平成31年第1回定例記者会見議事録（平成31年2月20日）

平成31年2月20日 水曜日 午後2時から

市役所801会議室

司会
大変お待たせいたしました。ただいまより、平成31年第1回の定例記者会見を開催します。今回は、市長の挨拶の後、新年度予算を初めとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き総務部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。そして、最後に一括して質疑応答させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、澤井市長、お願いいたします。
市長
皆さん、こんにちは。今日はお忙しいところご出席をいただき、誠にありがとうございます。平成31年度の予算編成につきまして、本市の新たなまちづくりの指針となる第5次総合計画に掲げる将来都市像、「みんなでつくる未来へつなげるまちまつばら」の実現を目指した予算を編成したものでございます。市民協働でセーフコミュニティ活動を推進していくほか、インターナショナルセーフスクールの取り組みの充実、防犯防災体制のさらなる強化など市民の皆さんと一緒になって引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。平成31年度の予算規模につきましては、総額で873億673万3,000円でございます。うち一般会計は444億6,000万円、特別会計は300億6,453万3,000円、企業会計は127億8,220万円となっております。
初めに、「セーフコミュニティ推進事業」についてです。本市では、大阪発のWHOセーフコミュニティ国際認証都市として、地域、住民、安心・安全にかかわる各種団体、行政が一体となり、より安心・安全なまちを目指してセーフコミュニティ活動を推進し、平成30年11月18日には、活動の成果が高く評価され、セーフコミュニティ国際認証を再取得いたしました。今後も、安心・安全なまちづくりのために市民の皆さんと協働で取り組んでまいります。平成31年度につきましては、6つの対策委員会の取り組みを報告し、多くの方に知ってもらうとともに、一人一人ができることを考えてもらう機会としてセーフコミュニティ活動報告会を実施いたします。
次に、「セーフスクール推進事業」についてです。平成30年1月15日、松原第三中学校区の布忍小学校、中央小学校、松原第三中学校においては、大阪初となるインターナショナルセーフスクールの国際認証を取得いたしました。この松原第三中学校区の経験とノウハウを活かし、現在、全ての小中学校で、セーフスクールの取り組みを進めているものであり、全国初の取り組みとなるものです。今後も、各中学校区の情報共有のもと、次世代の協働の担い手となる児童生徒を育て、自ら考えた取り組みを、学校、地域、保護者が支える形で、安心・安全な学校づくりに向けた取り組みをさらに充実させてまいります。
次に、「まつばらダンスプロジェクト委託」についてです。ダンスは、中学校体育にて、現在必修となっております。この「まつばらダンスプロジェクト」では、教員向けのダンス研修を行い、松原市のオリジナルダンスを開発し、生徒と一緒に踊るなど、ダンスを通して子どもたちのコミュニケーション力や表現力、体力の向上を目指します。また、松原市のオリジナルダンスにつきましては、子どもたちを初めとした、市民の松原市に対する愛着心を高めるとともに、市外の方に松原市を知っていただくツールとして活用してまいります。
次に、「青色防犯パトロール車両購入費」及び「青色防犯パトロール車両維持管理費」についてです。青色防犯パトロールは、青色回転灯を装備したパトロールカーを使用して、自主的に行う防犯活動であり、街頭犯罪の減少など、安心・安全なまちづくりに寄与しています。現在、地域住民や防犯協議会などが、青色防犯パトロール活動を実施しておりますが、車両購入費用を含め活動費用が大きな負担となっております。そのため、平成31年度より活動団体の財政的負担を軽減し、災害時も含めた地域における青色防犯パトロール活動を促進することを目的とし、青色防犯パトロール車両購入費用及び青色防犯パトロール活動事業に係る経費の補助を実施してまいります。なお、この事業に関しましては、多くの市で同様の取り組みが行われていますが、事業内容や補助額に関しましては、大阪府内でも画期的な取り組みでございます。
