令和6年第1回定例記者会見議事録（令和6年2月22日）

定例記者会見議事録

会見概要

日時

場所

会見

○司会　ただいまより、令和6年第1回の定例記者会見を開催いたします。
　今回は、市長挨拶の後、新年度予算をはじめとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き総務部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。最後に、一括して質疑・応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、澤井市長、よろしくお願いいたします。
○市長　本日は、お忙しいところご出席をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、私から、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、あるいは被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、お手元に配付しました資料に基づき進めさせていただきたいと思います。
　初めに、「能登半島地震における本市の支援活動」についてでございます。
　本市は、緊急消防援助隊をはじめとした職員14名の派遣に加え、本市公共施設における寄附金・義援金募集、私も参加した地域の方々と職員による河内松原駅前やセブンパークでの募金活動、ふるさと納税を活用した代理寄附の受付など、現地の復旧・復興への支援を実施しているところです。ふるさと納税の能登半島地震災害支援代理寄附の受付といたしましては、2月20日現在、4,798万9,507円のご寄附を頂いており、お預かりした寄附金をしっかりと被災地へお届けしたいと考えております。今後におきましても、被災地の一日も早い復興を願い、必要に応じた支援を行ってまいります。
　これからは、主に令和6年度当初予算に計上している新たな取組や拡充した事業等について説明させていただきます。
　初めに、「防災関連」に関する取組でございます。
　「災害用備蓄品の緊急購入」についてでございます。
　本市では、大阪府と協議した備蓄方針に基づく備蓄品に加え、本市独自の災害備蓄計画に基づき備蓄品の整備を進めているところですが、能登半島地震の被害状況等を鑑み、令和10年を目途に段階的な整備を進めていたアルミマット、毛布、携帯トイレ、ゼリー飲料の4品目について、令和6年度に一括整備いたします。今後も、避難される方々が安心・安全に避難していただけるよう努めてまいります。
　次に、「防災士資格取得補助金の対象年齢の拡充」についてでございます。
　本市では、平成30年度より、地域防災力の向上を目指し、地域防災の担い手を育成するために、防災士資格を取得しようとする方に取得に係る費用の全額補助を実施しております。令和6年度から新たに補助対象年齢をこれまでの18歳から12歳の中学生に引き下げることで、将来における地域防災の担い手となる方を育成し、さらなる地域防災力の向上に取り組んでまいります。
　次に、「ハード面のまちづくり」の取組についてでございます。
　「空き家対策事業」についてでございますが、全国的に問題となっている空き家対策につきまして、本市は大きく2つの制度を構築し、さらなる空き家の利活用を促進してまいります。
　まず、1つ目としましては、空き家問題は課題が相続問題など多岐にわたるため、様々な相談に応じられるよう、様々な専門家団体と連携を図ることで、新たな空き家相談体制「松原市空き家コンシェルジュ」を構築いたします。空き家コンシェルジュは、本市が空き家問題の総合案内所となり、各分野のエキスパートを紹介し、解決に導くサポートを行ってまいります。
2つ目としましては、空き家コンシェルジュにおける様々な相談に対し、所有者や相続人等がアドバイスを受け、スムーズに空き家の売却ができるよう、相続登記や家財整理等に係る費用に対して補助することで、空き家の利活用を促進してまいります。
　次に、「耐震改修補助事業における除却補助金の拡充」についてでございます。
　本市は、これまで昭和56年以前に建築された耐震性能が不足している木造住宅の除却工事費用の一部を補助してまいりましたが、新たに鉄骨造りや鉄筋コンクリート造り等の非木造住宅や、倉庫や店舗等の非住宅を補助対象とし、除却工事費用の一部を補助することで、市内における耐震化率の向上を図るとともに、周囲に悪影響を及ぼす特定空家や管理不全空き家等の発生も抑制するものです。また、所有者として個人のほか、法人も補助対象として拡充してまいります。
　次に、「自転車用ヘルメット購入補助の拡充」についてでございます。
　本市では、現在、自転車事故における頭部受傷率の高い65歳以上の方を対象に、自転車用ヘルメットの購入補助を行っているところです。自転車事故により搬送される件数が高齢者に次いで6歳から18歳の子どもに多いことから、自転車事故における重傷化を防ぐことを目的として、小学生、中学生、高校生についても購入補助の対象として拡充してまいります。
