定例記者会見議事録
会見概要
日時：平成25年2月20日 水曜日 午後2時から
場所：市役所801会議室
会見内容
司会（市政情報室）
それでは、ただいまより平成25年第1回目の定例記者会見を開催します。
今回は、市長より挨拶の後、新年度予算の主な事業と災害協定について発表させていただき、引き続き、財政部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。そして、最後に一括して質疑応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、澤井市長、よろしくお願いします。
澤井市長
本日はお忙しい中、定例記者会見にご参加いただきまして、ありがとうございます。
私はこれまで、平成21年5月の市長選において掲げましたマニフェストの実現に向け、市民の皆様のお力添えをいただきながら、「日本一、健康と安心・安全のまちづくり」に全力で取り組んでまいりました。
私にとりましては、1期目4年の総決算となる最後の予算編成であり、残された任期におきましても全身全霊を傾けて取り組んでいかなければと、決意を新たにしたところでございます。
平成25年度は、すべての事務事業について、その目標や効果を検証・評価し、より効率的で市民満足度の高いものに財源をシフトさせる『スクラップ＆ビルド』を徹底するとともに、実効性の高い行財政改革に、職員一丸となって取り組んでまいります。
平成25年度の予算規模につきましては、予算総額で808億8,422万8千円。
うち、一般会計では、419億2,000万円、特別会計では、354億7,232万8千円、企業会計では、34億9,190万円となっております。
それでは、資料に従いまして、初めに、「安心して住み続けることができるまちづくり」についてでございます。
「絆でつくる、みんなのセーフコミュニティまつばら」を合言葉に、地域の絆や地域の力により、松原市が真に安心・安全な住みよいまちを目指して取り組んでおります「セーフコミュニティ」につきましては、本年夏のWHOセーフコミュニティ認証センターの本審査に向け、
- 子どもの安全
- 高齢者の安全
- 交通安全
- 犯罪の防止
- 自殺予防
- 災害時の安全
の六つの対策委員会において、明らかにされた各課題に対する予防活動を進めており、今後はこの活動の検証作業に取り組んでまいります。
災害対策事業の取り組みでございますが、効果的な地域の救援活動を行えるよう、防災資機材の追加配備の拡充に加え、災害時の医療備蓄物資の確保を図るとともに、地域の防災活動の中心となる自主防災組織の充実や強化を推進し、防災体制の拡充も図ってまいります。
また、総合福祉会館に、障害者の日常生活に欠かせないストーマ用装具や人工呼吸器用自家発電機、充電式吸引器などを災害時に備え、空きスペースを活用して配備してまいります。
地域公民館耐震化助成事業につきましては、松原市地域防災計画に基づき、本市が緊急避難所に指定しております地域公民館に対し、一定の条件のもと、町会が耐震診断を行う事業について、補助金の交付を実施してまいります。
消防署西出張所建設事業でございますが、昭和46年に建設され老朽化の著しい現庁舎を、阪神高速大和川線の開通に伴う管轄区域の拡大や多様化する災害に対応可能な新たな防災拠点として建て替え、本年秋の開所に向け、建設に着手してまいります。
また、救急活動においては、より早く最適な受け入れ医療機関を決定し、スムーズな救急搬送を行うため、大阪府が新たに開発しました、スマートフォンを活用した救急活動支援システムを導入してまいります。
広域ごみ処理事業につきましては、長年の懸案課題であった可燃ごみ処理の恒久・安定化実現のため、共同処理体制を確立することを目的とした一部事務組合の設立に向けた協議を進めており、平成26年7月に大阪市・八尾市とともに一部事務組合を設立する予定でございます。
道路環境の整備につきましては、歩行者と車両が混在し、通行に支障を来す狭隘道路には、水路や側溝を暗渠化し、退避場所を設けるなどの安心・安全な交通空間を確保するとともに、誰もが安心して通行できるように、段差の少ない歩道に改良するなど、交通環境を改善してまいります。
また、平成26年度完成予定の阪神高速大和川線と、その側道に当たる府道堺松原線の整備に併せ、周辺地域の交通利便性の向上に取り組んでまいります。
雨水浸水対策につきましても、近年の集中豪雨による状況の変化に対応するために、必要な取込施設の増設などの雨水排水施設の充実を図ってまいります。
次に、「市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくり」でございます。
妊婦健康診査事業につきましては、妊婦の負担軽減を図り、確実な受診を促進するとともに、健やかな出産を迎えることができるよう、妊婦健診の助成額を増額いたします。
乳幼児医療費助成事業につきましても、子どもを健やかに育てる環境をさらに充実させるために、現行制度の所得制限を撤廃し、地域子育て環境を充実させるまちづくりの推進に努めてまいります。
障害者・障害児相談支援事業につきましては、障害児の自立した生活を支え、障害児の抱える課題の解決や適切なサービス利用を身近な地域において支援を行うため、新たに障害児を中心とした相談支援業務を実施してまいります。
次に、「未来を拓く自立心を育む人づくり」でございます。
教育アドバイザー配置事業につきましては、小・中学校における若手教員の基本的な資質向上を図り、各学校の特色ある取り組みを推進するとともに、小学校においては、体育専門家に実際に指導していただき、児童の体力向上と教員の指導力向上を図ってまいります。
また、幼稚園においては、体育指導に加え、絵画指導等専門家の指導を幼稚園教育に導入することにより、魅力ある幼稚園教育の創造を図ります。
省エネ実践スクール事業につきましては、本市すべての小・中学校に設置されている太陽光発電設備による節電や売電して得られた効果額を、教育にかかわる独自の取り組みなど、優れた提案をした学校に対し支援し、魅力ある学校づくりを進めてまいります。
