松原市防災士資格取得補助金

災害が発生した際の行動として、自助・共助・公助があり、災害発生直後から初期段階においては、自らの力で行う自助と近隣住民同士の協力で行う共助により、被害を最小限に抑えることができます。この自助・共助による活動を災害発生時に実践する人材として、NPO法人日本防災士機構が認証する「防災士」があります。そこで、地域防災の担い手の育成を促進し、もって地域防災力の向上に寄与することを目的に防災士資格取得に係る費用を補助するものです。

防災士とはNPO法人日本防災士機構が認証する資格のことを言います。

資格取得には、防災に対する意識と知識、そして救急救命技術の習得が必要とされ、平時からこれら技能を活かした地域での防災活動及び啓発活動の担い手として期待されています。

• 申請時において12歳（中学生）から17歳までの人で、本市の住民基本台帳に記録されている人
• 申請時において18歳から65歳までの人で、以下の4つの項目のいずれにも該当する人

1. 本市の住民基本台帳に記録されている人又は本市と災害時における協力等に関する協定等を締結している事業所に勤務する人若しくは松原市災害時サポート事業所に勤務する人（いずれも本市の区域内の事業所に勤務する者に限る。）
2. 住民税等、市区町村に対して納付する税に滞納がない人
3. 町会、自主防災組織、松原市地域教育協議会、特定非営利活動法人松原防災士会又は勤務している事業所（本市と災害時における協力等に関する協定等を締結している事業所に勤務する人若しくは松原市災害時サポート事業所の市内在勤者が申請する場合に限る。）のいずれかの長より推薦を受けた人
4. 資格を取得した旨の情報を、市長が町会、自主防災組織、松原市地域教育協議会及び特定非営利活動法人松原防災士会に提供することに同意する人

• (注意)補助対象者1人につき1回限りとします。
• (注意)定員枠がございますので、詳しくは危機管理課までお問合せ下さい。

補助の対象となる経費は、NPO法人日本防災士機構が承認した研修機関が実施する防災士研修講座に関して支払った経費のうち次に掲げるものです。

1. 防災士研修講座受講料
2. 防災士資格取得試験受験料
3. 防災士資格認証登録料

補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の合計金額より他の制度により助成される額を除いた全額。

1．防災士研修講座受講コースの決定と申し込み

防災士研修センターに問い合わせ、受講コースを決定し申し込む。

• (注意)申し込みの際に領収書が必要である旨を防災士研修センターにお伝え下さい。
  お伝えしなかった場合は、領収書が発行されません。
• (注意)防災士研修講座受講料、防災士資格取得試験受験料、防災士資格認証登録料の払い込みが必要となります。

2．申請書、推薦書等の提出

申請書に記入し、推薦書等の必要書類を添付して危機管理課へ講座を受けるまでに提出してください。

必要書類

• 防災士研修講座を受講することを証明する書類（防災士研修センターから送付される受付票の写し）
• 補助対象経費の額が確認できる書類
• 推薦書（未成年者を除く）
• 誓約書（未成年者を除く）
• 市内在勤者であることを証する書類（市内在勤者が申請する場合に限る。）（未成年者を除く）
• 現に住民税等が課税されている市区町村において、当該市区町村に対して納付する税に滞納がないこと又は住民税等が課税されていないことが確認できる書類（当該市区町村が本市である場合を除く。）（未成年者を除く）

3．交付決定通知書の送付

危機管理課から交付決定通知書を送付します。

• (注意)申請内容に変更があった場合は、松原市防災士資格取得補助金変更承認申請書を速やかに提出して下さい。
• (注意)交付決定を受けたが、資格取得を中止した場合は、松原市防災士資格取得補助金中止届出書を速やかに提出して下さい。

4．受講

防災士研修講座を受講してください。

研修講座受講後、認証のための試験があるので受験して下さい。

• (注意)受講までに交付決定通知書が届かない場合は危機管理課までご確認下さい。
• (注意)交付決定通知書なしに受講された場合に補助金が交付されない場合があります。

5．実績報告書、請求書の提出

NPO法人日本防災士機構より合格の通知がありましたら、危機管理課まで必要書類を添えて実績報告書と請求書を提出してください。

必要書類

• 防災士認証状の写し等日本防災士機構の認証の登録を証明する書類
• 補助対象経費の支払いを証明する書類（領収書の写し）

6．補助金の交付

危機管理課で書類の審査をし、認められた場合、補助金を指定の口座に振り込みます。