定例記者会見議事録
会見概要
日時
令和2年11月20日 金曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
司会
ただいまより、令和2年第4回定例記者会見を開催いたします。
最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑につきましては、市長の説明後、一括して行いますので、よろしくお願いします。
それでは、澤井市長、よろしくお願いいたします。
市長
皆さん、こんにちは。本日は、お忙しいところをお集まりいただき、誠にありがとうございます。
まず、本市でのこれまでの新型コロナウイルス感染症対策について、取組等々、報告をさせていただきたいと思いますが、現在、新型コロナウイルス感染症につきましては、再び感染者数が増加しており、第3波と言われる状況となっております。
本市におきましては、爆発的に増えている状況ではございませんが、感染防止の基本である手洗いやマスクの着用、さらには3密を避けることなど、自分の命は自分で守る「自助」の取組を皆様に周知・啓発し、「正しく・少し・恐れる」をキーワードとして取組を実施しております。今後も、皆様の安心・安全につながる感染拡大防止の取組を行ってまいります。
ちなみに、「正しく・少し・恐れる」という言い方は、変に不安をあおるわけではなく、いわゆる濃厚接触の定義であります。マスクをして、1メートルの距離以内で、15分以上の会話で濃厚接触の定義になりますので、この情報を「正しく・少し・恐れる」、外出するときにはマスクをして、また手洗い、うがいをするという、感染症予防の基本の周知・啓発をさらに深めていきたいと思っております。
その上で本市においては、中核市以下では、PCR検査を行うセンターを自前の保健所を持たない中で設置しておりまして、濃厚接触者を直ちにPCR検査を実施することによって、クラスターを発生させない、あるいは発生したとしても、それを直ちに封じ込める、といった取組に今後、力を入れていきたいと思っております。その上でしっかり府と保健所との連携を今後も強めていきたいと思っております。
それでは、お手元の資料に基づいて、順次、私から説明をさせていただきます。
まずは、「学校給食費無償化」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、子育て世代の経済的な負担を軽減するため、現在も市立小中学校の2学期における給食費を無償化しているところですが、引き続き、令和3年1月から3月の学校給食費を無償にしてまいります。
次に、「学校ICT機器等整備事業」についてでございます。
よりよい学習環境を提供するため、市内小中学校全ての児童生徒に、1人1台の端末を整備するとともに、オンライン学習などの学習環境整備を、令和2年12月末までに行ってまいります。端末については、授業ではもちろんのこと、家庭に持ち帰り、家庭学習でも活用する予定でございます。
現在、教育委員会がこの端末の活用に関する教員研修を実施しており、端末整備後、早期に学習に使えるよう準備を行ってまいります。
端末整備に関わっては、先般、総合教育会議を開き、教育委員会と意見を交わしましたが、市としましては、子どもたちが今以上に学習に意欲的に取り組んでくれることを、大いに期待しているところです。
また、保護者の方々にも、子どもたちが家に持ち帰った端末を使って学習する姿を見ていただき、より一層、子どもの成長に関わっていただけるよう、教育委員会と連携して取り組んでまいります。
次に、「セーフコミュニティ推進事業」についてでございます。
本市では、大阪初のセーフコミュニティ国際認証都市として、地域住民、安心・安全に関わる各種団体、行政が一体となり、セーフコミュニティ活動に取り組んでおり、令和5年の3度目となる認証取得に向け、継続的な取組を展開しております。
コロナ禍においても、それぞれの対策委員会で取組を進めており、子どもの安全対策委員会では、就学前児童のけがの予防に役立てるため、救急搬送を要しない、けがの情報収集を開始しております。
また、交通安全対策委員会では、小学生が考えたヘルメット着用啓発標語を用いたヘルメット着用啓発ポスターの作成・掲示をいたしました。
さらに、セーフスクール推進事業についてでございますが、この活動は、将来の本市のセーフコミュニティ活動を担う人材を育成することを目的としております。また、このコロナ禍におきましても、子どもたちが自主的に学校の安心・安全を考え、また地域や保護者の皆さんとの協働の取組として、学校施設の消毒ボランティアなどを行っていただいております。また、令和3年1月には、松原第二中学校区及び松原第五中学校区の計6校が事前指導を予定しています。今後も、安心・安全なまちづくり、学校づくりを市民の皆様と共に進めてまいります。