本年度は、互いの技術向上や交流を目指し、中学校全体での演奏会を開催するため、吹奏楽部の楽器の充実を図りました。これにより、地域の方々を招いた演奏会を開催し、地域交流を深めました。
統合幼稚園建設事業につきましては、幼児教育のさらなる充実を図り、魅力ある幼稚園づくりを進めるため、平成26年4月の開園に向け、統合幼稚園の建設工事に着手してまいります。
この新しい幼稚園の建設を踏まえ、公立幼稚園の教育内容や指導体制の充実を図ってまいります。
阪神高速大和川線スポーツ施設整備事業につきましては、阪神高速大和川線の高架下の一部をフットサルコートや多目的広場などに施設整備し、若者から元希者までが広く利用いただけるスポーツ施設として有効活用することで、地域コミュニティの場の提供と市民スポーツの振興を図ってまいります。
次に、「利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり」でございますが、竹内街道1400年記念行事につきましては、竹内街道敷設1400年に当たる節目を契機に、関係自治体と市民、企業及び大学が参画・連携・協働し、秋には健康ウォーキング事業などのイベントを通じて多くの人に知ってもらい、魅力あふれる街道を目指してまいります。
また、街道の魅力を高める取り組みの一つとして、新たな道しるべとなる「みどりの一里塚」の整備を進めており、第1号として本市立部5丁目に3月下旬の完成を予定しております。
中小企業融資事業についてでございますが、市内小規模事業者の経営安定を目的として、松原市小規模事業者融資に係る信用保証料及び利子の一部を補給してまいります。また、本融資制度を取り扱う金融機関に対し、貸付利子軽減の取り組みも行ってまいります。
企業立地促進事業につきましては、昨年9月に制定しました「企業立地促進条例」のもと、
立地促進制度を推進しておりますが、すでに3社に制度の適用を決めたところです。今後も、「産業振興ビジョン」に基づき、新たな企業の誘致、市内企業への投資の促進により、市内企業活動の活発化を図り、市民の雇用機会の拡大にもつなげてまいります。
最後に、「市民と行政の協働によるまちづくり」でございますが、旅券事務事業につきましては、大阪府からの事務移譲により、7月から本市にてパスポートの申請受付・交付事務の取り扱いを実施し、市民の利便性の向上を図ります。併せて、自動証明写真機の設置など体制の整備も進めてまいります。
次に、「災害協定について」でございますが、本日、スーパードラッグイレブンを展開するウエルシア関西株式会社と「災害救援物資の緊急調達等に関する協定」を締結いたしました。
また、スーパーマーケットを展開する株式会社サンプラザとも協定締結の準備を進めております。この協定は、松原市で災害が発生した際に、市から物資調達を要請し、事業者が可能な範囲において、一般用医薬品や食料品、オムツ・生理用品などの日用品の生活物資の供給に協力するものでございます。
さらに、イズミヤ株式会社とは、新店舗建設準備中の市役所前の敷地において、災害時の応急給水活動場所の提供等について「災害時における応急給水栓設置及び運用に関する協定書」の協定締結の準備を進めています。
私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。
司会
ありがとうございました。
それでは引き続き、平成25年度当初予算(案)について、財政部長より説明をよろしくお願いいたします。
財政部長
それでは、私のほうから、お配りしている「松原市平成25年度当初予算(案)について」という、この1枚物のペーパーに従って説明させていただきたいと思います。
まず、予算規模でございますが、一般会計といたしまして149億2,000万円、特別会計につきましては354億7,232万8千円、企業会計といたしまして34億9,190万円となっております。
一般会計は4.0％の伸びということになっておりますが、この主な要因といたしましては、消防署西出張所の建設や統合幼稚園の建設、こういった建設費の増が大きかったということが挙げられます。
次に、歳入でございますが、市税につきましては0.4％の増ということでございます。地方財政計画上での市の伸びは1.6％の増ということでございますから、それに比べますと、若干本市の伸びは少ないということでございます。
個別の税目でいきますと、個人市民税が1.4％のマイナス、法人市民税につきましては0.4％のマイナス、固定資産税につきましては0.5％の増ということになっております。また、地方交付税でございますが、2.2％の減ということでございます。
なお、特別会計でございますが、△4.9％となっております。これにつきましては、下水道事業特別会計につきまして、平成24年度に国の補償金免除の繰上償還というのがございました。それが約21億円ほどございましたので、そういった特殊要因を除きますと、特別会計の増減は0.9％の増ということでございます。
企業会計につきましては、水道会計のみでございます。水道の主な事業といたしましては、耐震水道管への更新でございます。
次に、地方債の関係でございますが、一般会計公債依存額といたしまして13.4％がございます。ボンドといたしましては、56億円の起債の予定をいたしているところでございます。
次に、地方債の現在高の関係でございますが、一般会計で426億円、下水道会計で502億円、水道会計で4億円となっておりまして、合計933億円となる見込みでございます。
一般会計の426億円の内訳といたしまして、交付税の代替措置として発行してきております臨時財政対策債、これが174億円ほどを占めまして、全体の40.9％程度を占めるという内容になっております。
次に、実質公債費比率でございますが、平成23年度決算で9.0％でございます。
健全化判断比率によりますが、いわゆるイエローカードと言われるのが25％でございますので、それから比較いたしますと健全な水準であると考えております。
次に、基金残高でございますが、平成25年度末で約6億円というところでございます。内訳といたしまして、財政調整基金で約2億6,700万円、減債基金で2,100万円、その他特別目的基金で約2億8,000万円となっております。