次に、「防災アプリの導入」についてです。防災アプリを活用することにより、避難情報や地震情報等をプッシュ通知で市民の方に発信し、市が発信する被災情報、避難所情報、防災情報等を市民の皆様と共有することで、自助力と共助力の向上を図ってまいります。また、防災アプリと連携するシステムの機能を活用することにより、職員間や各協力団体との間で、迅速かつ的確な被災者の支援につなげてまいります。
次に、「高校生ファイアーボランティア育成事業」についてです。これは、市内において大地震などの災害が発生した場合に、まずは自助、共助が大変重要です。そこで、若者世代の中心である高校生を対象に初期消火訓練や救急講習、防災資機材取扱訓練、応急担架の作成訓練、炊き出し訓練、避難所運営訓練等を実施することはもとより、自らの住んでいる地域や学校で啓発活動を行い、地域の防火防災力の向上を図るとともに、災害時に活躍できるボランティアを育成します。
次に、「認定こども園建設事業」についてです。現在、「子育てしやすいまち まつばら」として、年間通じた待機児童ゼロに向けての取り組みとして、平成31年10月に予定されている幼児教育無償化による保護者の生活スタイルや働き方の多様化にあわせ、老朽化した市内の幼稚園を統合し、鉄骨2階建て、約200人規模の幼保連携型認定こども園の建設を行います。
次に、「保育士宿舎借り上げ支援事業」についてです。保育士の人材確保については、全国的に喫緊の課題となっているところで、本市においては、年間を通じての待機児童ゼロを目指す中で、保育士が働きやすい環境の整備を行うとともに、定住促進を目的として事業者が保育士の住宅を借り上げるための費用の補助を実施してまいります。具体的には、事業者が借り上げた住宅に、市外から保育士が転入してきた場合、国の制度は採用から5年未満の人を対象にしておりますが、松原市では国の制度に加え、市独自の制度として採用後5年以上の人も対象とし、費用の一部を補助するものです。
次に、「幼保紹介フェアの開催」についてです。子育て世帯が安心して入園を迎えられるように、松原市の幼稚園、保育所、認定こども園のブースを設け、それぞれの園の特色や魅力を紹介し、子どもが安心して入園できるようにフェアを開催いたします。また同時に、幼稚園、保育所で働きたい学生にも参加いただき、先ほど説明させていただいた保育士宿舎借り上げ支援事業や松原市の各幼稚園、保育所、認定こども園の紹介を行い、人材の確保につなげます。
次に、「松原版ネウボラの取り組み」についてです。在宅での子育て支援として、妊娠期から子育て期までの支援をワンストップで行う、いわゆる「松原版ネウボラ」に取り組んでまいります。妊娠期から出産期、子育て期における母子とその家族への切れ目のない支援を行うため、「子育て世代包括支援センター」を立ち上げ、児童家庭相談システムを導入し、関係部署と情報共有することで、全ての妊婦へ継続的により細やかな支援を行う体制を整備し、母子の健全育成及び、 児童虐待の予防につなげてまいります。また、「産後ケア事業」として、デイサービス型で助産師などが中心となって支援を行い、母親のセルフケア能力を育み、健やかな育児につなげてまいります。
次に、「BCGワクチン接種個別化」についてです。BCGワクチン接種を集団接種から個別接種に移行することにより市民の利便性の向上を図り、疾病の重症化予防に取り組んでまいります。
次に、「新生児聴覚検査」についてです。平成30年度には、視力検査において大阪府初の「スポットビジョンスクリーナー」を導入し、さらに平成31年度は、新生児に対して実施する「聴覚スクリーニング検査」の費用の一部を助成いたします。視力・聴力検査をともに実施しているのは、大阪府下では本市が初めての取り組みであり、経済的な負担の軽減を図るとともに、視力・聴力の先天的な障害の早期発見・早期療育につなげ、さらなる乳幼児健診の充実に努めてまいります。
次に、「胃がん検診における内視鏡検査の導入」についてです。がんの早期発見・早期治療を目的とするがん対策につきまして、従来より実施しておりますバリウム造影による胃がん検診に加えてより精度の高い内視鏡による検査を導入することで、市民の選択の幅を広げ、多くの市民の皆様に受診していただけるよう努めてまいります。
