認定・仮認定NPO法人制度について(改正)

認定及び仮認定NPO法人制度について

 新寄附税制(2011年6月30日施行)とNPO法の改正(2012年4月1日)による寄附税制と認定NPO法人制度の改正により、認定NPO法人に寄附をした方に対して、税制上の特例措置が導入されるとともに、認定NPO法人になるための条件が緩和されました。ここではNPO法の改正に伴い、「認定NPO法人」制度と「仮認定NPO法人」制度について簡単に説明します。

(注意)認定及び仮認定NPO法人として「認定」及び「仮認定」を受けるためには、まずはNPO法人として所轄庁(松原市内のみに事務所をおく場合は大阪府)の認証を受ける必要があります。

「認定NPO法人制度」について

 NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の「認定」を受けたものは「認定NPO法人」となり、税制上の優遇措置を受けることが出来ます。(松原市内のみに事務所を有するNPO法人は大阪府に対し「認定」の申請を行うことになります。)

 「認定」を受けるためには、次の(1)から(8)の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 実績判定期間においてパブリックサポートテスト(PST)(注釈)を満たしていること
  2. 実績判定期間において、事業活動における共益的な活動に占める割合が、50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適正であること
  5. 情報公開を適切に行っていること
  6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正行為、公益に反する事実等がないこと
  8. 設立の日から1年を超える期間が経過し、少なくとも2つの事業年度を終えていること

(注釈)パブリックサポートテスト(PST)とは…

 NPO法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判定するための基準であり、次の(1)から(3)のどれか一つに該当することが必要です。

  1. 相対値基準:実績判定期間中の経常収支金額のうち寄附金等収入金額の占める割合が5分の1以上であること
  2. 絶対値基準:実績判定期間内において、各事業年度に3,000円以上の寄附を平均100人以上から受けること
  3. 条例個別指定:主たる事務所又は従たる事務所が所在する都道府県または市町村から、寄附金を受け入れた場合に個人住民税の控除対象となる法人として条例で個別指定を受けていること

仮認定NPO法人制度とは

 設立初期のNPO法人、特に設立後5年以内のNPO法人について、1回に限り、パブリックサポートテスト(PST)基準を免除した「仮認定」により税制優遇を受けられる制度です。なお経過措置として、平成24年4月1日からのNPO法改正後の3年間は、設立から5年を超えたNPO法人も仮認定を申請することができます。

認定NPO法人に係る税制上の優遇措置について

 認定NPO法人に係る税制上の優遇措置は以下のとおりです。

  1. 認定NPO法人に寄附をした個人が寄附金控除(所得控除または税額控除)を受けることができます。
  2. 認定NPO法人に寄附をした法人の損金算入限度額の枠が拡大されます。
  3. 相続人が認定NPO法人に寄附をした場合寄附をした財産が非課税となります。
  4. 収益事業から得た利益を非収益事業に使用した場合に、その分を寄附金とみなして一定の範囲で損金に算入できる制度です。

(注意)3.と4.については、仮認定NPO法人は適用されません。

「認定NPO法人」制度及び「仮認定NPO法人」制度の詳細については大阪府のホームページ、をご覧下さい。

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