各市町村が連携をしていかないと、公立、民間問わず病院を守ることはできないと思いますので、これに関しては、今の国の補正される予算の内訳を見ますと、医療従事者等々に手厚く行くような予算は組まれておりますけれども、あとはコロナの対応している病院ですが、今、我々が述べたような事例も発生していますので、こういったコロナ対応していないような救急告示病院を守るようなすべを我々は国や府に声を上げていかなければと思っています。私も府の市長会の会長をしておりますから、これは急いで、府にも国にも声を上げていきたいなと思っています。

記者

あと子ども食堂ですが、これは食堂の事業者に補助というのは大事だと思いますが、ただなかなかコロナの3密の感染もあって食堂の再開に踏み切れない事業者も多いと思うんですね。そういう意味でいうと、あまりこれをやっても果たして手が挙がるのかなと。実際に八尾市は宅配を進めて、その宅配に支援をするということを行っているんですが、そのあたり制度設計としてはどこまで補助を考えておられますか。

市長

これもまさしくデリバリー、宅配のほうにも我々は、重点に取り組んでいただいている方を応援したいなという制度であります。本市は子ども食堂、市域が16キロ平方の中で、これまでは、9軒でしたが、今、11軒になっています。これは非常に数としては多いです。小学校が15校ですから、11食堂を実施していただいているということは、非常にきめ細やかな、いわゆるネグレクトであったり、家庭に問題があるお子さんを助ける手だてをいろんなところでボランティアで実施していただいていることになります。今回のコロナの影響を受けて、デリバリーに切り替えていったというようなお話も聞いております。
ただでさえ物資等々でいろんなお金がかかる中で、このデリバリーとかいろんな新たな対策を打っていくと、今のボランティアとか善意のお金で運営していただいている分では到底足りないなというところが出てくるのかなと思いまして、直接子ども食堂のほうから要望があった訳ではないのですが、我々がそこをどうやって支援できるかを考えると、柔軟な対応をしていただいているところの予算分ぐらいは市のほうで持たせていただこうというのが今回の制度ですので、デリバリーも十分充当してもらえるかなと思っています。

記者

最後に細かいことですが、事業者応援クーポンですが、これは10万円を上限として補助をするということなんですが、夏と秋、合わせて1業者10万円という理解でよろしいでしょうか。

市長

まず、今回やらせていただく分が150店舗の事業者に対して10万円を補助させていただきます。これは初めてやる取組で、商品券とはまた違う形ですから、1回目の状況を見て、2回目は検証、改善し、パワーアップさせることはあるかなと思います。基本は約300の事業所に対して10万円分の予算をお願いしたいなと思っております。

記者

ありがとうございます。

司会

ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして令和2年第2回定例記者会見を終了いたします。
本日はお忙しい中、ご出席いただきまして、ありがとうございました。