広聴業務

市政に対する市民の皆さんの意識を調査して、市政運営の参考とするため、市では毎年、市政世論調査（市民アンケート調査）を実施しています。調査結果は、市の行政施策推進の資料として活用されます。18歳以上の市民の中から無作為に1000人にアンケートをお願いしています。（令和元年度の調査までは20歳以上の方を対象に実施）

令和5年度調査結果 (PDFファイル: 2.3MB)

• 49回 平成21年度：環境問題・上下水道・地域包括支援センター・市の現状と将来についてなど、質問は42項目。
• 48回 平成20年度：市民窓口サービス・生涯学習・地球温暖化防止対策・住宅用火災警報器・救急救命講習についてなど、質問は34項目。
• 47回 平成19年度：男女共同参画・地域福祉・上水道・住宅用火災警報器・こどもの読書についてなど、質問は29項目。
• 46回 平成18年度：子育て・生活と福祉・たばこと健康・広報紙・住宅用火災警報器についてなど、質問は28項目。
• 45回 平成17年度：人権問題などについて
• 44回 平成16年度：広報・インターネット・防災・地球環境・水道・公益活動など質問は37項目。
• 43回 平成15年度：環境・広報・循環バスなど質問は21項目。
• 42回 平成14年度：環境・健康・IT・水道・生涯学習など質問は25項目。環境、防災対策、ボランティア活動、福祉、街づくり。回収率41．1パーセント
• 41回 平成13年度：松原市政世論調査(防災、環境、ボランティア活動など市のまちづくりについて）回収率51．1パーセント
• 40回 平成12年度：人権問題について
• 39回 平成11年度：市の情報提供について
• 38回 平成10年度：生涯学習
• 37回 平成9年度：ごみ問題について
• 36回 平成8年度：市の情報提供について
• 35回 平成7年度：防災について
• 34回 平成6年度：人権意識
• 33回 平成5年度：青少年の健全育成
• 32回 平成4年度：国際交流
• 31回 平成3年度：女性問題

(注意)第49回（平成21年度）以前の調査結果については、市民協働課窓口で閲覧が可能です。

新成人に市政への関心と認識を深めていただくとともに、若者の率直な意見・提案などを聞き、今後の市政運営の参考とするために企画したものです。二十歳になった新成人の代表が「社会に対して思うこと」「松原市の市政全般についての意見」などを市長と語り合い、夢あるトークをしていただくものです。毎年、1月の第2週の日曜日に開催しています。市内の各中学校区から今年成人式を迎える人1人を推薦。

市民のみなさんや団体から市政に対する陳情、要望、意見などを手紙のほか、ファックス、電子メールなど文書で「要望書」として受け付けています。ご意見・ご要望は下記までお寄せください。お寄せいただいたご意見などは、市民協働課から内容に関係する各部局へ送付し、市政運営の参考とさせていただきます。

なお、要望書には定められた様式はありませんが、次の点にご注意ください。

松原市長宛、団体名、代表者のお名前、所在地などの連絡先、ご意見・要望の内容を必ずご記入ください。

また、電子メールには、松原市長宛で次の事項をご記入ください。

1. 松原市長宛
2. お名前
3. ご住所
4. e-mailアドレス
5. 電話番号
6. ご意見などの内容（内容について具体的に記述してください。）

メールで送信される場合は、こちらのアドレス【kyodoka@city.matsubara.osaka.jp】へ送信してください。

市内在住の人を対象に大阪弁護士会の弁護士による無料法律相談をおこなっています。毎月4回、第1・2・3・4水曜日に実施。午後1時から4時。1日12人、相談時間は一人約30分間。電話予約制。相談場所は市役所3階相談室。

毎月1回、第1水曜日(祝日の場合は第3水曜日）に実施。午前9時30分から11時30分まで。行政相談委員。
毎日の暮らしのなか、国や公団の仕事などについての意見や要望はありませんか。全国約5000人の行政相談委員が相談に応じています。相談無料で秘密は守ります。お気軽におたずねください。

たとえば、苦情があり、困っている。こうしてほしい。苦情を申し出たが、説明や措置などに納得がいかない。どこに相談していいか、わからない、手続き・サービスなどの関係で制度や仕組みがわからない。年金、交通安全、雇用保険、労災保険、登記事務、道路、郵便・貯金・簡易保険など国の行政に関わる内容

市内在住の人を対象に大阪司法書士会の司法書士による無料相談をおこなっています。
相談内容は不動産の譲渡や相続、会社や法人の登記、地代・家賃などの供託、外国人の帰化、140万円までの民事紛争、筆界特定手続きなどに関する相談。
毎月第3木曜日に実施。午後1時から4時。1日6人、相談時間は一人約30分間。電話予約制。相談場所は市役所3階相談室。
詳しい日程などは広報紙でお知らせします。

市内在住の人を対象に大阪府行政書士会の行政書士による無料相談をおこなっています。
相談内容は書類作成（遺産相続、遺言書、任意後見契約、NPO法人設立など）に関する相談および外国人の帰化、各種営業許可申請に関する相談。
開催日は不定期。午後1時から4時。1日6人、相談時間は一人約30分間。電話予約制。相談場所は市役所3階相談室。
詳しい日程などは広報紙でお知らせします。