　次に、「ソフト面の人づくり」の取組についてでございます。
　「（仮称）北認定こども園建設」についてでございます。
　多様な子育てニーズに対応し、よりよい幼児教育・保育環境を提供するとともに、通年待機児童ゼロを継続するため、三宅幼稚園、恵我幼稚園、第7保育所を統合し、公立では2番目となる幼保連携型認定こども園を令和7年4月の開園を目指し建設してまいります。本施設は、木造平家・オール電化とし、松原市ゼロカーボンシティ宣言に基づき、創エネルギーに対応するものとしては太陽光発電を、省エネルギーに対応するものとしては断熱材の高性能化、複層ガラスの採用、輻射熱システムを導入することで、二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組んでまいります。
　次に、「わかばこども園、（仮称）北認定こども園登園システムの導入」についてございます。
　公立の就学前教育・保育施設においてDX化を推進するため、令和6年度にわかばこども園に、また令和7年4月に開園予定の（仮称）北認定こども園において登園管理等を行うシステムを導入してまいります。保護者のスマートフォンのアプリを通じて、園児の出欠連絡などを簡易に行えることや、園の様子をアプリから共有できるとともに、集金等についてもキャッシュレス決済でできるなど、就学前教育・保育施設を利用する保護者の利便性向上につながるものでございます。
　次に、「養育費履行確保等支援事業」についてでございます。
　離婚協議開始前の父母等に対して、離婚後の生活を考える機会を提供し、養育費の取決めを促進させることで、養育費の受け取りを確保できるよう、公正証書の作成費用等の補助を行い、ひとり親家庭の福祉の向上を図ってまいります。
　次に、「インターナショナルセーフスクール推進事業」についてでございます。
　これまで進めてきた安心・安全に向けた取組は、学校、保護者、地域、行政が連携した協働での取組であると評価され、令和4年1月に世界で初めて市内全ての小中学校が国際認証を取得しました。現在は、本市の特徴である中学校区での連携をさらに深め、校区としての認証取得を目指した取組を進めております。令和6年1月26日には松原第四中学校区、松原第七中学校区の認証式が行われ、海外の審査員から直接中学校区としての認証をお祝いしていただきました。校内でのけがの発生場所等の数値根拠を基にしながら、児童生徒が主体となり取組を進めており、松原市の未来のリーダー育成にもつながると高い評価をいただきました。令和6年度は、松原中学校区、松原第三中学校区、松原第六中学校校区が現地審査と認証式を行う予定にしております。
　次に、「小中学校LED化」についてでございます。
　本市は、令和4年9月26日に、2050年までに二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す松原市ゼロカーボンシティ宣言の実現に向け挑戦をしております。その一つとして、市立小中学校のLED化を進めてまいります。令和6年度につきましては、中学校全7校及び小学校4校のLED化を行い、令和7年度には全ての小中学校の照明設備のLED化を行うものです。
　次に、「中学校体育館の空調設置」についてでございます。
　中学校におきましては、体育の授業以外でも、コロナが収束し、部活動が活発になっていることと、熱中症アラートの発令回数が年々増加していることに加え、今回の能登半島地震において、学校施設が災害時に避難所となり、教室を長期にわたり使用される場合、事業が再開できない事例が発生しているため、体育館に空調を設置することで、避難者を分散させることができることから、市立中学校全7校の体育館への空調設備の新設を行うものです。
　次に、「小中学校の給食無償化」についてでございます。
　本市では、新型コロナウイルス感染症の対策としまして、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、令和2年度の2学期から令和5年度まで、市内小中学校の学校給食費の無償化を実施してまいりました。令和6年度におきましても、物価高騰の影響を受けている子育て家庭を全力で応援するため、引き続き学校給食費の無償化を実施し、多くの子育て世代の方々の笑顔あふれるまちづくりを進めてまいります。
　次に、「子どもインフルエンザ接種費用助成事業」についてでございます。
　子どもの重症化予防及び保護者の経済的負担を軽減することを目的として、令和5年度において受験期の子どもを対象に接種費用の一部を助成してまいりました。令和6年度においても、インフルエンザの流行が懸念されることから、対象を18歳以下の子どもに拡充し、接種費用の一部を助成してまいります。
