新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度

徴収猶予の「特例制度」

新型コロナウイルス感染症に伴い地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例が制度化されましたので、その内容についてお知らせします。

制度概要

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ徴収猶予の「特例制度」(PDF:465.4KB)

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方(※)は1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

※対象となる方
以下1.2.のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。
1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
2.一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

申請の手続

1. 徴収猶予の「特例制度」の申請書

徴収猶予の「特例制度」申請書(Excelブック:83KB)に必要な書類を添付して提出します

PDF版徴収猶予の「特例制度」申請書(PDF:772.7KB)

特例猶予の申請書の書き方、記載例(PDF:401.2KB)をご参照ください。

2. 添付資料
財産収支状況書、収支の明細、財産目録、売上帳、現金出納帳、給与明細、預金通帳のコピーなどを添付します。(書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。)
3.提出方法
窓口、郵送、eLTAX での提出
 

猶予の許可または不許可

提出された書類の内容を審査した後、納税課から猶予の許可または不許可を通知します。

猶予の取り消し

猶予が認められた後は次のような場合に該当するときは、猶予が取り消される場合があります。
・破産事件や不動産競売事件が開始された場合
・猶予を受けている市税以外に新たに納付すべきこととなった市税が滞納となった場合
・不当な目的による申請のほか、虚偽や不正な申告などによる添付資料を提出された場合
・質問検査権限を妨害もしくは質問検査に応じない場合 など

このページに関するお問い合わせ先

松原市 総務部 納税課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)