説明といたしましては、以上でございます。
司会
ありがとうございました。
質疑応答
司会
それでは、ただいまより質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いします。
記者
一般会計が4％増ということで、建設費が膨らんだということですが、投資的経費が多額になったということですか。
財政部長
はい。
記者
どこに書いてありますか。
財政部長
9ページの「性質別経費の状況」を見ていただければわかると思いますが、6番のところに「投資的経費」という欄がございまして、前年度と比べて52.4％というようになっております。
副市長
次の10ページにグラフで前年度との比較をしております。
記者
なるほど。この投資的経費が今後50％超の伸びを見せたのは、さっき言った二つの建設費が主な要因であるということですね。
財政部長
はい。それらが主な要因です。
副市長
それと、平成24年度の府の補正予算で元気臨時交付金事業、これが平成24年度の補正なのですが、トータル的にいえば、国の施策に準じて松原市で今、これからの長期ビジョンのベースというようなものが予算に含まれているということです。
記者
それと、セーフコミュニティ推進事業は初ということですが、1,000万円というのは何に使うお金なのですか。
総務部長
初めは本申請の分と、今年度認証を受けますので、その認証式に係る費用です。予算は主に委託費になってまいります。委託費の中には、相手のほうからセーフコミュニティの審査員をお呼びしなければいけませんので、そのかたの消費等が含まれております。
澤井市長
日本は、日本人が審査してはいけないルールになっておりまして、他の国から2名を招へいしなければいけないわけです。
総務部長
アジアですので、大体、韓国、台湾くらいから教授、准教授の方が来られるということです。
記者
セーフコミュニティというのは、要するにどういうことなのか。その認証を受けて何がどうなるのでしょうか。
澤井市長
健康をはじめ、事故、事件、虐待や自殺、そういったものを防ごうという観点で、先程「予防に力を入れていこう」ということを申しましたが、まさにそこを担っておりまして、それらは偶然起きているのではなく何か原因があるという考え方で、その原因を、行政データをはじめ、消防データ、警察データ、あるいは国のデータなど、そういったすべてのデータをもとに、松原市の六つの対策委員会を挙げておりますが、そこで問題とされているところを検証して、その問題を協働で、市民と一緒になって改善していくというのが、セーフコミュニティの大きな狙いであります。今そういった協働体制を確立しているということと、それを継続的にずっと行っていく。これがセーフコミュニティの一番の目指すところといいますか、審査でも特に注意されているところであります。
それをやっていけば、地域にそれぞれにコミュニティが確立されていくというのも狙いでありまして、今、地域ごとに、特に支え合いということが希薄化しておりますから、自助・共助というところでもセーフコミュニティというのは、地域のあり方というものを今一度見直すいい機会になっていくと思っています。
記者
その仕組みそのものが認証を受けるのですか。
澤井市長
だから、システムといいますか、検証システムであり、その検証した内容を協働で地域挙げて改善に向けて取り組んでいる。この全体的なものがなされていて、初めて審査の対象になるわけですね。
総務部長
だから、あくまでもそういう取り組みが協働でやっておられるのかどうか、それと、例えばそこで取り組んでいる課題というものを科学的データなどに基づいて抽出し、それをどういうように具体的改善に向けた取り組みをしていくのか、そういうような検証と協働という形がないとだめです。
それと、いろいろな世代、実際的には赤ちゃんからお年寄りまでのどういう施策をとっているかなど、一応審査の対象となってくるものと思います。
澤井市長
これがルールというのはないのです。調べてみたら面白いのですが、海外の東南アジアなどへ行きますと、飲酒とか、バイクでも3人乗り、4人乗りしている。それが問題とされています。それを改善していくために、そういう問題をまず検証して、それの解決に向けた取り組みということで、セーフコミュニティの認証対象になっていたりします。地域の問題・課題によっていろいろと取り組みは違ってくると思いますが、継続して問題を発見し、それの改善に取り組んでいるかというところが審査内容です。
記者
この審査は、いつの時期になりますか。
澤井市長
夏になります。
記者
夏の何月頃でしょうか。
総務部長
審査は8月で、5月には申請書を提出します。
記者
審査員となるかたがお見えになるのは8月ですか。
総務部長
8月の上旬ということで調整しているところでございます。
記者
当初予算(案)ですが、市債の約56億円、この中には臨時財政対策債が一本入っている額としているのでしょうか。
財政部長
そうです。
記者
これの比率が先程言った40％ですか。
財政部長
先ほど言いました残高ベースでの割合になっています。
記者
今回のこの中というのは、どうなっているのでしょうか。
財政部長
今回の臨時財政対策債といたしましては、22億6,700万円を予定しております。全体が55億9,760万円ですので、ほぼ4割強くらいです。
記者
すみません。前回の数字をもう一度お願いします。
財政部長
前回といいますと、平成24年度の数字ということでしょうか。
記者
はい。
財政部長
平成24年度は22億2,900万円です。
記者
それは臨時財政対策債の借り換えたものなのでしょうか。
財政部長
臨時財政対策債のみの分です。
副市長
これは、交付税の後出しです。交付税と臨時財政対策債総額が実は昔の交付税なのですね。
記者
一般会計で増えた分というのは、主にどういったことでしょうか。
財政部長
投資的な経費が伸びましたので、その関係で4.0％を見込みました。
記者
主なものとしては何ですか。
財政部長
主なものとしましては、消防署西出張所の建設、それから統合幼稚園の建設、この辺が増額になっております。
記者
統合幼稚園というのは、もちろん市立のですか。
