水道事業年報
水道事業年報は、「水道事業の沿革」「財政状況」「業務状況」等を取りまとめた、水道事業に関する基本的な統計資料です。
水道事業年報 -令和5年版 (令和4年度分) (PDFファイル: 3.9MB)
松原市新水道ビジョン
本市水道事業は、市政施行の昭和30年に創設以来、人口の増加に伴う水需要に対応するため、浄配水場の施設整備や配水管の整備などを行い、安心で安全な水道水を供給しています。
水は災害時において命をつなぐ生命線として重要なものであり、災害時の水の確保のため、基幹管路や配水池の耐震化、応急給水栓の整備、松原ポンプ場稼働に伴う2系統受水の整備など、多くの取り組みを進めてきました。
また、令和元年10月の水道法改正により、広域連携の推進及び水道の経営基盤強化が示されるなど、昨今の水道事業を取り巻く環境の変化に対応するため、新たな取り組みが求められているところです。
そのため、新たに「安全」、「強靭」、「持続」を基本方針として、令和2年度から令和11年度までの10年間の取り組むべき方針を示した「松原市新水道ビジョン」を策定しました。
松原市新水道ビジョン(概要版) (PDFファイル: 632.1KB)
松原市新水道ビジョン(一括ダウンロード) (PDFファイル: 5.6MB)
分割版
はじめに(PDF:89.2KB)
第1章 策定にあたって(PDF:216.3KB)
第2章 松原市水道事業の概要(PDF:958.5KB)
第3章 松原市水道事業の現状分析(PDFファイル:1.1MB)
第4章 取り組むべき方針(PDF:153.2KB)
第5章 取り組むべき課題と具体的方策(PDFファイル:6.4MB)
第6章 施策の実施体制と推進体制(PDF:342KB)
第7章 将来ビジョンのまとめ(PDFファイル:306.4KB)
◆参考資料◆経営シミュレーション(PDFファイル:202.4KB)
◆用語集◆(PDF:236.2KB)
水道事業ガイドラインに基づく業務指標(Performance Indicator:PI)
水道事業ガイドラインに基づく業務指標を算出しました。
「水道事業ガイドライン」(PI)とは、消費者への情報開示、透明な水道事業経営、事業の説明責任、消費者ニーズの反映など分かりやすく、かつ客観的に水道事業を明確に示す手段として平成17年1月に公益社団法人日本水道協会が規格化し、その後、平成28年3月に改正されたものです。
「水道事業ガイドライン」(PI)では、水道事業の目標として以下の3つの項目を柱とし、全119項目の業務指標(Performance Indicator)を定めています。
- 「安全で良質な水」:水道水の安全性をより一層高め、良質な水道水を供給する。(17項目)
- 「安定した水の供給」:いつでもどこでも安定的に水道水を供給する。(57項目)
- 「健全な事業経営」:健全かつ安定的な事業経営を継続する。(45項目)
水道事業ガイドラインに基づく業務指標の結果-令和5年度版(令和4年度分)
上水道創設事業(昭和30年11月着工から昭和35年10月完了)
昭和29年度において、松原町、天美町及び三宅村の2町1村ではそれぞれ単独に上水道工事施工認可を得て、松原町はすでに着工していました。そして、昭和30年2月1日に松原町、天美町、布忍村、三宅村及び恵我村が町村合併促進法により合併し、大阪府下21番目の市として誕生しました。これを機に水道事業の経営を厚生省に申請し、昭和30年11月11日に認可を得て着工し、同年12月1日から給水を開始したのが本市上水道事業のはじまりであります。
また、昭和32年4月に丹南村、同年10月に河合村が市に編入されたのに伴い、昭和34年7月7日に、給水区域拡張の変更認可を得、昭和35年4月27日には水源地を岡より阿保町903番地及び三宅町1803番地へ変更したことによる認可を得ました。
上水道創設事業は、昭和35年度をもって完了し、この年の給水人口は31,580人、給水普及率は65.1%でありました。
基本計画
(当初)昭和30年11月11日
(厚生省衛第620号)
- 計画給水人口 33,000人
- 計画一日最大給水量 5,000立方メートル
- 総事業費 150,000千円
(変更)昭和34年7月7日
(厚生省阪衛第1210号)
- 計画給水人口 34,000人
- 計画一日最大給水量 5,100立方メートル
- 総事業費 158,040千円
主な事業内容
- 受水池、ポンプ室、ポンプ設備(天美及び三宅のポンプ所)
- 深井戸(φ300、150メートル)、曝気槽、沈澱池、混和池、ろ過池、浄水池、ポンプ室、ポンプ設備(岡浄水所)
