耐震関連補助制度等のご案内

新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種申請等について、郵送での対応を実施しています。

注意事項

・申請の受付は4月1日～12月末日、完了報告書の提出期限は申請年度の3月15日となっております。期日を過ぎると補助対象外となります。

・工事に着手する1ヶ月以上前に申請してください。申請後、市の審査を経て「交付決定通知書」が発行されますが、交付決定通知書が発行される前に工事に着手した場合は補助対象外となります。申請書の不備や添付書類の不足等があると手続きを進められませんので、時間に余裕をもって申請してください。

・補助金の交付は申請年度の予算の範囲内となりますので、申請者多数等により予算満額に達した場合、申請を受付できません。また、本補助事業は毎年継続して実施されるとは限りませんので、補助金を利用することが予め決まっている方は、早めに申請してください。

住宅（長屋、併用、共同を含む）
補助対象者	補助対象建築物の所有者であること（法人可）
補助対象建築物	次のいずれにも該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること・現に居住し又はこれから居住する建築物であること
補助金額	次のうち、いずれか低い額 ◆木造住宅の場合・実際に要した費用（消費税対象外）・1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額・1戸につき50,000円を乗じて得た額 ◆非木造住宅の場合・実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1 ・1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額・1戸につき25,000円を乗じて得た額・1棟につき1,000,000円を乗じて得た額

特定既存耐震不適格建築物
補助対象者	補助対象建築物の所有者であること（法人可）
補助対象建築物	次のいずれにも該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること・建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐促法」という。）第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当すること・現に使用している建築物であること
補助金額	実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1、または1,000,000円のいずれか低い額 ※耐促法第14条で定める学校、病院、老人ホーム、並びに耐促法施行令第6条第1項第2号、第8号、第9号に定める建築物で、同条第2項各号で定める規模以上の特定建築物の場合、実際に要した費用の3分の2、または1,332,000円のいずれか低い額

耐震改修
補助対象者	次のいずれにも該当するもの・補助対象建築物の所有者であること（法人不可）・最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること・市税に未納がないこと
補助対象建築物	次のいずれにも該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること・耐震診断結果が1.0未満であること・現に居住し又はこれから居住する建築物であること
補助金額	次のうち、いずれか低い額・実際に要した費用（耐震性向上に直接寄与する工事に限る、消費税対象外）・1戸につき400,000円を乗じて得た額 ※世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額 ※耐震改修設計を同時に実施する場合、設計費用の10分の7、または1戸につき10万円を乗じて得た額のいずれか低い額を加算

木造住宅除却
補助対象者	次のいずれにも該当するもの・補助対象建築物の所有者であること（法人不可）・市税に未納がないこと
補助対象建築物	次のいずれにも該当するもの・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること・耐震診断の評点が0.7未満、または簡易診断の評点が7以下であること・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと
補助金額	次のうち、いずれか低い額 ◆戸建て住宅の場合・実際に要した費用（消費税対象外）・1戸につき400,000円を乗じて得た額 ◆長屋又は共同住宅の場合・実際に要した費用（消費税対象外）に4分の1を乗じて得た額・1戸につき200,000円を乗じて得た額・延べ床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額