財政部長
そうです。
記者
いずれも新規の事業ということになりますか。
財政部長
新規です。
記者
幼稚園と消防署の事業というのは新規事業なのですか。
財政部長
新規といいますか、本年度から引き続いてはやっておりますが。
記者
本格着工という形でしょうか。
財政部長
そういうことです。
記者
計画とか設計とかはまだだが、いきなり額が上がったのは今回初めてですか。
財政部長
そうです。
記者
5～6年間を見て、予算案ベースでいくと419億円という一般会計の額は一番大きいのですが、財政規模としてはこれは過去最高ですか。
財政部長
最高ではないと思います。
記者
基金の今回の繰り入れの額はどこに出ていますか。
財政部長
繰り入れといたしましては、総額9億7,192万円でございます。内訳としては、財政調整基金が4億7,000万円です。
記者
くわしくお願いします。
財政部長
財政調整基金4億7,000万円、公共施設整備事業基金2億5,000万円、地域福祉基金2,000万円、がんばる市民応援基金1,300万円、子ども未来基金6,000万円、商業活性化基金1億5,792万円、それから緑化基金が100万円。以上です。
記者
歳出で民生費が増えているのは、生活保護か何かですか。
財政部長
生活保護が大きく伸びたからです。
記者
まだ増えますか。
財政部長
はい。
記者
額は今すぐ出ますか。
財政部長
生活保護といたしまして52億7,400万円。
記者
これが何％くらいに上がっていますか。
財政部長
5.7％です。
記者
5.7％上がって52億7,400万円。
財政部長
そうです。
記者
市債の発行、これは過去最高ではないのですね。
財政部長
市債も、最高ではないと思います。
記者
これは新規事業というか、拡充になると思いますが、額がちょっと大きいので触れておきますと、乳幼児医療の助成事業の所得制限の撤廃というので、2億2,000万円くらいの予算が出ていますが、これはどれくらいの増額になるのでしょうか。
財政部長
1,300万円程度です。
財政部長
先程、予算規模の関係があったと思いますが、今調べましたら、平成25年度が平成16年度以降では一番高いということになっております。
副市長
一番高いのは、国の交付金ではないでしょうか。
財政部長
2番目が、平成23年度にも412億円というのがありましたが、平成25年度が一番大きいということでございます。
記者
消防署の西出張所は建て替えですか。土地は、同じ場所で建てるのですか。
澤井市長
土地は、横に籠池という池がありまして、そこを買収しました。
記者
買収したのですか。
澤井市長
はい。真北側くらいに池がありまして、そこを買収しました。
記者
この予算額は、その土地代も含めて計上してあるわけですか。
澤井市長
これは建設だけです。用地買収は終わっています。
副市長
その籠池に消防署と、それからその北側に新しい統合幼稚園を持ってきます。統合幼稚園も、旧の幼稚園4園を廃園にして1園にまとめます。松原市は4キロ四方の小さなまちなので、効率的になるよういいものをつくっていきます。また子どもたちが活発に運動できるように、運動場もここで総合運動会ができるくらいのスペースにしていきたいです。施設も防音や、太陽光の熱を吸い込みやすい建物にするなどさまざま考えております。
記者
統合というのは、4園の統合ということですか。
副市長
そうです。4園を統合します。
記者
公立は1園になるということですか。
副市長
いいえ、違います。まだ、国道309号線の東側に1園、あと4園残っています。
全部で9園ございまして、4園を統合します。
記者
自主財源の確保で、病院の跡地の賃料が入ってくるのは、今年度からですか、来年度からですか。
副市長
いいえ、もう入っています。
澤井市長
本契約は昨年の秋に結んでいますので、それ以降になります。
記者
そこから行くことになっているのですか。
澤井市長
はい。ただ、年度途中ですので、2分の1になります。
記者
予算案としては今回が初めてになると思いますが、2億3,000万円くらいの自主財源の確保の中で賃料として年間でどれくらいの見込みになるのでしょうか。
財政部長
平成25年度はまだ建設ができていませんので、その間は2分の1ということになりまして、満額になれば約1億円弱くらいにはなります。今回はまだ一部が半額ということです。
副市長
平成25年度は6,720万5千円です。これが平成26年度からは1億円弱。あと固定資産税や償却資産や、それから雇用も、そこで松原市民を使ってほしいということの要望を出していますので、そういう地域の活性化になると思っています。
記者
完成はいつの予定なのですか。
副市長
今のところは、秋頃、9月くらいをめどに鋭意取り組んでいるところです。
記者
企業立地促進事業が400万円足らずですが、具体的にはこの額で何ができるのでしょうか。もう少しこの部分はあってもいいと思います。
副市長
今ちょうど指定事業者の申し込みが3社来ています。その申し込みを受けて、それ以後に審査した後で、この369万6千円はそのほかの調査やアンケートなどの総合的な部分に使われます。
記者
その諸経費に使われるわけですか。
副市長
はい。
市民生活部長
3件の指定という分なのですが、この分がすべて平成25年度に建物が完成する予定になっておりますので、それの対象となる分がすべて固定資産税とか住民税等を基盤としていますから、平成25年度に完成した場合でしたら、平成26年度に固定資産税とかが発生してくるということで、金額の確定等を平成25年度中にしたとして、平成26年度にその奨励金というのは発生してくるので、平成26年度の当初予算の中にその金額を反映させることになります。
記者
減免分ということですか。
市民生活部長
減免といいますか、奨励金が今、2分の1の分なのですが、それを平成26年度の当初予算で反映させていただく予定はしていますが、今現在この平成25年度で計上させていただいている部分というものは、新たに、私どもの所も4分の1ほど調整区域がございまして、その分で企業誘致というところで、地主さんとも十分お話をする中で、企業立地ができないかどうかというところも含めた勉強会など、そういうようなことをしていくための委託料という形で、平成25年度については計上させていただいている経費です。