次に、「Net119緊急通報システム」についてです。これは、聴覚・言語機能障害を持った方々が、外出先でも円滑に119番緊急通報をできるようにするため、インターネットに接続されたスマートフォンや携帯端末などの画面操作だけで119番緊急通報が可能となるシステムを導入するものです。
次に、「観光事業」についてです。今後、予想される国際的イベントを目的として訪日する外国人旅行者等に対しPR動画等を用いた誘客促進に努めてまいります。特に、台湾、香港など外国人旅行者に影響力を持つ、外国人パワーブロガーによる訪問取材を実施し、効果的な情報発信を行ってまいります。また、観光協会運営管理事業については、平成30年6月に設立された松原市観光協会に対し補助金を交付し、観光振興のより一層の充実を図り、地域活性化に寄与する事業の実施及び円滑な運営を行うものです。事業計画としまして、地域資源を掘り起こし、巧みに組み合わせた30程度の「松原スタイル」観光プログラムを開発し、それらを浸透させることにより、観光振興がもたらす地域活性化についての認識を市内外に高め、市域への来訪者増加に努めてまいります。そのために、市民、近隣住民、外国人旅行者を対象とした、同プログラムの体験・モニターツアー実施や観光ガイド育成講座の開催などを予定しております。
次に、「文化財紹介映像制作」についてです。松原市を東西に走る大阪初の日本遺産に認定された竹内街道と周辺の文化財について、本市と産学官連携の包括協定を結ぶ阪南大学と連携して、阪南大学生が地域の人々と語らいながら若者の視点で歴史文化の魅力を広く発信してまいります。撮影した映像は1本3分程度に編集して、三、四本の映像作品を制作し、新図書館、学校教材、庁舎モニター、YouTubeへの投稿等の利活用を行ってまいります。
次に、「通訳サービス」についてです。現在、日本語を母語としない住民に対して、多言語通訳・翻訳による情報提供などを実施していますが、4月の改正入管法の施行に伴い、今後より一層の外国籍住民の増加・多国籍化が見込まれるため、支援を強化する必要があります。そのため、市役所の窓口においてタブレットを活用した遠隔通訳サービスを導入することにより、簡易な窓口手続の効率化・少数言語を使用する外国人来庁者の負担軽減を図り、外国籍住民の定住促進につなげてまいります。
次に、「新図書館建設事業」についてです。新図書館建設につきましては、設計業務が完了し、建設工事が始まっております。新しい図書館には、自習室の設置はもちろんのこと、閲覧スペースの拡充や、子どもたちが自由に本と親しむことができるスペースの設置など、子どもから高齢者まで幅広い世代の皆さんがゆったりと過ごせる、憩いの図書館をつくります。特に、未来を担う子どもたちのために、絵本などを多くそろえ、今までにない読書環境日本一の図書館を目指します。
最後に、「空家利活用支援制度」についてです。管理不十分な老朽危険空き家が放置されると、第三者へ被害をもたらす恐れがあるだけでなく、災害時の家屋の倒壊等によって避難、救助等の妨げとなります。本市では、そのような管理不十分な老朽危険空き家を対象とした除却についての補助や、固定資産税の減免も行い、危険性の排除を推進することにより、さらなる安心・安全なまちづくりを実施するとともに、住環境を改善し、「まち」の価値の向上や土地の流通促進を図り、定住促進につなげてまいります。
私からは以上でございます。
司会
ありがとうございました。それでは、引き続き、平成31年度予算案について総務部長より説明をさせていただきます。
総務部長
それでは、松原市平成31年度当初予算案について説明させていただきます。
まず一般会計について説明いたします。
当初予算の概要の4ページをお願いいたします。まず、歳入についてですが、歳入の根幹となります市税につきましては、141億9,905万4,000円。前年度と比べまして0.1％の増加となっております。歳入総額に占める割合は31.9％となりまして、地方交付税などあわせた一般財源の構成比は歳入総額の54.2％を占めるものでございます。また、中ほどから少し下の国庫支出金及び府支出金、特定財源につきましては合わせて133億7,843万6,000円で対前年度比4.1％の増加となっております。次に、一番下段の市債についてですが、33億7,570万円。対前年度比で29.7％の減となるものでございます。
