企業版ふるさと納税について

◆制度概要

企業版ふるさと納税は法人を対象とした寄附制度であり、地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業の皆様が寄附を行った場合に、税額控除の措置を受けることができます。
令和2年度税制改正により制度が大幅に見直され、損金算入による軽減効果(寄附額の3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

◆寄附にあたっての留意事項

・1回あたり10万円以上のご寄附が対象となります。

・本社が松原市外に所在する企業様からのご寄附が、本制度の対象となります。
※本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

※詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html

◆寄附の対象事業

松原市では、令和4年3月31日付けで、内閣府より、「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例(地方創生応援税制)」を活用した地域再生計画が認定を受けました。

1.地域再生計画の名称
松原市まち・ひと・しごと創生推進計画

2.地域再生計画の概要
少子高齢化の進展に伴う地域経済の縮小等が全国的な課題となる中、本市における人口動態においても、社会増減全体では改善傾向にあるものの、20代の転出超過が課題となっている現状等を踏まえ、20歳から39歳までの世代をメインターゲットとして、健康で安心して暮らすこと、また不安や負担を感じることなく、安心して子育てができるまちの実現に向け、結婚・出産・子育てへの支援や、移住・定住の促進に係る取組など、若い世代の希望をかなえる施策を行っていきます。

地域再生計画(PDFファイル:251KB)

第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略(PDFファイル:1.4MB)

◆寄附の方法(手続きの流れ)

1.寄附の申し出

寄附申出書に必要事項の記入の上、以下のいずれかの方法でご提出ください。
(1)市役所窓口へ持参
(2)郵送 (〒580-0034 松原市阿保1丁目1番1号)
(3)ファックス(072-334-7870)
(4)電子メール(soukei@city.matsubara.osaka.jp

2.寄附金の納付

市より送付する「納付書」にて寄附金の納付をお願いいたします。

3.受領証の送付

受領証を送付させていただきますので、法人関係税の申告時にご利用ください。

 

◆寄附申出書

このページに関するお問い合わせ先

松原市 市長公室 企画政策課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)