記者
阪神高速の高架下のスポーツ施設は、工事は今から始まるということで、まだしてないのですか。
澤井市長
まだ上自体が完成していません。
記者
何が完成してないのですか。
澤井市長
高速道路です。
財政部長
今回は排水設備だけを先行していくということです。
澤井市長
資料13に書いているのですが、一応平成27年4月の開設予定で工事を進めていきます。
財政部長
本格予算は、その設備の予算は平成26年度に全部反映しているという形です。
記者
今年が着手年になるのですか。
財政部長
設計はその前もしていますが、実際に排水工事は今年入ります。
副市長
こういう設備を阪高の下に持ってくるのは、大阪府で初めてだと思います。
記者
これは昨年も言いましたが、何か大分変わった気がするのですが、スケートパークが入るのですか。
副市長
子どもからお年寄りまで皆さんが楽しめるものを、ということです。
澤井市長
フットサルとか多目的グラウンドを広く取ったのは、代用できるからです。フットサルもできれば、そこでグラウンドゴルフやゲートボールができます。バスケットボール・コートだけにするとバスケットボールしかできないとか、そういったことになりますので、できる限り広く多くのかたに使ってもらえるような形で、前回提供した資料より設計が大分変わりました。より市民ニーズに近づけていきたいなと思っております。
記者
スケートパークというのは、スケートリンクが入るものですか。
澤井市長
アイススケートではありません。普通のスケートボードです。
記者
伊丹のほうで見たことがありますが、なかなかこれだけ広くないと思います。
澤井市長
先ほど副市長が言いましたが、トランポリンだとか、堺のほうでも一部利用している所があるみたいですが、今の設計上でいきますと、阪神高速などの高架下を使うというのは、恐らく全国でも珍しいのかなと思います。
記者
少なくとも大阪では初めてですか。
澤井市長
こういった形ではないと思います。
記者
大阪では計画自体もないのですか。
澤井市長
一部、地域のかたに開放するようなスペースとしては提供している所もあるのかもしれませんが、こういう本格的にその下がスポーツ施設だという所は、本市が初めてだと思います。
副市長
東西約100メートル強、南北が80メートルくらいですか。
記者
広さでいったら約1ヘクタールくらいです。
あと、資料にある事業ですが、1から17あってこの中で新規事業はどれになるのでしょうか。
澤井市長
拡充などを含めたらすべてが新規事業に近いと思っています。制度自体はあっても、さらに拡充した分もあります。
記者
とりあえず拡充を除いた新規事業というのはありますか。
澤井市長
難しいです。追加もずっと寄せてきていますが、上からいきますと、セーフコミュニティです。
記者
これは新規ですか。
澤井市長
広域業務も今、進めているところですから、新規となります。道路整備、雨水は、この間取り組んできた話になります。
2のところでいえば、妊婦健康診査は今までしてきている分ですし、各種所得制限の撤廃などありますが、障害児相談支援事業は国から来た分ですから、これは新規になります。
教育アドバイザーのこれは拡充している分です。統合幼稚園建て替えも、これは新しくといえば新しくになりますし、今申し上げました阪神高速大和川線、これは新規になります。
4の竹内街道の1400年祭、これは松原市としては初めての取り組みとなります。中小企業誘致も、各種企業立地も、先程申し上げたように、昨年から取り組んできた分になりますが、ほぼ新規になっていく感じがします。
5の旅券の事務事業は、府からの権限移譲をもらった分ですから、新規になります。災害協定も、これは新たに組んだ分で新規になります。
私から1点よろしいでしょうか。今、阪神高速大和川線の話が出たので、ぜひマスコミのかたの何かいいアドバイスをもらえたらなと思っています。
阪神高速大和川線の建設主体は府です。阪神高速道路株式会社がありますが、そこへ今、要望を上げています。実は、あそこを見ていただいたらわかるように、今、高架下というか、屋根付きの土地で、ここらの施設を整備し、スポーツ施設をつくっていくといいますが、あの上が約100メートル近くの料金所になるのです。その料金所が実は今、この3月からオープンさせるというような話が出ておりまして、いきなり、西名阪や阪和道から来た車が三宅で降りると、500円の料金設定するような、各府県・政令市の議会において料金設定の議決をいただいたような報告だけを私どもはもらったんですが、実際、松原料金所を降りると、本来はそのまま阪神高速の地下へ行きまして、上が堺松原線という府道ができるんですが、この両方とも実は道ができておらず、高速道路もないんです。
阪和道とか西名阪から来ると、三宅の松原線に行くと、この区間は無料です。ただし、この出口で降りると、この区間2.2キロメートル、500円取るというのです。この2.2キロメートル＝500円という料金設定もでたらめだと私は思いますが、そもそも高速道路も府道もできてない所で降ろされて、間違って降りたら、松原は道がないものですから、交通渋滞を起こすし、安心・安全面でも非常に危ないということで、実は予防で、安心・安全対策をしっかりしてほしい、と考えております。
ただでさえ学校が近くにありますから、それは常々申し上げてきたことで、開通するのであれば、ぜひ安心・安全対策をしてほしいのです。
そして、その間、道もないのに、普通民間でいえば、この高速道路をこれから使ってもらいたい、堺や湾岸線に出てもらうために使ってほしいのならば、無料にすべきと私は言うのですが、500円取るというようなでたらめな料金設定をしたものですから、これに関しても「もう一回きっちり考えてほしい」ということを今、要望を入れております。