続きまして、7ページをお願いいたします。歳出についてですが、目的別経費の概要で主なものについて説明いたします。まず、3段目の民生費についてです。前年度と比較しまして16億1,769万9,000円、7.0％の増加となっております。これは、認定こども園の建設事業、児童扶養手当給付、生活保護費などで増加していることが要因でございます。そこから3つほど下の土木費でございます。プラス2億2,347万3,000円、6.2％の増加となっています。これは、市内の新堂地区の土地区画整理事業で増加しているものでございます。そのすぐ下の消防費でございますが、マイナス2億798万7,000円、15.1％の減少となっております。大きく減少している理由でございますが、平成30年度に救助工作車の購入であるとか、消防庁舎の大改修を行ったことから、その完了に伴いまして平成31年度は減少となっているものでございます。そのすぐ下、教育費でございます。マイナス15億5,108万5,000円、32.1％の減少となっております。平成30年度におきまして、図書館の建設事業を予算化したことから平成31年度につきましては、大きく減少しているものでございます。次に、公債費でございますが、マイナス5億5,414万8,000円、11.4％の減少となっております。減少の主な要因でございますが、借換債の減少によるものとなっております。ただ、借換債を除いた比較でも1億3,834万8,000円減少しているものでございます。なお、平成31年度は一般会計の公債依存の割合といたしましては、7.6％で起債予定額は33億7,600円となっております。それから、平成31年度末の地方債現在高でございますが、一般会計で約428億円を予定しております。そのうち、428億円の中で交付税の代替措置として発行しております臨時財政対策債、こちらの残高につきましては、約198億円、46.3％を占めるものでございます。
次に、3ページに戻っていただけますでしょうか。特別会計についてご説明いたします。特別会計につきましては、全体で17.5％の減少となっております。介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計のほうが被保険者層の増加による増加要因もあるものの、下水道事業特別会計が医療会計へ移行することに伴いまして大きく減少しております。そのほか、国民健康保険特別会計におきましても被保険者数の減少などによりまして、前年度よりも大きく減少となっております。
最後に企業会計でございますが、水道会計と下水道事業の会計が企業会計のほうに移ってまいりました関係で大きく増加となっております。ただし、下水道会計につきましては、特別会計費が約64億だったものが88億ほど増加しております。これにつきましては、企業会計になることによりまして会計上減価償却費を計上する形になっております。その関係で減価償却費として約24億円計上する形になっておりまして、その関係で大きく増加しているものでございます。水道事業会計につきましては、6億ほど増加しておりますが、こちらの要因につきましては、大阪広域水道企業団のまつばらポンプ場内における配水設備の設置の負担金であるとか、同じく松原ポンプ場内における浄水池の上面を整備いたしましてグラウンドとして活用する、そういった工事について参加しているために大きく増加しております。また、下水道会計に対する地方債の貸付についても計上しているために6億ほどの増加となっているものでございます。私からは以上でございます。
司会
ありがとうございました。それでは、ただいまより質問を承ります。ご質問のある方は挙手をお願いします。その際、社名とお名前をお願いいたします。
記者
市長にお伺いしますがが、予算編成において、新年度はここに重点を置いたという方針を簡単に教えていただけますか。
市長
一番は平時も含め災害時も含めた安心・安全なまちづくり、そして柱となるのは、やはり協働で次世代育成なんかに関しては、しっかり投資をしていきたいと思っています。そういった安心・安全なまちづくりをはじめ将来につながる人口獲得や、新たな財源の獲得のためのまちづくり予算、さらには、子育て世代から、子育て支援から高齢者の方々の健康寿命を延ばすような、予防対策に係る予算といった約3点を特に重点的に力を入れました。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにご質問ある方、いらっしゃいますか。