　次に、「がん患者アピアランスサポート事業」についてでございます。
　がん患者の治療と就労の両立や療養生活の質がよりよいものとなるよう、抗がん剤治療の結果、脱毛が生じた方や乳房切除を受けた方に対し、ウイッグや乳房補正具の購入費用の一部を助成してまいります。
　次に、「補聴器購入費支援事業」についてでございます。
　聞こえづらさにより、日常生活に支障があり、医師が補聴器を必要と認める方に対し、補聴器購入費用の一部を助成してまいります。補聴器を使用し、聞こえづらさを解消することで、積極的な社会参加や地域交流を促進し、認知症・フレイル予防など介護予防につなげてまいります。
　次に、「まちのしくみづくり」の取組についてでございます。
　「セーフコミュニティ推進事業」についてでございます。
　本市は、平成25年11月にセーフコミュニティ国際認証を取得し、令和5年11月には3度目の国際認証を取得いたしました。安心・安全なまちづくりを地域の皆さんと共に協働で、事故やけがの予防に向けた取組を進めております。令和6年度は4度目の国際認証の取得に向け、新たなスタートを切ってまいります。令和5年度の現地審査等でいただいた審査員からのアドバイスを基に、引き続き対策の効果を検証し、協働と検証の仕組みをより一層根づかせるとともに、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
　次に、「新婚等新生活応援補助金の拡充」についてでございます。
　少子化・人口減少対策として、若い世代の結婚に伴う新生活に係る支援を行うため、結婚に係る住居費及び引っ越し費用等について、婚姻届を受理された夫婦等を対象に補助しているところです。補助額は、共に29歳以下の世帯は上限60万円、夫婦等のどちらか一方または両者が30代の世帯は上限30万円でございますが、令和6年度は住宅取得をした世帯に関しては、上限金額をそれぞれ100万円、50万円に引き上げるものでございます。本制度の活用により、若い世代のさらなる転入・定住を図ることで、多くの若者がにぎわう活気あふれるまちを目指してまいります。
　次に、「地域一体型オープンファクトリー推進事業」についてでございます。
　市内のものづくりに関わる事業者等が工場などの製造現場の見学やものづくりの体験をしてもらうオープンファクトリーを実施することで、地域を一体的に見せていく地域一体型オープンファクトリーに取り組む事業者等に対し、見学者を受け入れるための環境整備等の経費の一部を補助するものでございます。本市のものづくりや、その製品の魅力を感じてもらうことに加え、市内外から多くの来場者が見込まれることから、本市のものづくり事業者の魅力を発信し、地域産業の活性化につなげてまいります。
　次に、「中小企業奨学金返還支援事業」についてでございます。
　奨学金の代理返還や手当等により従業員の奨学金の返還を支援する本市の中小企業に対し、支援した経費の一部を補助することにより、市内の中小企業の人材確保や若者の市内定住の促進につなげてまいります。
　次に、「商店街空き店舗創業等支援事業」についてでございます。
　市内商店街の空き店舗を活用して、新たに店舗を開設する創業者及び坪月商が30万円以上の飲食サービス業を営まれている事業者に対し、店舗の開設に必要な改修費等の一部を補助することにより、市内商店街の空き店舗の解消及び商店街のにぎわいの創出につなげてまいります。また、坪月商が30万円以上の事業者の補助金額につきましては、営業計画上の目標達成によって交付するインセンティブ方式を導入し、最大500万円交付することで事業者の営業意欲を促進し、さらなるにぎわいの創出を図ってまいります。
　次に、「市民体育館アリーナ床改修および空調設置工事」についてでございます。
　市民体育館1階アリーナの床については、経年劣化により木の反り返りや割れが発生していることから、より安全にスポーツに取り組んでいただけるよう、床全面の張り替えを行います。また、近年の夏季における気温上昇により、熱中症対策としてアリーナに空調を設置し、さらなるスポーツ環境の整備を行ってまいります。
　次に、「万博を契機とした地域活性化の取組」についてでございます。
　国内外から約2,800万人が来場することが想定される大阪・関西万博を契機として、本市への誘客や地域活性化につなげることを目的に、私が会長を務める万博首長連合や日本国際博覧会協会、松原市観光協会など関係団体と連携し、本市の魅力を発信するイベントを開催するとともに、万博開催期間中には、会場内において本市をPRする催事を開催する準備を進めてまいります。また、次代を担う子どもたちが万博会場を訪れることで、将来の夢と希望を感じてもらえるよう、大阪府が実施する子ども無料招待だけでなく、市独自でも子どもの無料招待を実施することに加え、保護者をはじめとした市民皆様を対象に万博の入場補助を行ってまいります。
　次に、「市制施行70周年記念事業」についてでございます。