全国的にも、そういう短い区間でも料金を取られる所もあるらしいですが、調べたら、一律ではなく、距離制ではなしに、実は安くしている所もあるらしいです。しかし、ここはその適用をしないのです。私は、料金を取ることは問題ないと思っていますが、道のない所に無理やり降ろして、そこで料金を取るというのは、全く納得できません。地元市としては、安心・安全面でも、これからこの地の利、道路網を使った中で、まちづくりをやっていく松原市が、府や国から足を引っ張られることがあってはならないということで、先日も少し強くその辺の要望を申し入れたのですが、どうも予定どおり開通といいますか、料金所はオープンするらしいです。できましたら、他府県も含めて、皆さんから、私どもよりもネットワークが広いでしょうし、何かいいアイデアがいただけたらありがたいと思っております。
記者
供用開始ということですか。
副市長
はい。
澤井市長
工事は遅れています。だから、なぜ料金所にこだわるのかと思ったら、そういう体面的なことだけだと、私は思っております。そのことを言いました。「あなたがたの実績づくりのために、松原市の安心・安全が脅かされ、でたらめな料金を課金して地域のまちづくりが遅れるようなことがあったり、不利益をこうむる分があるのならば、私どもはもっと厳しい形で、他市の動向も見た中で、あなたがたにきっちり行動を起こしますよ」ということは、今、申し上げております。
記者
この間の料金は阪神高速が取るのですか。
澤井市長
はい。
松原線へ行くと、これは無料です。ただし、松原の三宅料金所から阪神高速松原線の料金が取られます。市内環状線も加味してです。それが、そこからいえばわずか何百メートルの所で降りると500円取らます。
記者
別に500円ですか。
澤井市長
はい。その距離は、阪和道あるいは西名阪、奈良や和歌山から来る車の分ですが、そもそもこの料金所を降りたり通過するのは「あり」だと思います。しかし、通過するにしても降りるにしても、そこに道がなければおかしいです。
以前、南阪奈道路ができたときは、柏原まで行くのにきっちりと正式に開通するまでは無料でした。そこで降りてほしかったり、今後、湾岸線、大和川線を通ってほしければ、無料にすべきだと私は思います。そして、「『ここもこのように便利になりますよ。今後、道が進みますよ。』ということで、府民、国民にPRできるのではないのですか」と言うのですが、かたくなに「これは各議会で議決いただいているもので、料金設定は全国一律のルールになっている」と言うわけです。しかし、調べてみたら違う所もあるみたいなので、またぜひそういう所があれば教えていただきたいと思います。
記者
池田線の一番奥の川西小花から、 次の池田市内の神田という所までは、ものすごく短い区間なので、今高くなっていますが、あそこだけ取るとおそらく何百円という特別料金があります。
澤井市長
特別料金あるのですね。
記者
はい。それだけ聞くと、500円はいい値段と思います。
澤井市長
間違って降りたら、勝手に「400円です」「500円です」と言われたら、詐欺ではないかと私は言うのです。だから、私はずっとこの間、「道ができてきてからの話だ」と申し上げてきたのですが、向こうは「料金所を開通します」という話だそうです。全国的に何かアイデアがあったら、ぜひそういう所と問題提起していきたいと思っております。
記者
3月オープンということは、もう3月からそういう現象が起きる可能性があるということですか。
澤井市長
起きます。間違って降りる。基本的には、間違って降りるしかないです。あの地域のかたが、阪和道から来ると、美原南で降ります。そして、国道309号線で大体皆さん帰られますが、便利だからといって、迂回して中環を通って、あそこで降りるというかたは、ほぼないと私は思います。
もっといえば、他府県から来ていて、松原で、向こうは道がないのに降りるかたは、いないと思います。降りる可能性があるとしたら間違えたかたですよ。降りるけれども、高速道路はない、府道も途中までしか行ってない、どこへ行くといえば松原のこの狭い道中をずっとそういうトラックが走るのです。今の道路形態でいえば、そういうことしか私は想像できないです。「なぜそんなに急ぐのですか」と言うのですが、どうも私の言っていることが正しいかと、私は理解しています。
記者
本来ならば、上の府道と下の大和川線ができた後に供用してくれれば、そういう問題は起きないだろうけれども、ということなんですね。
澤井市長
せめて堺市まで行ってなければだめです。あの先は、わずか数kmもないような所でも道路は止まっています。その中には、スクールゾーンもあれば狭隘な道が多いので、そこを間違えたトラックなどが通られると、非常に危険です。そういうかたも普通は通らないでしょうが、間違えて通られる方があったとします。それで500円も本当に取るのかと、「間違えて降りてくれたらラッキー」くらいにしか考えてないのとではないかと思うのです。
記者
道ができるめどはいつですか。
澤井市長
平成26年開通ですが、少し工事に欠陥があったそうで、基本的に高速のほうは遅れているみたいです。
記者
最終的に三方に抜けていくものでしょう。
澤井市長
はい。
地域の方も、非常に戸惑っておられるといいますか、そんな料金を取られるというようなことも知りませんでしたし、「渋滞が起こるじゃないか。安全面で大丈夫か」とおっしゃっています。まだ今、工事中ですから、必ず工事車両が通っている中で、余計にそういう車が増えると、非常に危険じゃないかということで、申し上げているのです。「じゃあ、『こういうふうに迂回してください』というような看板をつくります」と言うのですが、それなら私は「通すな」と言っているのです。「間違える可能性がある道路ならば通すな。通すのであれば、ただで通しなさい」ということを言うのですが、3府県・3政令市で決めているようなところというのは、こんな私どもの事情を知りませんから、もう開通したと考えた中での料金設定をしているのです。
記者
その新規区内に入って、一つ目で降りたら、今後も500円かかるということですか。
澤井市長
開通してからももちろんそうですが、ずっとそういう料金設定を考えているみたいで、全国的に今、料金だけ見直すというか、地域によっては、そういったところを見直せばいいということで、今、考えを募集しているらしいので、私どもは、将来的にはまたいろいろな見直しもあると思っていますが、現時点では500円はそのまま行くと言われています。
副市長