記者
予算のこととそれに関連する、それぞれの項目について伺います。まつばらダンスプロジェクトですが、松原市はアーティストの方とかとも、いろいろな関係性があるので、最終的には子どもたちの興味を引くようなものにしていかれると思うのですが、オリジナル体操の作成については、そういったようなことも考えてますでしょうか。
市長
内容が決定次第、もう少し詳しくご報告をさせていただきたいと思いますが、本市のドリームアンバサダーを務めていただいているDream Ayaさんがいらっしゃるので、ダンスのプロ、第一線で活躍するような方に指導していただいて、最初は子どもたち自身もダンスを通じて、いろいろとまちづくりについて考えてもらえるようなものと、ダンスのみならず、松原市を広めていけるような取り組みにしていきたいと思います。詳細は必ず近日中に、また連絡させていただきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
市長
大阪府下で、まだどこもやってないようなことにチャレンジしたいと思っています。
記者
年間を通じての待機児童ゼロということで、例えば、保育士さんの宿舎の借り上げ支援事業とか、ほかに保育士さんを確保するための手厚い支援のようなものについて特に来年度、力を入れていこうというところはありますか。
市長
やはり、待機児童の解消のためには保育士の確保というのは、一つの大きなテーマですから、国の制度も利用させてもらいながら、先ほども説明しましたが、5年以内というところも取っ払って、保育士の確保プラス松原市の定住者を増やすということで、新たな市独自の制度をつくらせてもらって、イコール保育士さんをしっかり我々も応援しますという制度になるのかと思います。
記者
その先には、松原市に定住していただくというような、そういう狙いになるということですね。
市長
そういうことです。
記者
わかりました。それから、Net119のことですが、ほかの自治体とか、消防本部でも既に導入しておられるところがありますが、松原市の場合、この対象になるのでしょうか。登録の必要性が出てくると思いますが、どれくらいの方を想定しておられますか。
市長
417名です。
記者
417名というのは、例えば、言語・聴覚などに障害のある方が、松原市内に把握しておられる数が、この417になるという意味ですか。
市長
そうです。
記者
他の消防署では、登録するまでに来てもらう回数が結構大変だというようなことを聞きますが、そのあたりは、どのようにやっていかれるお考えですか。
市長
詳細は、基本的には今、ほとんどの方が、スマートフォンを利用されていると聞いており、90％を超えていて、ほかで約100％に近い方がタブレットを持っておられるので、登録なども、大分昔よりは楽にできるようになったのかなと思います。
記者
新年度からスタートですか。
市長
6月からです。
記者
それまでに、この417人に登録してもらえるように働きかけていくということですか。
市長
啓発も含めてしっかりやっていきます。今は聴覚障害の方に、ファクスのみの通報になるので、ちょっとご不便をかけていますので、今後はほとんどの方が、これを利用されると思いますので、手続に関しても簡素化できるようにし、啓発もやっていこうと思います。
記者
ありがとうございます。
記者
今回、住宅項目の安心・安全なまちづくりがあると思いますけれど、これを重点項目にしたのは、昨年の大阪北部地震とかの影響があるのですか。
市長
大阪北部地震もそうですし、台風21号の関係でも、特に我々この間、災害時の安心・安全というところで、協働を柱とした取り組みを進めてきました。しかし、まだまだかなというのが、去年、特に感じたところです。もう一つ、もっと痛感したのは、やはり市民一人ひとりの備えや、共助、協働の取り組みなしには市民の命は守れないということです。今回は、ハード面でも我々は進めていますが、ソフト面も、もっと力を入れていこうと思いました。去年の教訓を受けて、特に今回は力を入れていきたいと思います。
記者
まだまだだなと感じたのは、どの点においてですか。
市長
