障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第40条第2項の規定により、地方公共団体の任命権者は、障害者の任免状況について、通報内容を公表しなければならないこととされていますが、松原市上下水道事業については、障害者の人数が一桁で少なく、他の情報と照合し、または各年ごとの数字を比較すること等により、特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあるため、公表はしておりません。 なお、法定雇用率（2.5％）は充たしております。