オープンした3月の10日間は250円、その次は500円で、100円の特別割引を一定の期間行いましょうということで、400円。2.2キロメートルですから、車が80キロメートルのスピードて走行すると約1分30秒で走ったら、400円余計に取られるのですね。ETCで400円ですから、ETCでなく現金だったらさらに取られるわけです。
澤井市長
その3月までの期間というのは、どのくらいあるかといえば、10日間しかありません。だから、向こうは「3月の開通までただにします」「半分にします」と言うのですが、調べたら10日間ほどです。「利用されたかたにアンケートをとって調査します」と言うから、私は、「あなたがたは調査する前から料金を決めているのか」と言ったのです。そしたら「決められたことです」の一点張りでした。
副市長
同じ道路が通っているのに、大阪府の道路公社と阪神高速道路株式会社とNEXCOさんとそれぞれ皆ばらばらなんです。今どこを通っているのか、利用者はわからないわけです。それを市長は今、「もっとトータルで考えてください」という話をしているんですが、国も「トータルで考えます」とは言っているものの、そういうのはやはり利用されるかたにももっとわかりやすい周知をしてほしいです。
1月1日になったら、知らない間に700円や900円になったりなど、私どもは考えられません。私どもは、市民のかたにはそういう料金はきっちり説明して、説明責任を果たしてから、「料金を上げますよ」と議会にかけますが、どうもそういうところが矛盾しているので、市長は、実際に降りるかたは、松原市に関係のある人でしょう。関係がなかったら降りませんから。「その人たちにもっと周知してください」と言っているのです。ポイントは、そこのところなのです。
それと、降りたとき、迂回路がないので、交通事故があったらいけないと、こういうようなところを今申し上げているのですが、国も府も「考えます」とは言っているものの、今さら遅い、もっと説明責任を果たしてほしい、と言いたいです。
澤井市長
実績づくりです。橋下さんが知事時代に「この道路は、平成25年の3月までに開通させるんだ」と言われて、そのまま私は働いています。だから、料金所開通だけ3月という、この目標だけやっています。そして、あと先がないのです。私は、でたらめな料金設定であり開通だと思っています。表上には「平成25年3月に松原は開通いたしました」と言うのです。
ぜひ、私どもの足を引っ張る道路になってもらっても困りますので、すみませんが、私どもはきっちり、指をくわえて見ているわけにはいきませんから、全国的に何かそんな取り組みがあったら、いろいろアドバイスをいただきたいと思います。
記者
阪神高速のホームページを見たら今はもう載っていますか。
副市長
もう載っていると思います。私どもは情報を、実は簡単には入っているのですが、そのところは、私どもがちょっと苦情を言いに行った分で、松原市のほうへ連絡するということでいただいています。
記者
何か要望書を出したのならば、もしよろしければ、その要望書をまたいただけたらと思います。
澤井市長
その辺は、要望書で、二度目は少し厳しい要望を上げました。でも、向こうは縦割りですから、言ってくるところは、もうそれはそこそこで受けて、「決まったこと」「決まったこと」という話をされます。
記者
予算で質問させていただきたいのですが、今回、繰入金が9億7,000万円で、年度末になると基金残高が6億円になり、この先財布が空になるイメージがあるのですが、財政調整基金に至っては5億円近くが取り崩され、残りが2億6,700万円になります。この先の見通しはどうなっているのですか。
副市長
まず、基金はそれぞれ目的を定めて充当しておりますので、投資は当然、今年度は非常にたくさんの投資がありますので、それに見合った投資額に基金は入れております。
それと、今後の課題ですが、今、私ども自治体が抱えている財政のさらなる健全化です。その中で、先程お話ししました、統合幼稚園を1園にするとか、保育所の民営化であったり、それから私どもの職員給の見直しや退職金の見直しであったり、そういうものを総合的に判断しながら事業を行っておりますので、「基金の額が減ってきたから」という心配はしません。健全化を進めれば、当然その剰余金は毎年、一定割合の基金は積みますし、事業費が落ちれば基金の取り崩しを減らします。
記者
財政調整基金は縛りのないものですか。
副市長
ありません。でも、大体、退職金に入れたりしています。要するに、退職手当基金というのは、私どもはつくっていませんので、退職金の一般財源充当であったり、それから特別な事業に充当したりと考えております。
記者
退職金だと、それこそ毎年度絶対かかってきて、10％減らすわけにはいかないのですか。
副市長
もうピークが過ぎています。
記者
今年度がピークということですか。
副市長
いいえ、もうそのピークも下がり切ってきました。
記者
下がり切っていて4億円出せるのですか。
副市長
いいえ、それ全部を退職手当に充当しているのではありません。退職手当にも充当していますし、それ以外の特別な事業にも充当しています。4億5,000万円を全部退職手当に充当していません。
記者
数字だけを見たら、明らかに厳しいと思いますが、どうですか。
副市長
行政というのは、毎年変わらない継続的な事業が見通しの中で予算を組んでいきます。あくまで今年度は例年よりは少し基金をつぶした、と思います。逆にいえば、平成24年度の基金の充当が7億円強ですが、これも平成24年度は最終的に全部崩すことはないと思います。これは、予算を組む一つの手法として、交付税であったり税の動きであったり、そのようなバランスを見ながら基金を充当しております。
交付税というのは、私どもにとっても非常に化け物です。民主党政権になられてから、少しは交付税が戻りましたが、平成25年度の交付税の全体の総額は2.2％の減です。その2.2％減の主な内容は、私どもの職員給の見直しであったり、そういうところと連動していますので、これからの自治体は、さらに今まで以上に財政を健全化しながら、恒久的な市民サービスができるように努めていく。その一つが4園を統合して1園にする。これでコスト的には非常に変わります。