　本市は、令和7年2月1日に市制施行70周年を迎えます。市民の皆様へ、これまでの協働によるまちづくりへの感謝と、改めてまちの誇りや愛着を深めていただけるような取組を実施してまいります。令和6年に市制施行70周年の機運を高めるプレイベントを、また、令和7年2月1日から1年間は市制施行70周年として位置づけ、記念式典をはじめ様々な記念事業を実施するとともに、令和7年に開催される大阪・関西万博を契機とした誘客促進や地域の活性化も踏まえ、取り組んでまいります。
　次に、「令和6年度臨時プレミアム付商品券事業」についてでございます。
　本事業は、3月から受付開始させていただくため、令和5年度予算として計上し、繰越しするもので、物価高騰の影響を受けた世帯に対する家計支援及び市内消費の喚起による市内事業者への販売促進を目的に実施するものです。今回も令和5年度臨時プレミアム付商品券事業と同じく、電子商品券のプレミアム率を紙商品券より10％拡大して40％とし、市内のキャッシュレス化の推進を引き続き図ってまいります。対象者につきましては、本市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主に、紙商品券は1万円で1万3,000円分、電子商品券は1万円で1万4,000円分使用できるプレミアム付商品券を、1世帯当たり紙商品券は1口、電子商品券は2口を上限に申し込んでいただき、販売及び利用開始につきましては、電子商品券は4月から、紙商品券は5月から開始し、使用期限は7月末までといたします。また、発行数につきましては、紙商品券を3万口、電子商品券を2万口、合計5万口とし、発行総額は6億7,000万円、うちプレミアム額は1億7,000万円となるものです。
　最後に、令和6年度の予算編成につきましては、防災の取組の充実や雨水対策の推進など、安心・安全で災害に強いまちを目指すとともに、人口獲得に向けた若者世代の移住・定住の促進につながる施策や、安心して子育てできる環境整備をさらに充実させることで、活力あるまちづくりを進めてまいります。
　また、各種予防施策の推進による健康寿命の増進に取り組むほか、地球温暖化防止対策の促進に向けた公共施設のLED化など、ゼロカーボンシティの実現を目指し、脱炭素の取組を推進してまいります。
　さらに、新たなまちづくりと企業誘致の促進による雇用環境の拡充に加え、中小企業に対する支援の充実、大阪・関西万博、市制施行70周年を契機としたまちのにぎわいの創出など、地域経済の活性化につなげる予算となっております。
　市制施行70周年を迎え、松原市のさらなる飛躍と、第5次総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくる　未来へつなげるまち　まつばら」の実現に向け、市民協働によるセーフコミュニティをさらに推進し、市民の皆様と一緒に取り組んでまいります。
　令和6年度の予算規模につきましては、総額で923億6,256万5,000円でございます。うち一般会計で488億1,300万円、特別会計で326億6,576万5,000円、企業会計で108億8,380万円となっております。
　私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会　ありがとうございました。
　それでは、引き続き、令和6年度予算案について、総務部長より説明をさせていただきます。
○総務部長　それでは、私から、令和6年度当初予算の概要につきまして、お配りをさせていただいております3枚の用紙、令和6年度会計別予算総括表、それから、歳入予算額対前年度比較及び歳出予算に係ります性質別経費の状況に沿ってご説明させていただきます。
　初めに、予算総額ですが、1枚目の令和6年度会計別予算総括表にありますように、1段目の一般会計につきましては488億1,300万円、対前年度比較で4.4％の増加となるものでございます。
　続きまして、主な歳入予算についてですが、2枚目の資料をお願いいたします。
1段目の市税ですが、国の定額減税の影響等によりまして、全体では対前年度比較で2.2％減少の147億6,600万円となっております。大型商業施設の開業等によりまして、固定資産税では対前年度比較で2.1％増加の60億9,200万円、都市計画税では対前年度比較で1.9％増加の12億9,400万円となるものですが、先ほど申し上げました国の定額減税の影響等により、個人市民税が対前年度比較で6.9％減少の54億3,700万円となること等によりまして、市税全体では減少となるものでございます。
　また、10段目にあります地方交付税は、対前年度比較で2.6％増加の90億7,600万円で、20段目の市債におきましては、（仮称）北認定こども園の建設や各中学校の体育館への空調設置など投資的経費が増加している一方で、臨時財政対策債が対前年度比較で51.8％の減少で2億7,000万円となることから、市債全体では6％減少の22億9,600万円となるものでございます。