例えば、地震というのは、予知できませんが、台風、豪雨というのは、大方、情報が入ってきます。皆さん情報を共有できますが、実際、被災地に行って聞く話で、本市でも同じですが、避難指示を出して、避難準備を出した時点で、避難してくれなければいけない方々が避難していたかというと、ほとんどの方が、まだ避難しておりませんでした。こういった避難も含めて、やはり自分自身の備えや、自分で自分の身を守るというところを市民の皆さんに啓発し、さらには危機感を持って取り組んでいただかなければいけないと思います。本来救わなければいけない命を救うことになりますし、協働、協働と言いながらも、市民一人ひとりの備えというのが、まだまだ薄いなと思ったので、我々はここに危機感を特に持ちました。
記者
その関連ですが、例えば、ある自治体では、あまりにも避難勧告を早く出すことで、逆に市民の方に本当に危険が迫っているときに、「あ、また避難勧告か」というようなふうに捉えられているというような話も聞きます。避難準備情報から勧告指示というのは、なかなかマニュアル化するのは難しいと思いますし、その判断は各自治体によって違うわけですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
市長
昭和57年に本市の天美地域において、市内、内部の水の内水を大和川にはかすことができなくて、成人男性の胸まで浸かるようなことがありました。こういう経験をされている方というのは、避難がやはり早いです。被災地に行って、現場を視察させてもらったことを帰ってきて、きちんと市民に広報紙やいろんな情報媒体を使って周知しています。そして、毎年、雨降る時期というのは大体時期的には分かりますから、その前に、何回も言い続けていく必要があるのかと思います。我々の避難に対しての情報が空振りしても言い続けなければならない。後でお叱り受けても、怒られているうちは、我々はまだまだだなということで、ここは徹底していきたいと考えています。あと、今うちで青色防犯灯のパトロール車というのが、地域見守りとして、町会で運営していただいているパトロール車が3台、防犯協議会が5台。防犯協議会は、実は7支部あります。ということは、2支部は車を持っていません。これは学校の数でいくと、3パトロール車で、一部の地域しか回れていないということです。ですから、パンザマストや我々の広報車で回るだけでは限りがあるので、実際このようなパトロールに回ってもらう車を所持し、その後、なぜ運営してもらえないかというと、やっぱり一番には財政的な負担です。車両購入費です。あとは維持管理費なので、駐車場代なんかも含めて、これ全部市で持とうやないか。これ恐らく全国的でもめずらしいと思いますが、ただし、この方々には、地域の登校、下校時のパトロールであったり、地域パトロールのみだけではなく、災害時は、市の公用車と同じように地域に災害情報をマイクを使って回ってもらう、巡回してもらうというところを、必ず入れてもらうようにしますので、これが市内全域に普及していくと、みんなが広報活動していただけることになるので、より、市民に対して啓発につながるのと、危機感を持ってもらえることにつながっていくのかなと思っています。こういったところの積み重ねかなと、正直思っています。
記者
松原は4キロ四方で、他の自治体に比べると、例えば、土砂災害警戒区域がないとか、非常に安心・安全という部分から言うと非常に災害の少ないまちというイメージがあります。それでも、やっぱり市長の中では、それだけのことやっていかなければいけないという思いが強いのでしょうか。
市長
やっぱり、我々一番怖いのは、大和川で言う一番下流地域にありますから、今では、雨水管整備に相当力を入れてきましたから、南河内でも、今おっしゃるように、ほとんど雨に浸からない、松原市安全な地域だと言えます。けれども、やはり、我々の想定を超えるような雨量が発生したときに、やっぱり市民の命を守るためには、僕はもっともっと力を入れていかないとならんなという点と、やはり、我々が予知できない地震、南海トラフ巨大地震だったり、上町断層地震が発生したときには、必ず大きな被害が、この松原市に出ますので、そのときに避難所や地域の力でなくては、絶対できないところがいっぱいありますので、そこは、私は言い続けてやっていくだけの価値はあると思っています。安心・安全なまちだからこそ、もっとそこに力を入れていきたいなと思います。何かあったときに、やはり、機能させたいなというのが、我々の狙いですので、これからは、もっともっとそこは力を入れていきたいと思います。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかに、ご質問はありますか。
