耐震関連補助制度等のご案内

新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種申請等について、郵送での対応を実施しています。

詳細はこちら。

 

 

さらなる耐震化を促進するため、令和2年度より要件の一部を緩和し、より利用しやすくなりました。

・補助要件、様式等が変更となっておりますので、必ず最新の情報をご確認のうえ、申請してください。

 

 

本市における建築物の耐震化促進を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物に対して、耐震化に要する費用の一部を補助する制度を実施しております。

ご自身の大切な財産を守るため、また災害時等の周囲への危害等を防止するためにも、これを機にぜひご検討ください。

 

注意事項

・補助金の交付には一定の要件があり、また予算の範囲内での交付となりますので、必ず事前にご相談ください。

・補助金の申請は、申請年度の12月末日(市役所が休みの場合はその前の開庁日)までの受付です。

・補助金の交付決定前に工事に着手した場合、または申請年度の3月15日までに完了報告書を提出できない場合は、補助できなくなりますので、ご注意ください。

 

耐震診断 補助制度の概要

住宅(長屋、併用、共同を含む)
補助対象者 補助対象建築物の所有者であること(法人可)
補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること

・現に居住し又はこれから居住する建築物であること

補助金額

次のうち、いずれか低い額

◆木造住宅の場合

 ・実際に要した費用(消費税対象外)

 ・1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額

 ・1戸につき50,000円を乗じて得た額

◆非木造住宅の場合

・実際に要した費用(消費税対象外)の2分の1

・1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額

・1戸につき25,000円を乗じて得た額

・1棟につき1,000,000円を乗じて得た額

 

 

特定既存耐震不適格建築物
補助対象者 補助対象建築物の所有者であること(法人可)
補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること

・建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「耐促法」という。)第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当すること

・現に使用している建築物であること

補助金額

実際に要した費用(消費税対象外)の2分の1、または1,000,000円のいずれか低い額

※耐促法第14条で定める学校、病院、老人ホーム、並びに耐促法施行令第6条第1項第2号、第8号、第9号に定める建築物で、同条第2項各号で定める規模以上の特定建築物の場合、実際に要した費用の3分の2、または1,332,000円のいずれか低い額

 

耐震診断補助金 申請書等様式

耐震改修 補助制度の概要

耐震改修
補助対象者

次のいずれにも該当するもの

 ・補助対象建築物の所有者であること(法人不可)

 ・最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること

 ・市税に未納がないこと

補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの

 ・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること

 ・耐震診断結果が1.0未満であること

 ・現に居住し又はこれから居住する建築物であること

補助金額

次のうち、いずれか低い額

 ・実際に要した費用(耐震性向上に直接寄与する工事に限る、消費税対象外)

 ・1戸につき400,000円を乗じて得た額

 ※世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額

 ※耐震改修設計を同時に実施する場合、設計費用の10分の7、または1戸につき10万円を乗じて得た額のいずれか低い額を加算

 

耐震改修工事等補助金 申請書等様式

木造住宅除却 補助制度の概要

木造住宅除却
補助対象者

次のいずれにも該当するもの

・補助対象建築物の所有者であること(法人不可)

・市税に未納がないこと

補助対象建築物

次のいずれにも該当するもの

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること

・耐震診断の評点が0.7未満、または簡易診断の評点が7以下であること

・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと

補助金額

次のうち、いずれか低い額

・実際に要した費用(消費税対象外)

・1戸につき200,000円(建替えの場合は400,000円)を乗じて得た額

・2戸以上の長屋又は共同住宅の場合、延べ床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額

 

除却工事補助金 申請書等様式

外部リンク

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

本市では、住宅の耐震化の普及啓発を計画的かつ積極的に行い、住宅の耐震化をさらに促進するため、松原市住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを2019年に策定しました。

このページに関するお問い合わせ先

松原市 都市整備部 まちづくり推進課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)