　最後に、主な歳出予算についてですが、3枚目の資料をお願いいたします。
3段目の扶助費ですが、生活保護費や障害者自立支援費など、社会保障関連経費の増加などによりまして、対前年度比較で8.3％増加の184億7,600万円となるものでございます。
　また、6段目の投資的経費ですが、（仮称）北認定こども園建設のほか、各中学校の体育館への空調設置等によりまして、対前年度比較10.1％増加で24億2,900万円となっております。
　簡単ではございますが、令和6年度当初予算の概要についての説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会　ありがとうございました。
　それでは、ただいまより質問を承ります。
　ご質問のある方は挙手願います。
○記者　細かいところを幾つか確認させてもらいたいのですが、まず万博の子ども招待について、府の1日券とは別に、府が対象としている年代と全く同じ子どもたちに対して、さらに1日券を配布するという理解でよろしいでしょうか。
○市長　そうですね。希望される方になりますけれども、同じ対象になります。
○記者　あと、保護者はじめ市民を対象とした入場補助とありますが、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
○市長　大阪府の分は、小中学校は学校単位で募集をかけられるみたいですが、この1回目も含めて、ゼロから4歳児は無償なのですけれども、5歳児、就学前の子どもや、小中学生なんかは、ここから万博会場へ1人で行くというのは難しいと思いますので、付き添う保護者に電車賃の半分ぐらいはクーポンとしてお渡ししたいなということを考えております。
○記者　では、1日券を渡すのではなくて交通費の補助という。
○市長 19歳以上の方々にはそういう対応を図っていきたいなと思います。
○記者　それは、子ども1人に対して1人とかなんですか。
○市長　いえ、全市民が対象になります。19歳以上の方で希望される方には、交通費の半分ぐらいのクーポンを補助していきたいなと思っています。
○記者　予算の内訳ですが、この1,600万のうち子ども1日券以外のものって幾らぐらいで、どういう計算のされ方をしているのでしょうか。
○市長　これ、事務費とかあるね。
○市長公室理事　令和6年度の予算になっていますので、実際に予算を本格的に組ませていただくのは令和7年度になります。この1,600万の内訳につきましては、6月ぐらいから大阪府の1回目の申込みができるというふうに言っておりますので、そこから申し込まれる方に対して、手数料的なものが1人当たり100円とか200円かかりますので、その部分を組ませていただいているのと、あとはそれ以外には、うちでプレイベント等をさせていただく予定をしておりますので、そちらの委託経費になります。
○記者　では、最初の質問で、子ども以外に交通費を負担する人、何人ぐらいを想定しているのですか。
○市長公室理事　約、大体3万人ぐらいです。
○記者　分かりました。あと、中学校の空調設置ですが、現在空調はないということですか。
○市長　体育館にはありません。
○記者　能登半島地震で教室を長期にわたり使用する場合、授業が再開できないとあるのですけれども、体育館を避難所として使うことを想定して、この設置をするという理解でいいですか。
○市長　そうですね。これまでは、コロナ禍で避難所というのは分散させるということで、我々、普通教室を想定していましたが、2類から5類になった中で、子どもたちの教育を保障するためには、体育館とかそういったところから使用していかないといけないというところで、環境対策も含めて空調設備を図っていきたいと思っています。
○記者　教室を被災者が使って、子どもが体育館に来ることを想定しているのではなくて、被災者が体育館にも来るということを想定しているということですか。
○市長　そうです。
○記者　分かりました。これは、国の補助の関係で6年度にされるのですか。今までも熱中症や避難所のことって東日本大震災の後とかも考える機会はあったと思うのですが、このタイミングになったのは何か理由があるのですか。
○市長　国の緊防債とか、そういう起債があるということもありますけれども、これまでは、まだコロナが2類だった折に、災害がもし発生した場合には、分散型の避難というのが推奨されており、我々は普通教室を想定していたので、まだその段階では体育館においての空調というのは、どうしても次の順番になっておりました。今回、能登半島の経験を踏まえて、体育館での空調設備が必要だなという判断をしました。
○記者　あと、今回の能登半島地震で注目されたトイレトレーラーについて、予算を計上される自治体もあるのですが、松原では検討されたのか。何かお考えがあったら教えてもらいたいです。
