住民基本台帳ネットワークシステム

 平成11年8月、国会で住民基本台帳法の一部が改正されました。
 これに伴い、平成14年8月5日から、全国で本人確認を効率的に行う住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネットワーク）が始まり、また平成15年8月25日からは、第2次稼働として住民票の広域交付なども始まりました。
 住民基本台帳は、選挙人名簿の登録や国民健康保険・国民年金の被保険者の資格管理など、各種行政サービスの基礎となる台帳です。
 住基ネットワークシステムは、これまでの氏名・生年月日・住所・性別などの住民票の記載事項に住民票コードを新たに加えるとともに、市町村と都道府県・国とをネットワーク化し、市町村の区域を越えた全国規模で本人であることを確認するための情報の提供を効率的に行うシステムです。

 住民票に無作為に11ケタの番号を抽出した住民票コードを新たに記載することが追加されました。
 住民票コードは、国の機関などに対する申請手続き（許可申請、登録などの事務）に際して、住民票の添付が不要になるなど、住民負担の軽減と市民サービスの向上、行政手続きの簡素化を図るために活用されます。
 この住民票コードは住民票に記載するもので、申請により変更はできますが番号の指定（希望）はできません。

 平成15年8月25日から、住民基本台帳に記載されていて、希望する人に「住民基本台帳カード」を有料（500円）で交付しています。このカードは、不正利用を防止する高いセキュリティ機能を持つICカードで「転入転出の特例」・「住民票の写しの広域交付」といったサービスが受けられます。「住民基本台帳カード」は、顔写真付と顔写真なしとがあり、写真付を希望された場合は、本人確認用の公的な証明書としてご利用いただけます。

(注意)住民基本台帳カードの新規交付は平成27年12月28日（月曜日）をもって終了しました。

 住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、その他官公署が発行した免許証、許可証、資格証等（本人の写真が添付され、有効期限内であり券面事項が最新のものに限る）を持っておられる方は、本人や同一世帯の人の住民票の写しを他の市町村からでも請求することが出来ます。ただし本籍地や筆頭者、住所の履歴が記載された住民票の写しは請求できません。

 これまで同一市町村内でのみ継続利用が可能だった住民基本台帳カードが、市町村を越えて住所を移しても継続利用が可能になりました。これにより、転入届の特例（施行前の付記転入届）を受けやすくなり、利便性も向上しました。

 日本人住民の方にのみ付番されていた住民票コードが、外国人住民の方に対しても付番されるようになりました。これにより、外国人住民の方も住民票コードを利用した各種サービスを受けることが可能になり、住民基本台帳カードの交付も可能となりました。

住基ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護を最も重要な課題としています。住民票コードの利用目的は法律で限定されており、民間部門での利用を禁止しています。個人情報の保護については、制度面、技術面、運用面などあらゆる面から、万全の対策を行います。住基ネットの運用は、法律で定める安全確保措置として管理運用要綱や緊急時対応計画を定め、制度面・技術面・運用面から対策を講じています。市では、個人情報保護の観点から国に先がけて平成12年4月に松原市個人情報保護条例を施行し、個人情報を取り扱う事務については、常に必要最小限の範囲にとどめ、個人情報の漏えい、滅失などの防止のため、条例、規則などで定められた手続きの周知徹底や適正な管理を行っています。さらに、これからますます電子情報が増す中、厳重な個人情報保護対策を行い、これらのセキュリティ対策に万全を期するため、適正な管理・運用を行っていきます。

• 個人情報を取り扱う事務の届出
• 個人情報の収集の制限
• 個人情報の利用および提供の制限
• 個人情報の適性管理
• 自己情報の開示請求
• 自己情報の取り扱いの是正の申出
• 個人情報保護審査会など

• データ保護管理者、データ取扱責任者およびデータ取扱者の設定
• 磁気ファイルなどの管理
• 保安措置および事故発生時の措置
• 目的外使用の禁止
• 端末装置の取扱要綱など

• 技術面：外部ネットワークからの不正侵入、情報の漏えいを防止するため、専用回線を用いて通信データの暗号化。不正アクセス防止のためのファイアウォールの設置。操作者ICカードやパスワードなどによる厳重な取り扱いなど。

• 松原市の独自の運用面：「住民基本台帳ネットワークシステム管理運用要綱」を定め、適切なシステムの管理を行うとともに、システムの障害や情報の漏えい、不正アクセスなどで正常な運営ができない場合には、システムの接続停止などを含めた「緊急時対応計画」に基づき、適正な管理運用を行っています。