危険空家除却補助金のご案内

新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種申請等について、郵送での対応を実施しています。

詳細はこちら。

 

さらなる空家等対策を促進するため、令和2年度より要件の一部を緩和し、より利用しやすくなりました。

補助要件、様式等が変更となっておりますので、必ず最新の情報をご確認のうえ、申請してください。

 

 

本市における管理不十分な危険空家が放置されると、第三者へ被害をもたらす恐れがあります。また、災害時の家屋の倒壊等によって避難、救助等の妨げとなる危険もあるため、その排除を推進するとともに、跡地の流通促進にも繋げられるよう、危険空家の除却工事費の一部を補助する制度を創設しました。

 

注意事項

・この補助金は、令和3年度までの時限措置です。

・補助金の交付には一定の要件があり、また予算の範囲内での交付となりますので、必ず事前にご相談ください。

・空家法における特定空家等で、同法による「命令」を受けた空き家は対象外となります。

・補助金の申請は、申請年度の12月末日(市役所が休みの場合はその前の開庁日)までの受付です。

・補助金の交付決定前に工事に着手した場合、または申請年度の3月15日までに完了報告書を提出できない場合は、補助できなくなりますので、ご注意ください。

 

補助対象者(法人も対象)

次のいずれにも該当するもの

(1)補助対象建築物の所有権を有する者であること(法人可)

(2)市税に未納がないこと

(3)暴力団員または暴力団密接関係者でないこと

補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの

(1)居住の用に供されていないこと

(2)判定表による評点が100点以上であること(事前調査申込後、市職員にて調査します)

(3)過去に耐震改修工事等の補助を受けていないこと

(4)対象建築物を全て除却する工事であること

(5)建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

補助金額

実際に除却工事に要した費用(消費税は対象外)、または国が定める除却費用の額のいずれか低い額の8割、1戸あたり100万円を上限とする。

なお、次のいずれかに該当する場合、補助率を9割、1戸あたり130万円を上限とする。

(1)世帯の年間所得が256万8千円以下の場合

(2)自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合

概要版パンフレット

その他

本補助金の交付を受けて危険空家を除却した後の土地は、土地を利活用するまでの一定の期間(最大2年間)、固定資産税の一部を減免することができます。

詳しくは、松原市役所 課税課(電話:072-337-3121)までお問合せください。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 都市整備部 まちづくり推進課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)