といいますのは、小学校、中学校は一つに減らすのは大変難しいのですが、これを減らしても、給与は大阪府の職員なので、それ程私どもに影響ありません。しかし、幼稚園の職員は、全部私どもの職員なので、4園を1園に減らすと、その残地の活用や、職員体制のありかたが、大きく変わってまいりますので、そういうような継続して改革していくというのが、やはり一つの長期的な財政運営と思っております。
記者
不勉強で恐縮ですが、その統合幼稚園、4園を1園にして、受け入れの定員などは4園を足した分で変わらないわけですか。
副市長
減らしています。それはやはり少子化などを連動させながら、なおかつ民間幼稚園との整合性を図ってみたりです。
澤井市長
統合対象のところというのは、もちろん安心・安全基準がありますが、本市は2年保育ですが、1学年に1クラス。そのクラスを見たら、25人を切っているようなところもあります。だから、4つを一つにして、そのまま20何人学級ではなく、全部トータルした中で割ったら基本的なクラス数が出てくるので、受け入れようと思えば十分受け入れられます。
記者
実際、待機は、そんなに出ていないのですか。
澤井市長
幼稚園はもちろんありませんし、保育所も平成25年度もありません。
副市長
先月でしたか、新聞社の発表で、平成23年度の待機児童数の変遷というような記事が出ていまして、松原市は、年度途中では35名ほどの待機児。年度途中では、どうしても0歳児ができてきますので、そのとき35人ということになっていますが、平成25年度は20人台に減らしています。さらに、新年度の募集では、「まだ枠がもう少しあります」という広報を3月号の「広報まつばら」に出します。それで民間保育所と公立保育所とのバランスをとっていきます。
保育所も一定、9ヵ所ありましたが、それも民営化にしてみたり、それから今度、公立幼稚園のありかたについて、さらにもっと検討していこうと、住民も巻き込んでいろいろということで、待機児は、もう4月はここ数年ずっとゼロです。これもやはり雇用対策であったりするわけです。
記者
資料の12の統合幼稚園の建設事業ですが、これは新規になるのですか。
副市長
そうです。建設費は新規です。ただ、用地費であったりは前年度の予算に載っています。
記者
これはもう平成25年度から建設が始まるということですか。
副市長
この建物は平成25年度から入ります。
記者
では、今年度の予算では、あまり額はなかったということですか。
副市長
用地だけです。
記者
用地は結構、億単位のお金がかかったというわけですか。
副市長
はい。でも、これは4園を統廃合しますので、4園の残地の確保や利用などです。
記者
4園を一つにまとめるのですか。
副市長
そうです。ですから、こういう話をしますと、あまり品のいい話ではないですが、4園には絶対おられる人がいます。つまり、最低で園長先生が4人おられるわけです。ところが、1園にしますと、これだけで3人減という形になる。それから、やはり優秀な職員をさらに確保できるとか、また、子どもさんがたくさん集まると、園の活気が増します。
私たちが小さいときは、50人クラスで、あまりいじめはありませんでした。それが最近のいじめを見ていますと、やはり子どもの数が減ったことも影響するのか、と思います。
記者
市税が5,000万円プラスになっているのは、たばこ税の税制改正ですか。
財政部長
税制改正で、税源移譲で府たばこ税から市たばこ税になりました。
記者
個人・法人は下がっているが、そこで、ということですか。
財政部長
はい。
記者
市長にちょっとお伺いしたいのですが、一番最初に「1期目の任期最後の予算だ」というお話でした。そして、細かい内訳も説明していただきましたが、トータルとして、本年度の当初予算に対して、どういう思いを込めたのかというところと、何を重点的に考えて編成されたのかというところを教えてもらえますか。
澤井市長
これを見ていただいたらわかりますように、私は、これは骨格予算ではなしに1年通しての本予算を組ませていただきました。これは、前年度の決算の議会が大体9月で、10月からもう私どもは次年度の予算編成に当たっていきます。ということは、10、11、12、1、2、3の6ヵ月間という一番大切な時期を私は担わせてもらっているわけです。その責任ある立場の人間が骨格予算というわけにいきません。本来、次に選挙が控えていても、この期間を担う人間としては、本予算を組んでこなければいけなかったと思っております。
そういった意味でいえば、もちろん私自身もそういう決意をしておりますが、次につなげられる予算を、今、責任ある者として、責任を持って組めた予算だなと、このようにまずは思っております。
特に、どういったところに力を入れたのかといえば、冒頭申し上げました、やはり健康と安心・安全、そしてあらゆる施策に「予防」という観点から取り組んでいこうという、そういった予算になっております。
記者
松原市の財政ですが、経常収支比率や将来負担比率でどんな数字が出ていましたか。
財政部長
経常収支比率は、平成23年度決算でございますが、99.2％、将来負担比率については120.1％です。
記者
経常収支比率は前からずっと高かったのですか。
財政部長
はい。本市の場合は、市税の財政基盤が低いので、どうしてもこれまでも高めでの推移でした。
記者
これが今年9月の決算のときには100％を超えるとか、そういうことはないですか。
財政部長
やはり一般財源ベースがあまり伸びてないのと、それから先ほどあったセーフコミュニティの関係、その辺が伸びていますので、先程の数字よりも若干高くなる可能性はあると考えております。
記者
枚方の例ですが、保育園の話で、増員するという話があったときに、てっきり市立の保育園かと思ったら、民間保育園だったりしたんですが、今回建てる統合の4億円は、民間ではなく公立保育園ですか。
副市長
それは保育園ではなく幼稚園です。
記者
これは公立の幼稚園ですか。
財政部長
そうです。公立の幼稚園です。
司会
他にございませんでしょうか。（発言者なし）
司会
ないようでしたら、以上をもちまして平成25年第1回定例記者会見を終わります。
ありがとうございました。
澤井市長
ありがとうございました。