記者
胃がん検診の内視鏡の検査の導入ですが、これは他の自治体でも実施しているところはあると思いますので、松原市ならではのセールスポイント、ここはほかの市とは違うぞというのがあれば教えてください。
市長
はい。他市との違いというよりは、これはストレートに医師会からバリウム検査というのは、余り効果的じゃない、非効率だということだったので、胃カメラの検診にしたほうが、胃がんは発見されやすい、早期治療になるということを聞きました。同じ検診をやるのであれば、受診してもらって、早期発見につなげるということで、バリウム検査より内視鏡検査を市民に推奨していこうということで、予算化しました。
記者
これは、50歳以上は2年に1回で1,000円だけ払えば、胃カメラを受けることができるということですか。自己負担額1,000円、対象者は松原市民ですか。
市長
そうです。
記者
細かいですが、例えば、胃カメラ飲むとき結構苦しい思いをしながらやることもありますが、例えば、鎮静剤とか、苦しまなくても胃カメラを受けるということができるとか、そういう工夫とかはないですか。
市長
それは、医療現場のほうになるのかなと思いますが、私も胃カメラ何度か飲んだことがありますけれども、基本、当たり前のように検査のときにされる、のどの麻酔であったり、鼻であったりがありますが、そこは検診の中に入ってるはずですので、特別にやってもらうときだけは別です。
記者
わかりました。
司会
ほかに。質問はありますか。
記者
観光事業の1.の外国人パワーブロガー訪問取材とあるですが、外国人でブログにいろんな、アップをしてる人を松原市さんが呼ぶということですか。
市長
そうですね。
記者
松原市を旅行してもらうとかですか。
市長
今、松原市観光協会も、松原市の外国人の方だけではなくて、他府県からも松原市に関心を持ってもらうような、プランをとり上げておりますので、そこを訪れていただき、松原産のおいしいものを食べてもらって、評価を広く発信してもらうような形を考えてます。
記者
これは、お金を払って滞在してもらうのですか。全部負担するのですか。
市民生活部長
台湾の観光博に去年行かせてもらって、そこでモデル地区をつくってもらい、そこで担当されてるブロガーの方に対して、お金を払わせてもらいまして、委託業務させていただいて、日本に来てもらってSNSで飛ばしてもらうということです。
記者
1人ですか。
市民生活部長
一応、2人予定です。
記者
台湾の方2人ですか。
市民生活部長
そうです。台湾のブロガーの方です。
記者
ブログでいいのですかね。ユーチューブとかではないですか。
担当
ブログです。
記者
台湾に何か、絞った理由ってあるのですか。外国人観光で、台湾の方はもともと多いのですか。
市長
総数を言いますと、やっぱり中国ですが、今、一番伸びてるのが台湾の方々でありまして、本市は特に台湾と姉妹協定を結んでいるような関係もありまして、その辺は、パイプがありますので、いろいろと頼れるところがあります。

記者
わかりました。あと、観光事業の2.の、最初の2,500万円あまりりというのは、これも全額観光協会への補助ということでいいんですかね。
担当
そのとおりです。
記者
わかりました。
記者
すみません。今の中で、台湾から旅行者に、松原でそういうような姉妹協定をしておられますけれども、どれくらいの方が実際に年間いらっしゃるんですか。
市長
今、残念ながら把握できているとのは、我々が直接子どもたちとの交流を図ったり、向こうの文山区というところですけれども、そこと交流したところと、あるいは弁事処を通じて、領事館を通じて松原市の教育現場を見たいとか、老人福祉を見てみたいとか、松原が受け皿になりやすいので、そこを通じての方々の数は把握できてるんですけども、直接旅行で来られた方とか、たまたま布忍神社に来て神主さんが聞いたら台湾だったという形はあるんですけども、観光として来ていただいてる方というのは、非常に少ないなと思っています。
記者
わかりました。すみません、いっぱい聞いて。
