給付金に関するお知らせ
国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、住民税均等割のみ課税世帯および低所得の子育て世帯（住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯のうち18歳以下の児童を扶養する世帯）を対象に給付を行う方針が閣議決定されたことを受け、松原市では次のとおり支援を実施します。
対象世帯および支給額
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
基準日（令和5年12月1日）時点において、松原市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度住民税所得割を課税されておらず、かつ、世帯内に均等割のみ課税されている者を含む世帯
※住民税均等割が課税されている者の税上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く。
・支給額は世帯につき10万円（住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している（生計を同一にしている）場合は、対象の児童1人につき5万円を加算）
（2）令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円給付金）を受給された世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯
7万円給付金（基準日（令和5年12月1日）時点において、松原市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯、住民税均等割が課税されている者の税上の扶養親族等のみで構成される世帯を除く）を受給された世帯のうち、18歳以下（平成17年4月2日以降生まれ）の児童を扶養している（生計を同一にしている）世帯
・支給額は対象の児童1人につき5万円。
給付金の申請受付等について
（1）令和5年度住民税均等割のみ課税世帯
対象に該当すると思われる世帯のうち、当該世帯に令和5年1月2日以降の転入者を含まない世帯には、支給要件確認書（確認書）を令和6年2月21日に発送しました。
確認書が届いた方は、内容をご確認のうえ、必要事項を記入し、添付書類をつけて、手続きをしてください。なお、確認書には、基準日（令和5年12月1日）以前生まれの児童について印字を行っています。令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる場合など確認書に記載された児童以外を扶養している場合は、確認書に同封された申請書もあわせてご提出ください。
令和5年1月2日以降の転入者については、令和5年度の住民税の情報が確認できないため、基準日時点の世帯において、世帯の中に転入者が含まれる場合は、当該世帯に制度案内のハガキを送付予定です。
ハガキが届きましたら、内容をご確認のうえ、支給対象と思われる方は必要な手続きを行ってください。
（2）令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円給付金）を受給された世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯
令和5年度物価高騰対応重点支援給付金（7万円給付金）を受給された世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯については、「支給のおしらせ」を令和6年3月6日以降に順次発送いたします。
「支給のお知らせ」に記載された口座へ市指定日に振り込みを予定しています。
支給のお知らせに記載されている口座への振込を希望される場合は、手続きは必要ありません。
・給付金の振込先の変更を希望される場合や現金での受給を希望される場合、給付金の受給を辞退する（給付金を受け取らない）場合は、お手続きが必要ですので、コールセンターまでご連絡ください。
なお、振込先を変更される場合や現金での受給を希望される場合はお知らせに記載された振込日よりも後の支給となります。
また、「支給のお知らせ」には、基準日（令和5年12月1日）以前生まれの児童について印字を行っています。令和5年12月2日以降に生まれた児童がいる場合など支給のお知らせに記載された児童以外を扶養している場合は、申請書（請求書）の提出が必要ですので、コールセンターまでお問い合わせいただくか、下の申請書をダウンロードしてご利用ください。
「振り込め詐欺」や「個人情報の搾取」にご注意ください
給付金を装った不審な訪問や電話にご注意ください。市の職員がATM（現金自動預払機）の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。
問い合わせ先
福祉総務課、
松原市臨時特別給付金コールセンター（072-349-3201）
※月曜日から金曜日まで（祝日および年末年始：12月29日～1月3日をのぞく）
※9時～17時30分まで