次に、「第11回まつばらマルシェ2020」についてでございます。
例年は、中央公園で2日間開催し、昨年は来場者が5万人を超えるイベントとなりました。しかし、今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために、3密を避け、離れていても楽しめる、みんなが笑顔になれるイベントとして、インターネットを活用した「まつばらマルシェ」を11月7日から12月28日まで実施しております。
具体的には、松原市内事業者自慢の商品詰め合わせセットや、松原の地で育った新鮮で安心・安全な野菜の詰め合わせセットをマルシェ特別価格にてインターネットで販売しております。
また、第2回がんばる事業者応援クーポンとのコラボ企画として、市内全戸に配布されたクーポンを利用することで、10％割引価格で地場産品を購入できるようになっております。
今回のマルシェでインターネット販売における送料は、全て無料となっており、加えて商品詰め合わせセットの購入者には、抽選で松原市観光親善大使のflumpoolのツアーTシャツなどをプレゼントする企画もございますので、市内外を問わず、この機会にぜひお得にお買い求めいただきたいと思います。
さらに、今回も松原市ドリームアンバサダーDream Ayaさんによるマルシェ参加事業者へのインタビューや、食レポをマルシェホームページ上に写真や動画で公開しております。
また、11月14日には、松原市観光協会エグゼクティブプロモーションアドバイザーの一木広治さんがメインパーソナリティーを務めるTOKYO FMのラジオ番組「JAPAN MOVE UP」の収録を行い、私とDream Ayaさんも出演いたしました。その模様はマルシェホームページ上で生配信され、現在も見ることができますので、ぜひご覧ください。
ほかにも、マルシェホームページ内には、阪南大学の制作したプロジェクションマッピングや松原市内のダンスグループによるパフォーマンス映像をアップしております。コロナに負けず、元気に頑張っている「まつばら」を感じていただきたいと思います。
次に、「高見ノ里駅バリアフリー化事業」についてでございます。
市内の駅を中心とした地区につきましては、令和2年度を目標年次とした松原市新バリアフリー基本構想に基づき、バリアフリー化を推進しており、令和元年10月には、布忍駅のバリアフリー化が完了しました。
高見ノ里駅のバリアフリー化につきましても、令和2年12月10日に完了します。これにより、市内4駅全ての駅のバリアフリー化が整うことで、高齢者や子育て中の方をはじめとした全ての方が、より安心して駅を利用することができます。
次に、「東京2020オリンピック聖火イベント」についてでございます。
本市においては、令和3年1月22日から26日のうち、いずれか1日に聖火を展示いたします。イベント内容につきましては、コロナ禍においても感染拡大防止対策に努め、聖火との記念撮影や、オリンピックに関連した事業を幅広い世代に提供できるよう検討しているところです。
最後に、12月定例会に上程いたします一般会計補正予算の概要でございますが、既に2学期において実施しております学校給食無償化について、先ほど説明をさせていただきましたが、3学期につきましても実施するための経費などを補正するものでございます。これにより、令和2年度一般会計歳入歳出予算の総額は、593億9,157万4,000円となるものでございます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
司会
ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問を受けさせていただきます。
ご質問のある方は挙手をお願いします。また、その際、御社名とご氏名をお願いいたします。
質問ございませんでしょうか。
記者
1つは、まずPCRのセンターですが、どのぐらい使われているのかということと、一般的に濃厚接触者が、検査までの期間が結構長くなってしまうのが、ほかの地域で見られますが、これがあることによって、松原市で結果が出るまで時間がかかることがほぼ防げているのかどうかということです。
もう一点は、ICTの件でモバイルルーターが1,600台ということですが、もし学校が休校になったときに、授業をオンラインでやる体制整備の考えや、実際やろうとしているのか、単なる自習だけなのか、そこを教えてください。
市長