○市長　検討していたのですが、能登半島地震の折には、トイレトレーラーの管理している会社がうまく機能してなかったということを聞きました。一つの市で1台だけそろえるというのは不効率だなということで、簡易トイレなどをまずは増やしていこうという方針に決めました。ただ今後も検証していこうというところで考えております。
○記者　簡易トイレというのはどういうものですか。
○市長　水がなくても使える、一度使い切りのトイレになります。
○記者　その備蓄を増やすということですか。
○市長　はい。
○記者　分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　万博の件ですが、保護者はじめ市民の方の電車賃半分というのは、河内松原駅から最寄り駅までの半分みたいなのを想定していらっしゃるのですか。
○市長　そうですね。まだ先は電車できていませんけれども、恐らく2,000円ぐらいだなということなので、1,000円のクーポンを協会において発行させてもらえればと考えております。
○記者　これは1回分ですよね。
○市長　はい。
○記者　あと、今回のこの25個ある施策のうちで、新規や独自のものって教えてもらってもよいですか。
○市長 2番の災害の備蓄というような新たなものも入れますけれども、備蓄というのはこれまでもやっておりますけれども、3番は以前からやっているものを拡充しました。空き家対策も以前からやっているものを拡充しました。この5番も一緒です。6番はお年寄り、65歳以上は行っておりましたけれども、新たに頭部挫傷が多い年齢層に対して補助を拡充していきます。北認定こども園は新しい取組です。登園システムというのも、8番も新しい事業であります。9番の養育費、ここも新しい事業です。インターナショナルセーフスクールは、これまでやってきたものをさらに拡充していきます。小中学校のLED化、これは初です。12番の空調設置も初です。小中学校の給食無償化は継続してやっていくというところであります。子どもインフルエンザワクチンは、15歳、18歳の受験を控えた子どもたちだったのを18歳以下全てに対象を拡充していきます。がん患者アピアランスサポートは初です。補聴器の16番も初です。セーフコミュニティ推進事業はさらに事業を拡充していきます。新婚等新生活応援補助金は、新たにインセンティブをつくった分、新築や中古も踏まえて家を買われた方へのインセンティブは新しい取組となります。オープンファクトリー推進事業は初です。中小企業奨学金も初の取組です。小学校空き店舗活用は、これは今まである制度をさらに拡充していく、よりよいものにという取組であります。市民体育館床アリーナは、何度か改修やっておりますけれども、空調設置は初の工事です。23の地域活性化、これも初です。市制施行は70周年というものが区切りですから、60周年以来であります。令和6年度臨時プレミアム付商品券も5年度やっておりますけれども、繰り越して6年度に、まだ大変な市民の方々あるいは事業者を応援していこうというところで取り組んでいく事業であります。
○記者　分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　建設関係をちょっとメインにお聞かせいただきたいのですが、11番の小中学校のLED化は小学校4校、中学校7校というのは松原市にある学校全てというふうに考えてよろしいですか。
○市長　いえ、全部で22校あるのですが、まずは半分の11校からやっていこうということで、中学校をまず優先させていただいて、4校は小学校に振り分けさせていただきました。
○記者　ありがとうございます。では、残りの半分というのは令和7年度に考えておられますか。
○市長　何とか予定して考えていっております。
○記者　ありがとうございます。これは、校舎と体育館も含めてやる予定。
○市長　そうですね、学校施設全部になります。
○記者　ありがとうございます。あと、今回の目玉事業で空調設置が多いかと思うのですけれども、市民体育館の空調設置工事というのも中学校の体育館と一緒で、大風量のスポット型空調をイメージされているのですか。
○市長　コストは変わってきますけれども、同じものを考えております。
○記者　ありがとうございます。中学校の空調設置、避難所としてというふうに先ほどお伺いしたのですが、市民体育館も避難所として使用されるというご予定はあったりされるのですか。
○市長　耐震化も図れていますし、空調設備が設置されれば使えるところにはなるのですが、基本はまず地域の小中学校、そこから地域の公民館等を避難所指定しておりますので、場合によってはうちの体育館も使うことになるときは利用可能になります。
○記者　ありがとうございます。また最後に、北認定こども園、松原市では2つ目の幼保連携型認定こども園ということですが、今回の施行主様も決定されて、あと建設というふうになるかと思いますが、3つ目とか考えていたりしますか。
