よく寄せられるご質問について

回答1：市・府民税は、住民にとって身近な費用をそれぞれの担税（負担）能力に応じて分担し合うという性格の税金であることから、所得税よりも納める人の範囲は広くなっております。
 そのため所得税と市・府民税では控除額が異なります。
 主な控除額の違いは、表1（令和3年度以降）、表2（平成31年度および令和2年度）、表3（平成30年度以前）をご覧ください。

  （注意）平成30年分所得税および平成31年度市・府民税より、配偶者控除および老人配偶者控除については、納税者本人の合計所得金額によって控除額が変わり、合計所得金額1,000万円超で適用できなくなります。

 なお、所得税は現年所得課税ですが、市・府民税は前年所得課税となっています。このため所得税では「年末調整」がありますが、市・府民税にはありません。
 また、市・府民税では確定申告書などの各種資料に基づく賦課課税方式ですので、所得税の確定（修正）申告をされると市・府民税額にも反映されます。

＊ 合計所得金額が75万円以下で、かつ勤労によらない所得が10万円以下

＊1 詳細は、寡婦控除、寡夫控除をご覧ください。

＊2 合計所得金額が65万円以下で、かつ勤労によらない所得が10万円以下

回答2：普通徴収から特別徴収への変更については、特別徴収義務者（勤務先事業所）の給与関係の担当をされておられる方から本市に対して依頼をしていただく必要があります。

 本市より送付しております「納税通知書」を勤務先の給与を担当されている方に持参の上、特別徴収への変更をご相談ください。

 尚、当該年度の市・府民税を全て納付済みの方など（つまり特別徴収する税額の無い方）については、変更することが出来ませんのでご了承ください。

回答3：夫が配偶者控除を受けるには、妻の年（年度ではなく年）間の給与（パート）収入が、103万円以下であることが条件となります。（妻本人に対する課税は、市・府民税では100万円超、所得税では103万円超で対象となります。）

 控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

1. 民法の規定による配偶者であること。内縁関係の人は除かれています。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が48万円以下（令和2年度以前は38万円以下）であること。
4. 原則として青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 給与（パート）収入が増えて、扶養親族をはずれてしまうと夫の所得に対する税金が急激に増加してしまいます。そこで、夫の合計所得金額が1,000万円以下の場合、妻の年間給与（パート）収入が103万円超、201万6千円未満でしたら、表1のように配偶者特別控除の適用を受けることができます。

（注意）平成30年分所得税および平成31年度市・府民税より、配偶者特別控除の適用範囲が広がり、配偶者の所得が38万円超（令和3年度以降48万円超）、123万円以下（令和3年度以降133万円以下）（給与収入に換算すると、収入103万円超、201万6千円未満）の範囲であれば適用できるようになりました。
また、あわせて、納税者本人の合計所得金額によって配偶者特別控除額が変化するようになりました（これまでと同様に、納税者本人の合計所得金額1,000万円超で配偶者特別控除の適用を受けることはできなくなります）。

控除額については、表1（令和3年度以降）、表2（平成31年度および令和2年度）、表3（平成30年度以前）をご覧ください。

＊ 配偶者の所得金額100万円超からは、市・府民税と所得税の控除額は同額です。

＊ 配偶者の所得金額90万円超からは、市・府民税と所得税の控除額は同額です。

＊ 配偶者の所得金額50万円超からは、市・府民税と所得税の控除額は同額です。

回答4：まず、扶養親族とはその年度の前年の12月31日の現況で次の4つの全ての要件にあてはまる人を言います。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族）又は都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること。
   尚、「里親に委託された児童」は、年齢が18歳未満の者に限られ、また「養護受託者に委託された老人」は、原則として、年齢が65歳以上の者に限られます。
2. 納税者と生計を一にしていること。
3. 年間の合計所得金額が48万円以下（令和2年度以前は38万円以下）であること。（給与収入の場合で103万円以下）
4. 原則として、青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

 以上の全ての要件に合致していれば、同居・別居は問いません（控除金額が異なることはあります）。ただし、同じ人を別の人がそれぞれで扶養することはできません。（例えば、共働きの夫婦が一人の子を重複して扶養親族とすることはできません。） 尚、健康保険の扶養親族に入ることができるかの収入判定は各種健康保険によって異なりますが、所得税、市・府民税の税扶養の場合は、前述したように給与の収入の場合で103万円以下であり、同じ基準で判定している訳ではありません。

• 特定扶養親族とは、扶養親族の内前年の12月31日の現況で19歳以上23歳未満の人をいいます。
• 年少扶養親族とは、扶養親族の内前年の12月31日の現況で16歳未満の人をいいます。
• 老人扶養親族とは、扶養親族の内前年の12月31日の現況で70歳以上の人をいいます。
• 同居老親等とは、老人扶養親族の内、自己又は自己の配偶者の直系尊属で、自己又は自己の配偶者のいずれかとの同居を常況としている人をいいます。
• 扶養親族等が死亡した場合は、（前年の12月31日の現況でなく）死亡時点で判定します。これは他の人的控除にもあてはまります。

回答5：市・府民税は、どこの市町村でも地方税法などの法律に基づいて計算されていますので、原則どこに住んでいても同じです。
 市・府民税の額は、均等に額を負担していただく「均等割」と、所得金額に応じて計算される「所得割」の合計額からなっています。

 「均等割」については、平成25年度課税分までは市民税3,000円、府民税1,000円でした。

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、平成26年度から平成35年度までの10年間に限り、市民税・府民税均等割額にそれぞれ500円が加算され、市民税3,500円、府民税1,500円の合計5,000円となります。

 また大阪府では、「大阪府森林の有する公益的機能を維持増進するための環境の整備に係る個人の府民税の税率の特例に関する条例」が制定され、施策に必要な財源（森林環境税）を確保するため、平成28年度から令和5年度まで、府民税均等割額に300円が加算され、市民税3,500円、府民税1,800円の合計5,300円となります。

 「所得割」は、前年の所得金額をもとに計算します。所得から控除することができる保険料・医療費などの計算方法や税率（市民税6％、府民税4％）は、原則どこの市町村でも同一です。したがって、所得金額と所得控除額が同じであれば、どこの市町村でも同じ市・府民税の額となります。

回答6：市・府民税の申告をする必要はありません。
 税務署に所得税の確定申告をされた場合には、納税者への負担を軽減するため、所得税の確定申告書は個人の市・府民税の申告書を兼ねていますので市への申告は必要ありません。税金の還付を受けるための申告（医療費控除や住宅借入金等特別控除など）についても、確定申告（還付申告）を税務署に提出されますと所得税と市・府民税の両方について反映されます。

 逆に市・府民税の申告だけでは、所得税には反映されませんので、所得税が関係される人は、確定申告が必要です。なお、昨年収入がない場合は通常、市・府民税の申告の必要はありませんが、保育所（園）入所や健康保険、就学援助金申請などの関係で課税（所得）証明が必要になることから、市・府民税の申告が必要になる場合があります。

 また、税務署への申告が必要でない場合でも、一定の所得があれば、市・府民税の申告をしていただく必要があります。

回答7：還付申告をすることによって、所得税が還付される方は、還付申告をしていただきます。ただし、所得税の確定申告が不要となった方でも個人市・府民税の申告が必要となる場合があります。