まずPCR検査のセンターの件ですが、大体1日平均、3、4件です。まったく検査のない日もあります。場合によっては、40数件、行ったときもあります。これは福祉施設で、クラスターが発生している可能性あり、直ちに実施したときです。今のところ、陽性患者が出たときに、濃厚接触という情報が保健所を通じて入ったときには、その方を翌日、あるいは数日中には必ず検査を受けていただいております。その後、その方が無症状であれ、陽性が出た場合には、次の濃厚接触者を直ちにつかむことができておりますので、そういう点では、市独自で検査対応ができてよかったと思います。大阪市はご存じのように、パンク寸前で、各市からの保健師の派遣要請もかかっていて大変な状況になっていますが、本市は今のところ何とかきちっと対応できていると思っています。
ICTのルーター、1,600台の件ですが、これは事前に教育委員会のほうが、各家庭でのインターネット、環境整備について、アンケート調査を行った結果から考えた数で、学校休業となった際には、1人1台の端末を整備しますので、家庭でも学習環境を整えることができると思っています。
記者
オンライン授業をするということですか。
市長
他市もそうだと思いますが、直ちにこれをフル活用するというのは、現場自体が対応をしてないので、難しいと思います。ですが、学校内で例えば動画等を通じて、映像、動画を作成した分は、家で視聴できる環境はできます。先生がこれまでやっていた、アナログ的に資料を持って各家庭を訪ねなくても、課題をすぐに提供できるという点では非常に役立つと思っています。
記者
市によっては、もうオンライン授業を双方向でやっているところもりますが、先生側が慣れてないということですか。それをもしやろうとしたときに、何か手だてとしてやれるような体制をつくろうとしているのですか。
市長
今やっと国がデジタル庁とをつくったぐらいで、財政面においても、技術的にも、日本のデジタル化というのは遅れてきました。学校現場においても、まだまだ追いついていないのかなと思います。若い先生方とか、得意な先生は、直ちに使うことができますが、使い方の問題や、情報モラルの在り方などをしっかり教えなければならないので、機器だけ整えて、さあ、スタートというわけにはいかないので、準備をしっかりやっていきます。その上で技術の指導や、民間からも人材を招いて、先生方に指導をしてもらい、技術力のアップにつなげていきたいと思います。
記者
PCR検査を、翌日か数日中と言われましたが、濃厚接触からPCR検査までの期間をなるべく短くという話ですが、翌日は無理な感じですか。
市長
翌日には大概できていますが、全てタイムリーに情報が入ってこないので、1日ずれることもあります。濃厚接触者に関しては、後から増えてくるパターンがあるので、どうしても数日後という表現をしましたが、分かった時点では直ちに対応しております。
記者
分かればその日か翌日にはできる体制になっていますか。
市長
今のところ、できております。
記者
他市の人も受入れはすると言われましたが、実際、そういう使われ方はされていますか。
市長公室長
受入れ態勢は整っております。
記者
受け入れるけれども、まだそういう例はないということですか。
市長
はい。まず優先は松原市民ですが、例えば学校の先生方が、松原市民ではないけれども、他市で受けられないのであれば、市やっていけると思います。
記者
ありがとうございました。
司会
ほかにございませんでしょうか。
記者
PCRの件に関して、今、全国的にかなり増えてきている状態ですけれども、現状の受入れの状態からの拡充とかというのは検討されているのですか。
市長
本市の場合はといいますか、どこもそうですけれども、優秀な保健師の資格を持った職員がいますから、そこをうまくローテーションすれば、拡充はできます。
記者
今回のまつばらマルシェは会場を設定しないでやると思いますが、これまでそういう形でやられたことはあるのですか。
市長
初めてです。11回目にして、初めての取組です。
記者
松原市として、かなり大きなイベントだったとは思うのですが、今回、こういう形になることについて、市長の受け止め方、あるいは期待の部分、コロナ禍だから、仕方ない面はあるかと思うんですが、そのあたりもお聞かせ願えればと思います。
市長
来ていただいての経済効果に比べると、そこは少なくなるのかなと思いますが、遠かったり、2日間の間に来れないという方々が結構多くおり、今回は1か月以上開催しますので、ネットを通じて、時間さえあれば、24時間タイムリーに我々の情報を発信できますので、そういった点では、非常に魅力的だなと思っています。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。
記者
PCRで多いときは40件だったんですけれども、大体1日どのぐらいまでキャパとしてはできるんでしょうか。40というのは、そのキャパの中でどのぐらいですか。まだまだ受け入れられそうなのか、今まで最大が40であれば、今後、もし広がってきた場合には、さっき話が出た拡充も選択肢になるのでしょうか。
