5月
令和6年度社会福祉施設等を対象とした感染対策研修((公社)大阪府看護協会委託事業)の実施について(5/17)
標記の件につきまして、大阪府から周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
令和6年度社会福祉施設等を対象とした感染対策研修((公社)大阪府看護協会委託事業)の実施について(PDF 373KB)
感染症予防対策を実践・推進できる感染対策研修会(コース番号318)(PDF 305KB)
介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレットについて(5/16)
標記の件につきまして、厚生労働省から周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
介護現場における賃上げ促進税制の活用に係るリーフレット(PDF 145KB)
デイサービス施設等における機能的口腔ケア研修について(5/13)
標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
新しい生活様式に対応した口腔保健指導推進事業(PPT 539KB)
令和6年度介護報酬改定等について(5/2)
標記について、ページを更新しましたのでお知らせします。
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について(5/2)
標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」の廃止について(PDF 56.9KB)
介護保険最新情報Vol.1259及びVol.1260について(5/2)
標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第13条の規定による改正後の介護保険法施行後の消費税の取扱いについて(令和6年4月26日)(PDF 175KB)
指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について(令和6年4月26日)(PDF 575KB)
介護保険最新情報Vol.1257について(5/2)
標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
令和6年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)(令和6年4月25日)(PDF 115KB)
4月
大阪府介護職員等処遇改善支援補助金の申請期限延長について(4/24)
標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
- 申請期限：4月22日（月）→4月30日（火）
詳細は、大阪府ホームページをご確認ください。
【大阪府ホームページ】大阪府介護職員等処遇改善支援補助金について
福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について（4/18）
標記の件につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
福祉用具に係る重大製品事故について（令和6年4月15日時点）(PDF 278KB)
令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレットについて（4/18）
標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
令和6年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算等の見直しに係る利用者向けリーフレット(PDF 91.6KB)
高額介護（ 介護予防）サービス費の概要について(PDF 51.7KB)
【参考様式】介護サービス提供時の救急搬送時の付き添いについて（4/10）
標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
【大阪府通知】介護サービス利用者の体調急変時における救急搬送時の付き添いについて(PDF 88.9KB)
【令和6年度7月開催】社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修の受講者の推薦について（4/9）
標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。
【大阪府通知】社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修の受講者の推薦について(DOC 21.5KB)
通所介護等事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による算定区分の確認について(4/8)
毎年3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての通所介護系事業所及び通所リハビリテーション事業所は、当該年度の平均利用延人員数を確認し、次年度（4月以降）の事業所規模を確認する必要があります。確認の結果、現在の事業所規模から変更となる場合は、届出が必要となりますので、ご注意願います。
詳細は下記ページをご確認ください。
通所介護事業所及び通所リハビリテーション事業所における事業所規模による算定区分の確認について
令和7年度民間社会福祉施設職員海外研修生募集について（4/5）
標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたので、お知らせします。
詳細は、下記の資料をご確認ください。