○市長　今の段階では、計画的に大体保育を受けたいという方々、子どもの出生数なんかもそうですが、そういった需要に対して我々整備していっておりますので、まずはこれができた段階では、一応は保育を望まれる子ども、ご家庭には、十分供給体制としては整うのかなと思っています。ただ、まだ時代背景等いろんな状況を見ないと分かりませんけれども、まずはここで何とか待機児童ゼロ目標でいけるのかなというような計算はしております。
○記者　ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　まず、全般的なところで、今日スライドでご説明あった部分で松原市の特徴が出ているといいますか、他市とかはやっていないですよといった事業を強いて上げるとしたらどれですか。
○市長　安心・安全もそうですが、次第を基にいきますと、こういった防災士の資格取得に係る経費を全て出しているというのは、近隣でいうと本市ぐらいだと思います。
○記者　そうですね。
○市長　あと、空き家対策も、不動産協会、宅建協会にも入っていただいているのですが、要は除却後の土地の活用というところで、いろんなプロの方のご意見もいただきながら、対応を図ってきました。ほぼ全額解体補助金を出してくれるのは松原市ぐらいだねということを近隣ではおっしゃっていただいていますから、それに加えて今度は空き家、危険空き家を増やさない取組をさらに進んでやっていきますので、国に先駆けてやっていきますから、他市にないのかなと思います。あとは、このインターナショナルセーフスクール、セーフコミュニティでも大阪で初ということですから、我々だけの取組になりますし、新入学生、新社会人、そして新婚世帯ですね、こういった取組も近隣ではあまりないのかなと思います。
○記者　そうですね。
○市長　そういう意味では、安心・安全と子育て、要は松原市を選んでもらえるようなまちにするための6年度予算となっています。おかげさまで昨年、一昨年、この令和4年、5年は、松原市が過去に4回ほど統計取り出してからあった転入超過、私になって3回目ですが、2年続けて転入超過になっているというのは、こういった取組が功を奏してきたのかなという感じがします。
○記者　あと、個別で確認ですが、小中学校の給食無償化は、これまでコロナ対策みたいな位置づけだったように記憶していますが、次年度からは、恒久的にやる取組の一環とか、どういう位置づけと捉えていいのですか。
○市長　一番は子育て支援かなと思っています。議会でも、できる限り恒久的にやるために頑張りますということを言ってきましたので、私の中では何とか続けられるように、予算の獲得も含めて、6年度もやっていくというような強い思いを持っています。
○記者　分かりました。あと、先ほどおっしゃった18番の新婚等の拡充のところですが、今年度1年間、まずやられてきたと思うのですけれども、その成果ってどんな感じだったのか、もし分かれば教えてほしいです。転入を狙ってという話だったと思うのですけれども。
○市長　思った以上に学生さんが少なかったです。近鉄沿線辺りはどんどん応募があるのかなと思ったのですが、情報発信もまだまだ足りないなということで、力を入れていきます。今検証段階ですけれども、思ったより少なかったというところと、新社会人に関しては、いろんな機会を通じて使っていただいたりもしていますので、この松原の枠だけじゃなく、大阪府外も含めて、もうちょっと知ってもらえるような機会、あるいは今回のこの奨学金の支援の分も含めて、これは雇用促進になりますから、雇用の面も含めてそういったところをPRしていきたいなと思っています。思ったより評判がよかったというか、一番効果があって転入超過につながっているなというのは新婚世帯です。
○記者　分かりました。あと19番、オープンファクトリーですが、補助対象というのは、新たにオープンファクトリーをやろうとしている中小企業に対してやるということですか。それとも、他市でやっているようなオープンファクトリーに参加する事業者に補助するのか、どういう位置づけですか。
○副市長　どちらでも使えるようには工夫はしたいです。
○市長　ちょっと思い入れがあるので、副市長の方から。
○副市長　ありがとうございます。非常に、ものづくり企業、高いポテンシャルを持っているのですが、今まであまりまとまってどこかに出るということがなかった松原のものづくり企業をしっかり世に出したいというような思いで、具体的に今やっていらっしゃるところに乗るというのも一つの手です。堺と一緒にやる、八尾と一緒にやるというのも一つの手ですし、自分たちで自分たちの松原産業博覧会みたいなものをやるのだという思いが募れば、それでも支援ができるように、そこはちょっと制度設計をしっかり考えていきたいと思っています。
○記者　見せますよという事業者に補助するということですね。分かりました。あと最後に、プレミアム商品券ですが、これは4年連続ですか。
○市長　はい。