市長
実は想定していたのが、最高で20件想定してたんですが、時間を増やせば、検査担当の職員の負担はちょっと増えますど、人と時間だけ増やせばできるわけじゃないので。
市長公室長
40、50は大丈夫だと思います。確認を取ったら、今のレベルではいけるということなんですけれども、ただ検査機関がほかの他市からの受入れもしておりますので、市としてはできる限り対応するようにはしたいと思っております。
記者
では採取という意味で言うと、40件よりももうちょっとできるということですか。
市長
それは可能です。
司会
ほかにございませんでしょうか。
記者
少し日がたちましたけれども、大阪都構想の住民投票が否決という形になりましたが、澤井市長のご感想は何かございますか。
市長
それは全体的にということですか。
記者
はい。
市長
この住民投票というのは、たとえ1票でも多く意見があったほうを尊重しなきゃいけませんから、反対側が勝ったという点では、そのように今後、大阪市においては進めていくべきだと思っております。今回も1万数千票の差ということを大阪市をはじめ、議会や職員さんみんなが肝に命じなきゃならないことでしょうけれども、反対の意見もあったということを踏まえながら、よりよい形をつくっていくというのが最も大切かなと、私は思っています。
記者
仮に賛成だった場合は、多分、大阪府と大阪市の今後数年間は、廃止に向けた業務で、いろいろと忙しくなっていたと思うんですけれども、一応、今回否決されたということで、周辺市町村としては、今後の府の中の自治体として見ると、安心じゃないんですけれども、そんなに混乱もなくというか、今までどおりの行政が続いていくという意味ではどうですか。
市長
賛成になっても、そういう方向に大阪府自体が事務的なことを進めておっても、我々は変わらないと思っています。もちろん、職員さんの仕事量というのは変わってくるでしょうけれども、我々が府や大阪市の、今、広域で取り組んでいることに関して変わることというのはないと聞いておりましたので。
記者
一部の首長さんなんかは、今回の議論が分かりにくいとありました。市町村の首長会のほうでも何回か説明をしていると思うのですけれが、ご自身はその辺はどうでしたか。
市長
やっぱり分かりにくいというのもあるでしょうけれども、そもそも例えば、これだけの効果があるよ。メリット、デメリットの違いが、賛成派、反対派、それぞれ考えがありまして、その考えというのはお互いに、それぞれには理解できるんですけれども、結局のところ、賛成で都構想に向けて動くとなっても、約5年の期間がかかる中で、準備に向けて、コストというのはもっとかかっていたかもしれないし、あるいはもっと抑えることができたかもしれない。5年後、大阪都にはならないにしても、いわゆる大阪都という、そういった形で進んだとしても、1年後、あるいはその先、5年や10年先でしか、その効果というのは分からないわけですから、私も本当に難しいなと思いました。今回、都構想をやらないけれども、やってみなきゃ分からなことがほとんどですから、賛成している人、反対している人を問わず、本当のところが分からないのと違いますか。考えれば考えるほど、そういうふうに思いました。
司会
ほかにございませんでしょうか。
お願いします。
記者
それに付随しての話ですけれども、そういう意味で言うと、都構想自体が結局なくなった話になって、今また大阪市と府でいろいろなことをやろうとしていますけれども、これから都構想がなくなった大阪として、さらに発展していかなきゃいけないと思うんですが、その辺、周辺市町村として、あるいは大阪府の中の一自治体として、どういうふうに進めていくべきかというふうに市長はお考えですか。
市長
これはやっぱり、今、関西広域連合なんかでも課題となっていますが、やっぱり東京一極集中を打破しなきゃならないというのは、大阪府の市町村長それぞれ皆さんが、同じ思いでこの間取り組んできました。そこは私も全く同じです。セーフティネットの問題なんかも含めて、東京だけではというところがありました。我々、市町村で安全・安心の対策、災害対策、いろんなことをやっていますが、大きいところでの議論なりを進めていくところがなければ、やっぱり弱いですよね。ですから、今後、府とも連携をどんどん取っていくべきだと思いますし、連携はしっかり図っていきたいなと思っています。
記者
ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして、令和2年第4回定例記者会見を終了いたします。
本日はお忙しい中ご出席いただきまして、ありがとうございました。