- 配水管布設(三宅から岡幹線、天美から布忍幹線、他)
第1次拡張事業(昭和37年4月着工から昭和42年3月完了)
大阪市のベッドタウンとして急激に市街地化が進み、人口の増加や市民の生活様式の向上等により水需要も著しく増加し、夏期最需要期において市域の一部で出水不良が発生するなど、安定給水に支障をきたしはじめました。
また、企業の進出や住宅建設も急増し、創設事業計画の給水人口34,000人を超え、これに対処するため昭和36年12月28日に第1次拡張事業計画の認可を得ました。そして、昭和39年4月1日より境界変更による北若林地区の一部(給水戸数41戸)が八尾市に編入されました。
第1次拡張事業は、昭和41年度をもって完了し、この年の給水人口は75,268人、給水普及率は91.8%となりました。
基本計画
昭和36年12月28日
(厚生省阪衛第247号)
- 計画給水人口 64,000人
- 計画一日最大給水量 16,000立方メートル
- 総事業費 282,765千円
主な事業内容
- さく井(5基)、曝気槽(2槽)、混和池(2池)、沈澱池(2池)、ろ過池(6池)、浄水池(2池)
- 配水管布設
第2次拡張事業(昭和44年4月着工から昭和51年3月完了)
大都市周辺への人口流出、いわゆる人口のドーナツ化現象に伴う急激な住宅建設の増加及び道路網等の都市開発が進んだ結果、第1次拡張事業計画の給水人口及び1日最大給水量を超過し、また将来の人口増加に伴う水需要の増大に対処するため、水源及び配水施設等の整備拡充を図るため、昭和44年2月15日に第2次拡張事業計画の認可を得ました。
第2次拡張事業は、昭和50年度をもって完了し、この年の給水人口は132,880人、給水普及率は99.3%となりました。
基本計画
昭和44年2月15日
(厚生省環第92号)
- 計画給水人口 120,000人
- 計画一日最大給水量 42,000立方メートル
- 総事業費 350,000千円
主な事業内容
- 丹南浄水場
さく井(3基)、導水管(VPφ200、504メートル)、受水管(CIPφ600、55メートル)、混和池(1池)、沈澱池(1池)、急速ろ過池(8池)、浄水池(1池)滅菌装置、滅菌室、配水池(1池)、配水ポンプ(5台)、ポンプ室、管理室 - 阿保浄水場
さく井(4基)、導水管(CIPφ200、250メートル、VPφ150、50メートル)、受水管(CIP 径300、400メートル)、曝気槽(2槽)、混和池(1池)、沈澱池(4池)急速ろ過池(6池)、浄水池(1池)、滅菌装置、滅菌室、配水(3池)、配水ポンプ(2台)、ポンプ室 - 天美我堂配水場
滅菌装置、滅菌室、送水管、配水池(1池)、配水ポンプ - 配水管布設
幹線配水管の整備
第3次拡張事業(昭和57年4月から平成23年3月完了)
人口の増加等に伴う需要水量に対処するため、大阪府広域的水道整備計画に基づき、給水条件の均等化、事故発生等に即応するために配水幹線を給水ブロック間でループ状に整備し、相互連絡するとともに、広域的な施設の運用を図るため隣接市町との相互連絡管を整備します。
また、施設を有効かつ適正に運用するため計装設備を整備拡充し、給水モニターを市内数ヶ所に設置するなど、安定した給水の確保を図るため、昭和57年3月31日に第3次拡張事業計画の認可を得ました。
第3次拡張事業は、昭和62年10月に給水人ロの伸び率の鈍化等により、計画目年次を昭和65年度から昭和70年度(平成7年度)へ延長しました。そして、平成7年度に需要水量の伸び率の鈍化及び大阪府第7次拡張事業や大阪府広域的水道整備計画の目標年次との整合性を図るため、計画目標年次を平成15年度に2回目の延長をし、さらに、大阪府が平成22年度まで計画を延長したため、同年度を目標年次とし、3回目の延長を実施し、平成22年度に完了しました。
基本計画
(当初)昭和57年3月31日
(厚生省環第247号)
- 計画給水人口 150.000人
- 計画一日最大給水量 61.500立方メートル
- 総事業費 2.940.000千円
(変更1)昭和62年11月9日
- 目標年次の延長(大阪府届出)
昭和65年度→昭和70年度(平成7年度)
(変更2)平成7年7月6日
- 目標年次の延長(大阪府報告)
平成7年度→平成15年度
(変更3)平成16年4月1日
- 目標年次の延長
平成15年度→平成22年度
主な事業内容
- 配水池築造工事(丹南浄水場、PC造、15,000立方メートル)
- 連絡管工事(大阪市、堺市、藤井寺市、羽曳野市、美原町)
- 集中監視制御設備
- 配水管布設
- 配水ポンプ(丹南浄水場、阿保浄水場)、市内モニター設備、無停電電源装置等