○記者　なんですけれども、予算は令和5年度の予算を使うと言いますけれども、これは補正予算なのか、既に計上処理予算を使うのか、どういう意味合いですか。
○市長　これは国の臨時交付金を活用させていただいて、6年にまたがれるかというところが不明確だったので、5年度分を充てさせていただきます。
○記者　では何か、次の議会において補正予算で計上する予算ですか。
○市長　いえ、もう予算は獲得できていますので。
○記者　確保しているやつですね。
○市長　はい。それを繰り越して6年度で使わせてもらえるような形になります。
○記者　分かりました。4年も連続してこのプレミアム商品券をやられる理由づけといいますか、物価高騰なりご説明ありましたけれども、市民に対してどういうメッセージがあるのか、改めて教えてほしいのですが。
○市長　商品券というのは市内で消費してもらうので事業者支援にもつながります。そこも一つありますが、今回、時期にちょっとこだわって、とにかく早くやるということで、専決でさせてもらって、議会にも理解をいただいた中でやっているのは、4月ってちょうど春先ですね。いろいろとお金かかるじゃないですか、特に子育て世帯が。だから、そこにこだわりたいということで、商品券、それも早くお手元に届けながら、市内で使ってもらえるということを考えると、この商品券がいいなというところで、今回もこういったプレミアム付で事業を展開させてもらいたいなと思っています。
○記者　今回は、物入りがある新年度に向けて合わせてやるという理解ですね。
○市長　そうです。
○記者　分かりました。ありがとうございます。
○司会　ほかにございませんでしょうか。
○記者　給食無償化について改めて伺いたいのは、毎年3億出てくるというのは、かなり重いのではないかと。今年度、来年度はこども園と空調の投資経費はしょうがないとしても、毎年毎年出てくるところの財源の安定化は、本当に継続できるところのめどが立っているのかというところと、あとご意見として、一番はもう国がやると言ってくれれば多分一番よいと思うのですけれども、それについて市長のお考えをお聞かせいただけますか。
○市長　おかげさまで松原市は、例えば病院の後の改革債とか、団塊の世代で増えた退職者の退職債とか、こういった大きい償還にかかってきたお金というのがいよいよ完了をしていきます。そういった大口の償還がなくなるというのが、まず一番大きいのかなと思います。この間進めてきましたセブンパークやイオンタウン、さらには、三宅西のまちづくりが始まって、今後、丹南も進んでいきますけれども、こういったまちづくりをしてきたことによって、固定資産税や新たな財源の確保が図れました。加えて、そういったところを何かあったときのための基金にも、積ませていただけることになってきましたので、こういう財源が子育て支援、すなわち学校給食の無償化などへの予算に充てられるなということで、これは続けていきたいなと思っています。
○記者　今回、結構財調も取崩しをしている。やはり厳しいなというふうに私は思っていたのですが。
○市長　我々の標準財政規模でいうと23億円ぐらいと言われていますが、おかげさまで、令和5年度は44億からの基金を積み立てることができましたので、これは何かあったときの基金ですから、今回のこういったコロナ明けてからの物価高騰やいろんな厳しい社会情勢を見た中で、メリハリをつけてやっていくことが必要かなと。その分、私はそういった給食の無償化も、これは将来にわたる投資だと思っていますし、さっき言ったいわゆる箱物、認定こども園なんかもそうです。これも子どもたちへの投資ですから、こういったところがいずれは松原市を選んでもらえる。松原へ行くと保育というのは充実しているね、子育て施策は充実しているねということを必ず分かってもらえるものだと思っていますので、そこにはまたお金を投じていきたいなと。そこからまた生まれてきたものを後にまた基金に戻していけばいいのかなと思っていますので、決して贅沢な予算だと思っていません。
○記者　本来は、国が出してくれれば一番。
○市長　もちろんです。我々、今なかなか厳しい、子ども医療費の問題とか、こういった関係は、やはり国が責任を持って見るものだと思っています。異次元の少子化対策。こんなのはやって当たり前だと思います。我々が本来やるべきじゃないとは言い過ぎですけれども、国がやっていただくところに我々はそこに乗せてもらうような形がいいのでしょうけれども、なかなかそういったところにはまだまだ国は目を向けていただけていないので、これは決して批判ではありませんけれども、我々が先んじてやっていっているというところだと思います。
○記者　ありがとうございました。
○司会　ほかにございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
　ないようですので、以上をもちまして、令和6年第1回定例記者会見を終了いたします。本日は、ご出席いただきましてありがとうございました。
○市長　ありがとうございました。