市長
いえいえ。
記者
あとは、通訳サービスのところで、4月から入管法が改正されて、新しい在留資格で、いろんな方がいらっしゃるという言い方は変ですが、働けるということになるわけですけれども、例えば、ここに書いてあるのはタブレットを活用した遠隔通訳サービスというのは、実際に窓口に来られたときに、直接そこじゃなくて、タブレットを通じて遠隔で他言語に対応するようなシステムを構築してやるという、そういう意味ですか。
市長
そうですね。タブレットを使って英語とか中国語とか韓国語は、ある程度うちでも対応できますが、それ以外の言語ところの方などが来られたときに、うちで対応できない方々は、このシステムを使ってタブレットを使って直接通訳してくれる方のところにつないで、もう一度、職員がそれを受けて、第三者間でやっていくような感じの窓口対応になると思います。
記者
それ以外で自治体で新しい法が改正されて、4月からどう変わるんだというときに、どういうふうにそれを受けとめて、どんなふうになるんだろうというところが、自治体の話を聞いても多いんですが、松原市さんとしては、まさにどんなふうに受けとめておられるんだろうか、そして、受けとめて、どうしようとしておられますか。
市長
正直、我々もまだどんな形で受入の仕方があるのかなと思うんですけれども、基本的には外国籍の方が来られたら、やはり、その方への、こういう通訳翻訳サービスであったり、市民サービスを提供するにあたって、必要最低限のことはしっかりやっていくことと、その方にお子さんがいらっしゃったら教育現場でも、そういうお子さんを受け入れるための配慮というのをしっかりやっていくことがまず一つかと思っています。あとは、私は基本的に外国人労働者が増えるというのは、松原市に住んでいただけるということなので歓迎しております。そういう方がふえたときに、また新たな課題が出たときには対応していこうとは思っています。ただ、現状では、まだそこまでいってないので我々もどういったものかなというのがつかめてないのが現状です。
記者
今松原市でそういう外国人の方、例えば、コミュニティーみたいなところというのは、例えば、府営住宅とか、他の方向からの自治体の方は、割とそういう国の方たちが集まって住むみたいなところもあるみたいですけど、松原市なんかもそういうコミュニティーと言っていいのかわからないですけど、そういうふうなところっていうのはあるのですか。
市長
やっぱり、集中するところはあります。市内企業なんかも、毎年雇用について、商工会議所を通じて新規採用の方々の激励会をされてますが、毎年、やっぱり雇用者数はふえています。分野にもよりますけれども、外国人の労働者も増えています。
記者
やっぱり技能実習生さんが増えているというイメージですか。それで就職して結婚されて住んでおられる方のほうが多いのですか。
市長
増えている率でいうと、私は就労者が増えていると思います。
記者
ありがとうございます。もう一つ聞いていいですか。
市長
はい。
記者
今年、大阪はG20が控えていますが、直接は大阪市なんですが、周辺自治体ということ、近隣自治体ということで何か考えておられるようなところがあるんでしょうか。
市長
直接、ああいうVIPには松原市に来ていただく機会というのは非常に難しいと思いますけれども、その方々を取り巻く人であったり、マスコミの方も含めたら、何万人規模で、前乗りも含めて来られるというのを聞いていますので、先ほどのパワーブロガーじゃないんですけれども、各国の取材に来られているマスコミの方々というのは結構早くから来られていると聞いています。警備やいろんなものが厳しくなる前に、松原市に訪れていただくような、先ほど観光プランを考えていますと言いましたが、そういう外国のプレスの方々にPRをしていきたいなと、思っています。やはり、この大阪市に隣接していて、VIPの方が来られると高速道路の入り口なんて我々、松原市というのは高速道路のハブですから、大渋滞、これも必ず発生します。そういった企業や民間に対しての周知はお手伝いしていくことはやむを得ないと思っています。
記者
具体的に決まったら、また教えてください。
市長
もちろん、皆さんにも報告をさせてもらいたと思います。
司会
ほかに、ご質問はありませんか。
なければ、これで平成31年第1回定例記者会見を終了いたします。
ありがとうございました。