生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

生産性向上特別措置法が成立しました。

中小企業の生産性向上に向けた設備投資を後押しするため、「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
それに伴い、国にて「導入促進指針」が策定されました。

松原市では、この法律が施行された場合、市内中小企業者等の新たな設備投資に対する固定資産税の特例率をゼロとなるように条例改正を行っております。これにより、平成32年度末までに市内中小企業者等が本市の認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資に係る償却資産の固定資産税は、当初3年間ゼロになります。

また、本市が本法律に基づいて償却資産に係る固定資産税をゼロにしたことにより、市内中小企業者等において、国の「ものづくり・商業・サービス補助金」等における採点時の加点などの対象となります。

本市では、国の施策と連携し、生産性向上の実現に取り組む市内中小企業者を支援してまいります。

 

導入促進基本計画を策定しました。

「生産性向上特別措置法」の施行及び「導入促進指針」の策定に伴い、松原市における「導入促進基本計画」を策定し、6月20日に国の同意をいただきました。

導入促進基本計画(松原市)(PDF:152.1KB)

 

先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始します。

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、所在している市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に認定を受けることができます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることができます。

計画の策定方法については、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご参考ください。

先端設備等導入計画策定の手引き(パワーポイント:889KB)

なお、本計画の認定申請の受付は、平成30年6月25日(月曜日)より開始します。必要書類を揃えて産業振興課までご持参ください。

【注意事項】

  1. 先端設備等導入計画については、事前に認定経営革新等支援機関(中小企業庁HPより)の確認を受ける必要があります。
  2. 先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得してください。(認定前の取得では適用されません。)
  3. 本市が認定を行うのは、松原市内にある事業所において設備投資を行うものです。

 

申請書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:22.9KB)
先端設備等導入計画に係る認定申請書(記入例)(PDF:125.2KB)
・先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関で交付されたもの)
反社会的勢力との関係がないことを示す確認書(ワード:11.5KB)

市税の調査等に関する同意書(ワード:16.9KB)
申請書類提出用チェックシート(Excelブック:22.4KB)
・工業会証明書の写し(固定資産税の特例措置を受ける場合に必要です。)
先端設備等に係る誓約書(ワード:23.1KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(ワード:24.6KB)
変更後の先端設備等に係る誓約書(ワード:23.2KB)

 

松原市企業立地促進制度と併用して活用できます。

松原市企業立地促進制度は、市内への企業の立地を促進することにより、産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、市の健全な経済発展に資することを目的とする松原市企業立地促進条例に基づき、一定の要件を満たす場合に奨励金を交付する制度です。
このうち、「立地促進奨励金」において、生産性向上特別措置法に基づいて固定資産税の特例を受けていた場合、固定資産税が3年間ゼロになった上で、その後の2年間について、対象設備の固定資産税に対する2分の1相当額の奨励金が交付されます。
ただし、松原市企業立地促進制度の適用を受けるには、対象設備の使用前に指定申請を行う必要があります。

詳しくは、「松原市企業立地促進制度のご案内」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

松原市 市民生活部 産業振興課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)